経済産業省は、地域一帯で洋上風力発電の開発を進めるため、北海道などの3海域で調査を行うと発表した。委託業者が風量の観測や地元自治体との調整などを1年程度かけて行い、調査結果は参入を希望する民間事業者に提供する。政府が主体となって開発海域の調査を行うのは初めて。
3海域は、北海道岩宇・南後志地区沖と山形県酒田市沖、岩手県洋野町沖。
政府は7月に発表したエネルギー基本計画の原案で、洋上風力を再生可能エネルギー主力電源化の「切り札」と位置づけた。ただ、開発海域の調査はこれまで事業者が行っており、人件費などが電気料金に上乗せされることが課題だった。
オランダなど欧州の多くの国では、風量の調査や送電網の確保などを政府が一括で行っている。
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