新型コロナウイルス感染者の急増で医療態勢が逼迫(ひっぱく)するなか、関西経済連合会は18日、体育館などを使った臨時の医療施設「野戦病院」を設置すべきだという提言書をまとめた。関経連の松本正義会長が西村康稔・経済再生相に対してオンライン会談で伝え、自治体が施設を設置するための資金の支援も求めた。
提言書では、「自宅療養者を減らし、感染初期に抗体カクテル療法を効率的に施す体制を築くことによって、重症化率を下げ、医療崩壊を防ぐことが求められる」と指摘。体育館のほか会議場や展示施設などにベッドや医療機器をそろえ、看護師が常駐する軽症者向けの施設を早急につくるべきだと訴えた。提言書は、大阪府と関西広域連合にも届けたという。(筒井竜平)
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