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その４

第2の違いは、ブロックチェーンの性格の違いだ。 　ビットコインのブロックチェーンでは、どんなコンピュータでもマイニングの作業に参加することができる｡これをパブリック・ブロックチェーンと言う。 　それに対して、ディエムやCBDCの場合には、ブロックチェーンの運営に参加できるコンピュータは、運営主体（ディエム協会や中央銀行）が指定するものに限られる。これは、プライベート・ブロックチェーンと呼ばれる。 　このような違いがあるが、ディエムやCBDCでも匿名性を実現することが可能だ。それを扱うワレットを承認する際に本人確認を厳密にしなければ、匿名性が実現できる｡ 　上で指摘したように仮想通貨の場合には、CBDCも含めて、匿名通貨にするか否かは、政策判断の問題だ。 　では、どちらが望ましいか？ 　プライバシーを重視する立場から言えば、本人確認を厳格にしないことが望まれる（中央銀行が発行する通貨を匿名にするのは奇妙だという意見があるかもしれないが、現在の中央銀行券は匿名通貨である。それと同じ性質のものにするというだけのことだ）。 　そうすれば、ここから得られるデータは、個人と紐づかないビックデータとして用いることはできるが、個々人の行動は追跡することができないものになる。 　ところがそうすれば、マネーロンダリング、不正蓄積資金の送金、あるいはテロリストの送金などに使われるという問題が起こる。これを防ぐためには、本人確認を厳格に行なうことが必要だ。 　このいずれを重視するかは政策判断の問題だ。どちらも完全に実現することは原理的にできない。 　1つの現実的な方法は、本人確認の厳格さと送金可能額を関連づけることだ。 　少額の送金しかできないワレットに関しては、本人確認なし、あるいは簡単なものにする。それに対して、多額の送金も可能なようなワレットについては、本人確認を厳格にする。 　つまり、日常的な少額送金については匿名送金を許すが、企業や組織による多額の送金の場合には、匿名性を許さないということだ。 　公共性のためにプライバシーをどれだけ犠牲にしてよいと考えるか？ 　これが今後、検討されなければならない基本的な課題だ。 （一橋大学名誉教授　野口悠紀雄）

その３

仮想通貨では匿名取引が可能だが 取引所での交換は電子マネーと同じ 　では、マネーのデータについて、個人名と結びつけないビックデータとしての利用だけに限定することが可能だろうか？ 　これは、マネーがどのような仕組みで運用されるかに依存する。電子マネーでは、個人名は分かってしまう。なぜなら、電子マネーとは基本的には銀行口座の振替を効率的に行なう手段にすぎないからだ。 　そして銀行口座の開設にあたっては、本人確認を厳密に行なっている。だから、電子マネーの運営者には誰のデータかが分かってしまう。 　しかし、仮想通貨の場合には事情が異なる。ビットコインのもともとの取引形態では、アドレスからアドレスへの暗号文の送付という形で送金が行なわれる。ここで「アドレス」とは、秘密鍵から生成されるものだ。秘密鍵とはビットコインの場合には16桁の数字と記号の組み合わせである。秘密鍵は自分で作ることができる 　ビットコインの取引はインターネット上で公開されている。ただし、そこで分かるのは、「あるアドレスから他のアドレスにどれだけのビットコインが送金されたか」ということだ。そのアドレスが現実世界の誰に対応しているかは分からない。このような意味で、ビットコインは、もともとの形では匿名性のある通貨だった。 　ところがその後、ビットコインは変質した。当初の形態では、ビットコインを入手するには、マイニングという作業に参加するか、あるいはビットコインを持っている他の人から送金してもらうしか方法がなかった。 　しかしこれでは流動性が乏しく、送金には使いにくい。しかも、秘密鍵をなくすと救済方法がないなど、普通の人が使うにはハードルが高すぎた。 　そこで、実際の通貨との交換を行なう取引所が作られるようになった。取引所はこれまであった中央集権型の組織と同じものだ。ここがブロックチェーンとの取引を行なう。 　顧客との間では、従来の銀行預金と同じようにIDとパスワードで本人を確認して取引を行なうこととした。その意味では、電子マネーと同じようなものになったのだ。 　その後、仮想通貨に対する規制が強まり、取引所は本人確認を行なうよう要請されるようになった。つまり現実には、仮想通貨も匿名性がない通貨になった。 　フェイスブックによって提案されているデジタル通貨「ディエム」やCBDCは、ビットコインのような仮想通貨に比べてつぎの点で異なる。 　第1は、現実の通貨に対する価値が固定されていることだ。こうしたものを「ステーブルコイン」と呼ぶ。 　ビットコインなどの仮想通貨は、価値の変動が激しいことから投機の対象にはなったが、日常的な支払い手段には使いにくかった。ステーブルコインよって、仮想通貨が送金の手段に使えるようになる

