2019年12月28日土曜日


【ニューヨーク=橋本潤也】北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返し、米国による軍事攻撃の可能性が指摘されていた2018年初旬、トランプ米大統領が側近らに対し、韓国国内から米国市民の退去を一時指示していたことが、米ジャーナリストの著書で明らかになった。周辺の説得でトランプ氏は断念したが、国防総省は当初、パニックに陥ったという。
 暴露本のタイトルは「TRUMP AND HIS GENERALS(トランプと彼の将軍たち)」で、10日に発売された。著者のピーター・バーゲン氏は1997年、国際テロ組織「アル・カーイダ」の指導者ウサマ・ビンラーディンに初めてテレビインタビューしたことで知られる。
 トランプ氏はFOXテレビの番組で、「米軍が先制攻撃を検討していると北朝鮮に理解させるためには、米軍人の家族を韓国に送るのをやめるべきだ」との識者の意見を聞き、側近らに「韓国から米国民を避難させたい」と提案したという。側近からは「戦争を始めるシグナルを送ることになる」「韓国の市場がクラッシュする」と懸念が出たが、トランプ氏は「Go do it!(いいからやれ!)」と指示したという。
 政権発足当初の17年4月の会議で、政府担当者が中国や韓国と比べて暗さが目立つ北朝鮮周辺の夜間の衛星写真を見せると、トランプ氏は「ここは海なのか?」と尋ねたという。「なぜソウルは北朝鮮国境にこんなに近いのか。彼らは避難する必要がある」とも語ったが、側近らは、トランプ氏が本気なのか冗談を言っているのか、その場では判断できなかったと描写している。

2019年12月27日金曜日


【北京共同】中国政府は27日、運用開始から1年がたった独自の衛星利用測位システム(GPS)「北斗」の精度が誤差5mまで向上したと発表した。当初の誤差は10mだった。軍事目的で利用することもできるため、米国などの警戒感を呼びそうだ。
 北斗は米国のGPSに対抗し、2018年12月に全世界を対象に位置情報の提供を始めた。19年も衛星を10基打ち上げ、計24基がシステムの核心を担う衛星として稼働している。
 車や列車の運行管理や、船舶の航行、農林漁業などに導入し、高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムと組み合わせて自動運転などにも活用できると強調している

[東京 27日 ロイター] - 金融庁は27日、かんぽ生命保険<7181.T>による不適切な保険販売で、同社と日本郵便に対して保険業法に基づき保険販売を3カ月間禁じる一部業務停止命令を出した、と発表した。グループの不正に対する企業統治意識の低さを問題視し、持ち株会社の日本郵政<6178.T>も含む3社に業務改善命令を出した。

かんぽ生命と日本郵便が業務停止命令を受けるのは初めて。不正が全国に広がるなかで再発防止を徹底するには保険商品の販売をいったん停止する必要があると、同庁は判断した。停止期間は2020年1月1日から3月31日までで、郵政グループが20年1月からと想定していた保険商品の販売再開は4月以降に先送りとなる。保険販売以外の郵便、貯金などの取り扱いは今後も続ける。

外部弁護士らで構成する特別調査委員会は18年度までの5年間で法令や社内規定違反が疑われる保険契約が1万2836件に上り、うち670件で違反を認定したと18日に発表していた。違反が疑われる契約件数について9月に公表した中間報告では6327件としていた。

郵政グループは当初、保険販売の再開時期を10月と見込んでいたが問題が収束せず、中間報告と併せ20年1月へと半年間延期した。今後違反件数がさらに膨らむ可能性もあり、いつ通常営業に戻れるかは依然として見通せない。

日中首相会談「日中新時代」への決意共有 - MSN.com



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2 日前 - 安倍晋三首相は25日、中国の李克強首相と中国・成都で会談した。日本側の発表によると、両氏は日中関係が「正常な軌道」に戻ったことを確認しつつ、来春の習近平国家主席の訪日に向けて「日中新時代」を切りひらいていく決意を共有した。
2 日前 - 【成都共同】安倍晋三首相は25日、中国の李克強首相と四川省成都で会談した。来春に予定される習近平国家主席の国賓来日に向けて意思疎通を継続し、「日中新時代」を切り開いていく決意を共有した。経済分野の協力を一層推進することで ...
 ローソンの竹増貞信社長は26日、共同通信のインタビューに応じ、経営環境が厳しく低収益のフランチャイズ加盟店を対象に、新たに支援金を出す方針を明らかにした。現行制度では、売り上げの高い店舗への支援が手厚くなっており、支援金を通じて全体の底上げを図る狙い。具体策を詰めており、来年1月にも公表する。
 竹増氏は「低収益でもしっかりとサポートを入れオーナーの経営を支える」と説明。店舗の利益向上や店長ら人材の育成に向け、新部署を来年3月にも設置することも検討する。人手不足で店舗スタッフらの教育が滞ることがないよう本部が支援し、定着率を高める。