米大統領「今すぐ原油価格下げろ」

（ブルームバーグ）： トランプ米大統領は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に対する批判を再開。「今すぐ価格を下げろ！」とツイートした。
　ＯＰＥＣ加盟国と非加盟主要産油国の共同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）は23日にアルジェリアで会議を開催するが、それに先立ちトランプ大統領が原油価格を巡ってＯＰＥＣを再び批判した。サウジアラビアは先に、価格が１バレル＝80ドルを超えても問題視しない姿勢を示唆していた。トランプ大統領は以前、80ドルを超えた際に不満を表明した
　トランプ大統領は20日、ツイッターで「われわれは中東諸国を守っている。米国がいなければ彼らは長くは安全でいられないだろう。なのに彼らは原油価格をどんどん押し上げ続けている！」とし、「独占組織のＯＰＥＣは今すぐ価格を下げろ！」と続けた。
　このツイートに反応し、ロンドン市場で北海ブレント原油は下げに転じる展開となった。
　ＵＢＳグループの商品アナリスト、ジョバンニ・シュトーノボ氏は「原油価格が今年の高値付近にある」ことを踏まえると、トランプ氏のツイートは筋が通っていると指摘。「アルジェで会議が予定されていることを考えれば、トランプ氏は中間選挙を控えてＯＰＥＣへの圧力を続けたいだろう」と加えた。

米が中国人民軍制裁、戦闘機など購入 毎日新聞 - 2018年9月21日

　【ワシントン鈴木一生】トランプ米政権は２０日、中国人民解放軍の兵器や装備品を管理する部門とその責任者に制裁を科すと発表した。米国の対ロシア制裁に違反して２０１７～１８年、ロシア国営武器輸出企業「ロスオボロンエクスポルト」と取引し、戦闘機１０機と最新鋭の地対空ミサイルＳ４００関連部品を購入したことが理由という。
　制裁は、米金融機関との取引や米国人とのビジネスを禁じる内容。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国で米国と同盟関係にあるトルコもＳ４００の輸入を計画しており、米国は計画撤回を迫っている。米政府高官は記者団に「今回の制裁はＳ４００の購入を考える他国へのメッセージにもなる」と述べた。
　また、米国務省は対ロシア制裁リストにロシアの軍や情報機関に関係する３３の個人・団体を新たに加えた。

侵攻された非武装中立国の末路を知ってほしい【９条改憲】でした。その４

その４『非武装』と『中立』がどれだけ危険なのか理解できたはずです。
ここから学んだことを忘れずに、日本の未来を考えてください。


以上、侵攻された非武装中立国の末路を知ってほしい【９条改憲】でした。



参考書籍

スイスと日本 国を守るということ －「永世中立」を支える「民間防衛」の知恵に学ぶ

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松村 劭 祥伝社 2005-12-01

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米配送施設、従業員の女が乱射し自殺

　【ワシントン時事】米東部メリーランド州ハーフォード郡にある大手薬局チェーン「ライトエイド」配送センターで２０日朝（日本時間同夜）、臨時従業員の女（２６）が拳銃を乱射し、警察当局によれば３人が死亡、３人が負傷した。容疑者の女は自らの頭を撃ち、搬送先の病院で死亡した。
　米紙ワシントン・ポストによると、女は出勤後、持っていた拳銃を屋内外で乱射した。他の従業員の話では、女は職場に来た時には機嫌が悪く、同僚にけんかを吹っ掛けた後に発砲を始めたという。　

文大統領、訪朝結果を国民に報告へ

【ソウル時事】北朝鮮訪問を終えた韓国の文在寅大統領は２０日、ソウル市内の特設プレスセンターで記者会見し、金正恩朝鮮労働党委員長が「できるだけ早く非核化を終え、経済発展に集中したい」と表明したことを明らかにした。正恩氏はまた、ポンペオ米国務長官の訪朝やトランプ大統領との２回目の首脳会談を速やかに実現したいと希望を示したという。
　文氏は「今回の南北首脳会談を通じ、米朝間の対話が再開される条件が整ったと考える」と強調。「２回目の首脳会談が必要だ。首脳会談を通じ、こう着局面が打開されれば、非核化合意はもっと速く進む」と期待を表明した。
　文氏は２３日、国連総会出席のためニューヨークを訪れ、現地時間の２４日にトランプ米大統領と会談する予定。「（正恩氏と）論議した内容のうち、合意文に盛り込まれなかった部分もあり、トランプ氏との会談で伝える計画だ」と述べ、朝鮮戦争の終戦宣言について「年内実現を目標としており、トランプ氏との会談で論議したい」と意欲を示した。
　文氏は「終戦宣言は戦争を終結させ、敵対関係を終息させるという政治的宣言で、平和協定は完全な非核化が実現する最終段階で締結される」と説明。「それまでは、既存の休戦体制は維持される。国連軍司令部の地位、在韓米軍の必要性についてはまったく影響がない」と強調、「正恩氏も同様に考えていることを確認した」と述べ、懸念払拭（ふっしょく）に努めた。
　北朝鮮北部の白頭山を訪れた文氏は２０日午後、２泊３日の訪朝日程を終え、専用機でソウル郊外の軍用空港に帰着した。

侵攻された非武装中立国の末路を知ってほしい【９条改憲】 その３

ベルギー

永世中立国であったベルギー王国は、フランス侵攻作戦を掲げていたドイツ軍に占領されました。
※中立保障協定でイギリスはベルギーの支援をしていた。
ドイツ軍に抵抗をし続けたベルギーでは、民間人が5500～6500人が処刑された。
この戦争によって植民地とされたベルギーは、貧困に陥って失業者が増大した。

戦争への意識が向上したベルギーでは、永世中立国を廃止して『不偏中立国』に方針を変えました。
国を守るために国境には要塞を設置するが、第二次世界大戦ではまたドイツ軍に侵攻されてしまいまひた。
現在では、中立主義をやめて集団安全保障を重点に置いて軍事力を持ちました。

侵攻された非武装中立国の末路を知ってほしい【９条改憲】 その２

モルディブ
1965年にモルディブ・スルターン国として独立してから、軍隊を保有していません。
1988年に国内の実業家が雇った傭兵部隊によるクーデターが発生します。
軍事力を持っていないモルディブは、友好国のインドによって支援を受けて傭兵部隊を抑えました。


国内や対外の勢力を危険視し、そしてモルディブは2006年に国防軍を創設することになりました。
ルクセンブルク

ルクセンブルク

1839年にルクセンブルク大公国は『非武装中立』を掲げて独立に成功した。
しかし、第一次世界対戦が始まると、フランス侵攻作戦を大義名分にしたドイツ軍に占領された。

ルクセンブルク『中立を侵害する行為!』
ドイツ『敵意は無い。』
↓
抗議したがルクセンブルクの中立は受け入れられなかった。

第一次世界対戦が終わり、第二次世界大戦が始まると、ルクセンブルクは再びドイツに占領される。
その際に、ルクセンブルク政府と代表のシャルロット大公は国民を捨てて中立国であるスペインへ脱出した。

フランスはルクセンブルクの『非武装中立』を守るために援軍を送った。
ルクセンブルク国内でも軍が衝突して、国民の5万人がフランスへ、4万人が国内内の非戦闘区域へ避難しました。
※国内で激しい戦闘が行われなかったために被害は比較的少なかった。

この国と他国の相違点は、政府が非武装永世中立国を止めて軍事力を持ったことです。

″ルクセンブルクは過去を学んだ″