その２

　そのようデータを、アントという民間の企業ではなく、国家の手に集めるというのがデジタル人民元の重要な目的ではないかと考えられる。もっと野心的な目的もあるかもしれない。中国は「一帯一路」地域やアフリカ諸国の支援にあたって、デジタル人民元を積極的に用いる可能性がある。仮にそれらの地域でデジタル人民元が広く使われることになれば、中国はそれらの諸国に関する詳細なデータを手に入れることができる。 　一方アメリカは、これまでCBDCに関して消極的な態度をとり続けていた。トランプ前大統領がこうしたものに対して否定的な考えを持っていたことの影響が大きかったと考えられる。 　しかし、中国がマネーデータ政策を積極的に進めていけば、アメリカものんびりしてはいられない。実際、FRB（米連邦準備制度理事会）は、今年の夏にデジタル通貨についての報告書を取りまとめることにした。 　もしアメリカもCBDCに乗り出すということになれば、米中間でマネーをめぐっても戦いが始まることになる。マネーから得られるデータをめぐって競争と対立が起きるだろう。 マネーの情報で個人の状況を 直接に把握すべきでない 　未来社会の構築のためにデータが重要な役割を果たすのは、米中に限られたことではない。日本でも、同じように言えることだ。そして、デジタル通貨がデータ収集の手段として極めて強力であることもそうだ。したがって、日本でも、今後、データ収集という観点からデジタル通貨の採用が進められていく可能性がある。 　こうした状況を前にして、マネー情報の収集と利用が個人生活や企業生活にどのような影響をもたらすかを真剣に考える必要が起きている。 　上で指摘したようにマネーのデータには2つの利用法がある。 第1は、個人名とは関連づけず、ビックデータとして利用することだ。第2には、個人の状況を直接に把握するための情報として用いることだ。この2つは区別して考える必要がある。 　これらのうち、第1の利用法は認められてしかるべきだろう。むしろ、生産性向上のために積極的に進められるべきだ。なぜなら、ビックデータとして利用する場合には、アドレスが分かっていれば十分であり、個人名とデータを紐づける必要はないからだ。したがって、個人のプライバシーが侵される危険は少ない。 　これまでのSNSなどでもたらされるデータの利用でも、本人名を用いないで行なわれるプロファイリングは許容されてきた。日本の個人情報保護法も、個人名と結びつけていないデータは「個人情報」とはされていなかった（ただし、2020年6月の同法改訂で「個人関連情報」という概念が新設され、保護される範囲が拡大された）。 　しかし、第2の利用法（個人の状況を直接に把握するための情報として用いること）は認めるべきではない。とくにCBDCの場合にはそうだ。なぜなら、こうした利用法を認めれば、国が個人を管理するための手段として用いられる危険があるからだ。 仮想通貨では匿名取引が可能だが 取引所での交換は電子マネーと同じ

米中データ戦争、攻防の中核は中央銀行デジタル通貨 米中データ戦争、攻防の中核は中央銀行デジタル通貨

　米中間の経済対立が激化している。それがデータの領域にも及んできた。 　中国は6月に「データ安全法」を成立させ、データの国外持ち出しを規制しようとしている。2017年に施行された「サイバーセキュリティ法」（インターネット安全法）、審議中の「個人情報保護法」と合わせて、データ管理の体制が整備され、輸出規制がデータにも適用されることになる。 　国家間の情報戦は歴史の古い時点から繰り広げられてきたが、いま問題になっているのはビッグデータだ。その意味で古典的な情報戦とは性質が異なる。 　ビックデータはAI（人工知能）の能力を高めるカギであり、AIは国の競争力を決める｡したがって、データをどれだけ集められるかが国の将来を決める｡中国がデータの国外持ち出しに神経をとがらせるのは当然のことだ。 　とりわけデータの中でもマネーの送金に関わるデータは極めて強力だ。米中間でもマネーのデータをめぐる攻防になるだろう。 　これまでビックデータとして使われてきたのは、主としてSNSのデータだ。しかし、これだと、データを取れない人もいる。それに対して、マネーは誰でも使っているのですべての人に関するデータが取れる。それだけではない。 　SNSのデータは1つ1つを取ってみればあまり価値がないものが多い。大量のデータが集まることによって初めて価値が生まれる。それに対してマネーの場合には、個々のデータをとってみても、誰にどれだけの金額を送っているかが分かるので、かなり多くのことが分かる。つまり、個別のデータも、場合によっては大変重要な意味を持つのだ。実際、香港の活動家は、デモに参加する際、電車料金を払うのに電子マネーを使わなかったと言われる。 　中国は、CBDC（中央銀行デジタル通貨）であるデジタル人民元の準備を積極的に進めている。この目的としてはさまざまなことが考えられるが、最も重要な目的は国民一人一人に関する詳細なデータを入手することにあるのではないかと思われる。 　これまでマネーのデータは、アリペイなどの電子マネーによって収集されてきた。アリペイを運用するアントは、それを用いて信用スコアリングを作成し、それを用いた融資判断を行なってきた。

国のデジタル通貨 中国、米国、日本などデジタル通貨、各国のデジタル通貨が発行された場合

　第1は、個人名とは関連づけず、ビックデータとして利用することだ。 第2には、個人の状況を直接に把握するための情報として用いることだ。 米中データ戦争、攻防の中核は中央銀行デジタル通貨　　野口悠紀雄 - ダイヤモンド・オンライン - 2021年7月1日 マネーのデータは強力　 国家間の情報戦は新段階に

😎😜😜預金を、国家権力でも見れなくして,秘密にすれば スイスの銀行のように

　、マネーロンダリング、不正蓄積資金の送金、あるいはテロリストの送金などに使われるという問題が起こるのではないか❓。