(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)
前回のコラム「日本が台湾有事に介入したら核攻撃、中国で拡散した動画の危険度」(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66147)で、「日本が台湾有事に軍事介入すれば、中国は即座に日本への核攻撃に踏み切る」という戦略をまとめた中国の動画を紹介した。
動画では、「中国は、日本が台湾有事に一兵卒でも一軍用機でも送って参戦した場合、ただちに日本に核攻撃を行う。この戦いは全面戦争であり、日本が完全に降伏するまで核攻撃を続ける」と日本を威嚇している。
中国で拡散したこの動画は、有事の際の日本防衛を誓約する同盟国の米国でも波紋を広げた。米国の中国専門家の間では、非核国を威嚇する核兵器保有国・中国の無法ぶりを非難する一方、現在の中国の指導部が本音としては台湾攻撃や米国との戦争を避けており、日本への核攻撃という威嚇も言葉だけの恫喝戦術に過ぎないという見解も表明された。
米国で激しい反発
7月11日、中国の民間軍事評論集団「六軍韜略」が一般向けの動画サイト「西瓜視頻」に「核攻撃での日本平定」と題する動画を掲載した。その内容は、中国が台湾に武力侵攻して戦闘が起き、日本が参戦した場合、中国は即時に日本に核攻撃を行い降伏させるという、核兵器で日本を恫喝する「対日戦略」だった。
この動画は台湾、インド、韓国、欧州などのメディアですぐに報じられた。また米国でもフォックス(FOX)ニュース、CNN、ニューズウィーク、ラジオ・フリー・アジア(RFA)などの大手メディアによって詳しく報道された。
このところ米国のバイデン政権は、中国の核戦力の増強や「核先制不使用」政策の変更の兆しに懸念を表明していた。だから、たとえ民間とはいえ明らかに中国当局の承認を得ていた日本への核攻撃シナリオの動画に、米国では激しい反発が起きた。
とくにフォックスニュースのテレビ報道は米側の厳しい反応を反映していた。
同報道はまず冒頭で「中国共産党は日本に対して、台湾有事に介入すれば核攻撃と全面戦争を仕掛けると警告する動画を発信した」と述べ、この動画を明白に中国政府の意向を示す脅しだとみなしていた。
そのうえで、この脅しはこれまで中国が宣言してきた「核先制不使用」や「非核国への核不使用」の政策に違反し、核拡散防止条約(NPT)の精神にも反するとし、さらには、中国外務省の強硬声明で知られる趙立堅報道官の「日本はその心理を改めねばならない」という最近の日本糾弾の言葉を紹介し、今回の動画も中国の同様の反日姿勢に沿うという点を指摘していた。
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