ワクチン義務化「合憲」、仏で司法判断 飲食店の客にも 朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2021年8月7日

 　フランスで医療従事者らに新型コロナワクチンの接種を義務づけるなどした法律をめぐり、憲法評議会は5日、法律は大筋で合憲だとする判断を下した。飲食店の利用にも接種証明などの提示を求めるため、「自由の侵害だ」と批判されてきたが、感染対策上、やむを得ないと判断した。

　接種義務化の方針はマクロン大統領が7月12日に表明。デルタ株による感染拡大を抑え込む手段として、議会は異例のスピードで7月下旬に法律を成立させた。

　憲法評議会は、病院や介護施設職員などへの接種義務について、10月15日まで猶予期間があることを踏まえ、「合憲だ」と結論づけた。接種や陰性証明などを記録した「衛生パス」を飲食店などの利用条件にすることは、個人の自由と感染対策の「釣り合いが取れた両立」だとした。病院での提示義務についても、緊急の患者には例外が定められているとして認めた。映画館や美術館での提示義務はすでに7月21日に始まっており、飲食店などでの衛生パスの提示は、今月9日から義務づけられる。一方、感染者に10日間の隔離を義務づける条文については「自由の剝奪（はくだつ）」にあたるとして退けた。