自宅療養者の電話診療報酬引き上げ 首相が表明 産経新聞 - 2021年8月16日

菅義偉（すが・よしひで）首相は１６日、新型コロナウイルスに感染し、自宅療養する患者について、電話で診察した場合の診療報酬を引き上げる考えを表明した。また「全国的に見て過去最大の感染拡大が続いている」と述べ、新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言や蔓延（まんえん）防止等重点措置について、期間の延長や対象地域の拡大を１７日の新型コロナ基本的対処方針分科会に諮る考えを表明した。官邸で記者団の質問に答えた。 首相は「特に医療体制の構築が極めて大事だ」と強調。ウイルスの働きを抑える２種類の中和抗体を組み合わせた「抗体カクテル療法」の拠点について「１千カ所の病院に置かれているが、さらに広げる。ホテルの臨時病床でも幅広くできるように徹底していく」と説明した。 緊急事態宣言をさらに延長することに関しては、感染力が強いインド由来の変異株（デルタ株）の影響が大きいとした上で「世界全体でデルタ株が猛威を振るっている中で、世界の中でも最小限に影響がないようにするために全力で取り組んでいる」と強調。感染拡大防止のためにもワクチン接種が重要だとし、「８月のお盆どきだが、１日１００万回接種のペースで進んでいる」と語った。 政府は今月３１日までを期限に東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県と大阪府、沖縄県に発令中の緊急事態宣言の期限について、９月半ばまで延長する方向で調整。蔓延防止等重点措置を適用している京都府と兵庫、福岡両県にも新たに宣言を発令する方向で検討している。