【ニューヨーク時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は4日、ニューヨークのマンハッタン地区検察が、トランプ前大統領一族の運営する企業「トランプ・オーガニゼーション」を起訴するかどうかを判断する大陪審を再び招集したと報じた。所有する資産の査定に問題がなかったかを審理するという。
同社をめぐっては既に一度大陪審が招集されており、7月に税務詐欺などの罪で、同社と最高財務責任者の起訴が発表されている。ABCテレビによると、この時の大陪審の任期が間もなく切れるため、新たに招集された。同テレビはトランプ氏も審理対象だと伝えている。
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