2020年1月22日水曜日

トランプ氏、米経済の好調さ強調ダボス会議で2年ぶり演説

　【ダボス共同】トランプ米大統領は21日、スイス・ダボスでの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で演説し、米経済が「過去になかったほど活気づいている」と好調さを強調した。米国の大型減税などを念頭に「各国は米国の例にならうべきだ」と自賛。米中貿易協議の部分合意など「米国第一主義」で取り組んだ3年間の実績を並べた。トランプ氏のダボス会議での演説は2018年以来、2年ぶり。

　米国は景気拡大局面が過去最長の11年目に突入。大型減税などで雇用情勢は底堅く、失業率は半世紀ぶりの低水準に改善したと説明した。

共同通信社

2020/01/21 21:38

デジタル通貨　早く発行すれば、先にやった利得・メリットはあるのでしょうか？

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日銀やECBなど主要中銀、デジタル通貨発行の共同研究グループ ...

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11 時間前 - 日本銀行や欧州中央銀行（ECB）など世界の中銀は21日、中銀デジタル通貨（CBDC）発行の活用可能性を評価するためグループを設立した。新しい技術のほか、米フェイスブック（FB）の暗号資産「リブラ」といった民間部門による取り組みが ...

日欧中銀など、デジタル通貨発行へ共同研究「知見を共有」

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日欧中銀など、デジタル通貨発行へ共同研究「知見を共有」

2020/01/22 00:39

MX深夜番組出演料や制作費も未払い

世界最古、豪クレーター22億年前形成

© Reuters/ｩ Yuya Shino / Reuters 日銀、デジタル通貨発行へ各国中銀と共同研究へ　「知見を共有」［ロンドン／フランクフルト　２１日　ロイター］ - 日銀とイングランド銀行（英中銀）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２１日、中央銀行テジタル通貨（ＣＢＤＣ）を発行する可能性について知見を共有し、共同研究を行うため、６つの中銀による新しい組織を立ち上げたと発表した。
新組織にはカナダ銀行、スウェーデンのリクスバンク、スイス国民銀行のほか、国際決済銀行（ＢＩＳ）も参加する。クーレＥＣＢ前専務理事とカンリフ英中銀副総裁が共同議長を務める。
新組織は声明で「クロスボーダーの相互運用性など経済、機能、技術の各方面で設計の選択肢を評価しながら、先端技術の知見を共有していく」とした。
各国の中銀はこれまで、独自のデジタル通貨について研究を加速してきた。
一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は新組織に参加していない。独自のデジタル通貨発行に向けた取り組みで先行する中国人民銀行も不参加となった。
ＣＢＤＣが中銀の管理下にある電子化された法定通貨なのに対し、ビットコインなどの暗号通貨の管理は中央集権化されておらず、分散されたプラットフォームで行われている。ただ、双方とも「分散型台帳（ブロックチェーン）」が基幹技術となっている。
中銀デジタル通貨を巡っては、カーニー英中銀総裁が昨年、ドルが世界経済の安定性を損なっているとし、各国中銀がドルに代わる独自の準備通貨の創設に向け、協調的な取り組みを迫られるかもしれないと指摘していた。
その際、最善の解決策は、技術によってもたらされ得る金融システムの多様化との見解を示していた。[nL4N25J48V]

2020年1月21日火曜日

ロ大統領、憲法改正案を議会に提出退任後の権力固めに布石

［モスクワ　２０日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は２０日、政治システムの大幅な改革に向けた憲法改正案を連邦議会下院（ドゥーマ）に提出した。プーチン氏は２０２４年の任期切れをにらみ、１５日に行った年次教書演説で議会の権限強化などに向けた憲法改正を提案。この日は検事総長の交代も発表し、目指す改革が政治システムを超えて広範に及ぶ可能性を示唆した。

プーチン大統領は１５日の年次教書演説で、首相を含む政府の要職選定の権限を議会下院に移管することなどを含む「政治システムの大幅な改革」を表明。議会の権限強化に向けた憲法改正を提案した。これを受け、メドベージェフ首相は内閣総辞職を表明した。

こうした動きを通して現在６７歳のプーチン氏が２４年の任期終了後も権力を握り続ける公算が大きいとの見方が強くなっているが、プーチン氏は政治指導者が死ぬまで権力を掌握し続ける旧ソ連の慣習は支持しないとの立場を示している

2020年1月18日土曜日

プーチン大統領、憲法改正で国家主権強化へ…日露交渉に影響も

【モスクワ＝工藤武人】ロシアのプーチン大統領は、実現を目指す憲法改正で、下院の権限強化などの機構改革と合わせ、憲法の条約や国際法との関係を見直し、国家主権の強化を図る方針を打ち出した。改憲が実現すれば、日露平和条約交渉などロシアの外交姿勢に影響する可能性がある。

　プーチン氏は憲法改正を提案した１５日の年次教書演説で、「国際法や条約、国際機関の決定は、国民の権利や自由を侵害せず、憲法に反しない限り有効となる」と述べ、「憲法の優先」を明記する考えを示した。

　国民の権利や自由について記述した現行憲法の１７条では、憲法とともに「国際法の一般に承認された原則や規範に従う」と明記している。プーチン氏の発言は、この条文の改正を意図した可能性があるが、詳細は明らかにしなかった。

　ロシアは、日本との平和条約交渉で、北方領土に関し、「第２次大戦の結果、合法的にロシア領になった」と主張している。ロシアの憲法では４条で「領土の保全と不可侵の保障」をうたっており、ロシアがこうした主張を一層強める可能性がある。ロシア側が「ロシアの法律の下での実施」を求めてきた北方領土での共同経済活動にも影響が及ぶとの見方が出ている。

【AFP＝時事】ミャンマーを訪れている中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は18日、アウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問と会談した。両国は数十ものインフラ事業や通商協定に調印。さらに中国は、イスラム系少数民族への対応で批判を浴びるミャンマーをあくまでも支持する姿勢をみせた

AFPBB News

2020/01/18 20:49

　【北京共同】北朝鮮の金星国連大使や池在竜駐中国大使が18日、一斉に帰国した。外交方針について説明を受けるとみられる。金正恩朝鮮労働党委員長は中国やロシアと連携を強化しながら、核問題を巡る対米交渉に持久戦で臨む構え。「新たな戦略兵器」も予告しており、新型ミサイル発射や「軍事衛星」打ち上げも取り沙汰されている。

　金正恩氏は昨年末の党中央委員会総会で、米朝対立は長期化すると指摘。厳しい経済状況を認める一方、自給自足による経済建設で国連制裁に対抗し、核戦力増強を続ける方針を表明した。11月の米大統領選をにらみ外交、軍事両面で揺さぶりをかける可能性がある。

共同通信社

2020/01/18 18:58

米大統領、大物弁護士を起用

米大統領、大物弁護士を起用＝クリントン氏追及の元検察官ら―弾劾裁判

2020/01/18 15:00

　【ワシントン時事】米ホワイトハウスは１７日、トランプ大統領のウクライナ疑惑をめぐる弾劾裁判を担当する弁護団を発表した。クリントン元大統領の不倫もみ消し疑惑を追及したスター元独立検察官ら大物を起用し、２１日からの審理に臨む。

　弁護団は８人で構成。スター氏は１９９９年のクリントン氏弾劾裁判につながる疑惑捜査を指揮した。また、ダーショウィッツ・ハーバード大名誉教授は、元妻ら殺害の罪に問われたが９５年に無罪となった元米プロフットボール選手Ｏ・Ｊ・シンプソン氏の弁護を担当した。　