感染増と五輪 組織委・武藤氏「総理は因果関係ないと」 朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2021年8月1日

 　武藤氏は、その見解の理由について、「海外から来日した関係者の入院者は1人で、地域医療に負担をかけずに（大会期間の）中間点を迎えることができた」と説明。1日約3万件の検査を実施し、陽性率が低いことなども理由に挙げた。

　東京都の感染者数が31日に過去最多の4千人を超えたことについて、五輪開催が与えた影響を問われると、「（菅義偉）総理は因果関係はないだろうと否定されていると聞いている。また、小池（百合子）都知事は五輪による人流増加を否定している。総理、知事の考えとまったく同じ立場で考えている」と語った。国際オリンピック委員会（IOC）のクリストフ・デュビ五輪統括部長も「見解は同じ」と話した。

　報道陣から大会を運営する立場からの見解を重ねて聞かれると、武藤氏は「（五輪実施が感染拡大に）関係がないと断言できる立場にない」と述べた上で、「国を代表する総理と、主催者を代表する知事が言っている。これ以上の立場の方はおられない。その考え方に同調するということです。独自の立場で、我々が議論を展開する態勢を持っているわけではない。判断を放棄しているわけではない。これ以上ない立場の方々の判断を尊重するということです」と説明した。（野村周平）

洋上風力発電開発へ、政府主導で北海道など３海域を調査 読売新聞 - 読売新聞 - 2021年8月1日

経済産業省は、地域一帯で洋上風力発電の開発を進めるため、北海道などの３海域で調査を行うと発表した。委託業者が風量の観測や地元自治体との調整などを１年程度かけて行い、調査結果は参入を希望する民間事業者に提供する。政府が主体となって開発海域の調査を行うのは初めて。

 

 ３海域は、北海道岩宇・南後志地区沖と山形県酒田市沖、岩手県洋野町沖。

 政府は７月に発表したエネルギー基本計画の原案で、洋上風力を再生可能エネルギー主力電源化の「切り札」と位置づけた。ただ、開発海域の調査はこれまで事業者が行っており、人件費などが電気料金に上乗せされることが課題だった。

 

 オランダなど欧州の多くの国では、風量の調査や送電網の確保などを政府が一括で行っている。

松本人志 コロナ感染拡大による緊急事態宣言延長、拡大に「国民は『緊急しない宣言』を出している」 スポーツニッポン新聞社 - スポニチアネックス - 2021年8月1日

 東京都は7月31日、新型コロナウイルスの感染者が新たに4058人報告されたと発表。初の4000人台に上った。国内全体では1万2342人となった。4日連続で過去最多を更新し、1万人超えは3日連続。政府は7月30日に8月2日から31日まで埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県に緊急事態宣言を追加発令する方針を決定した。北海道、石川県、京都府、兵庫県、福岡県には、まん延防止等重点措置を適用。宣言を発令中の東京都、沖縄県も8月22日の期限を31日に延長するとした。

　松本は「緊急事態宣言に対して国民は『緊急しない宣言』を出してますからね。さらに延長と言われても逆なでするというか気持ちがね。たぶん人流減らないのは政府に対するデモ活動みたいな気すらしてしまいますね」と私見。若い世代についても「プラカードすら持ってないですけど、気持ちは持ってるような感じかなと思うんですよ」と強調した。

 

　さらに政府のメッセージの出し方に疑問を呈し、「本当に冗談でもなくて『人流を減らすことができた暁には、今年1年日本国民から税金免除します』というくらいこと言ってくれると、皆もうちょっと、『そうかー』って」と大胆な提案も。「消費税ゼロとも思ったんやけど、それやったら買いもん行く人増えるやろなって思うので、言い方悪いけど、何かニンジンぶら下げてくれないと」と訴えた。

「軍人を尊敬せよ」＝士気向上へ待遇改善―１日に地位保障法施行・中国 時事通信 - 2021年8月1日

 　【北京時事】中国の習近平国家主席（中央軍事委員会主席）が「社会を挙げて軍人を尊敬せよ」と号令をかけ、将兵の地位向上を進めている。１日には給与引き上げなどの待遇改善を行う「軍人地位・権益保障法」が施行。「世界一流の軍隊」の実現に向けて、士気向上や優秀な人材確保を目指している。

　軍人地位・権益保障法は「軍人に使命を果たすように励まし、国防の現代化を進める」ことを目的に制定された。同法は「軍人は社会全体が尊敬する職業だ」と強調。「軍人とその家庭の生活水準を保障する」と明記し、特に作戦に参加したり、厳しい環境の遠隔地や特殊任務に関わったりする軍人を優遇するとしている。

　同法はまた、軍人が無料で医療を受けられることや地方政府が軍人の子供に「質の高い教育」を提供することなどを規定。殉職者と遺族への手厚い処遇も定めている。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは今年１月、年内に北京で勤務する大佐の給与が４割引き上げられると報じた。法施行により待遇改善の根拠が整うことになる。

　軍人の待遇改善の背景には少子化で軍を目指す若者が減っていることがある。民間企業の給与水準が上がる中、「大事に育てた一人息子を危険な軍隊に行かせたくない」（４０代の女性）という意識が社会に広がっている。

　法的に軍人をたたえることによって、実戦に備える側面もある。７月３０日付の軍機関紙・解放軍報は「軍人の栄誉を明確にすることにより、士気を鼓舞し戦闘力が上がる」という国防大学教授の指摘を掲載した。

　軍人の地位保障と並行する形で、習氏は台湾への武力侵攻も辞さない構えを見せ、「戦争準備」を重ねて呼び掛けてきた。米国や周辺国との軍事的緊張も高まっており、昨年６月にはインドとの国境地帯で軍同士が衝突し、４人の中国軍兵士が死亡した。

東京五輪は３兆３０００億円の大赤字！ 米経済学者が収支を発表 東スポWeb - 東スポWeb - 2021年7月31日

 米国の有名経済学者が、東京五輪の収支は３兆３０００億円の赤字になると驚がくの分析を行った。

 

米紙「ニューヨークポスト」は、コロナ禍で強行された東京五輪は巨額な損失が出ると予測。「損失を取り戻す方法がなく、３００億ドル（約３兆３０００億円）を失うだろう」と指摘した。

同紙はスミス大学の経済学博士のアンドリュー・ジンバリスト氏の見解を紹介。「組織委員会は３５０億ドル（約３兆８５００億円）を費やした。彼らは４５億ドル（約５０００億円）または５０億ドル（約５５００億円）近くは取り戻すだろう。ただ、その先には途方もない赤字が待っている。少なくとも３００億ドルを失う」と厳しい見通しを示した。

 

天文学的数字の巨額損失を埋め合わせるために使われるのはもちろん血税で、日本国民にはコロナの恐怖とともに大借金地獄まで待ち受けていそうだ。

トランプ氏の納税申告書、米司法省「議会に開示を」…従来の判断覆す見解 読売新聞 - 読売新聞 - 2021年7月31日

  【ワシントン＝蒔田一彦】米司法省は７月３０日、トランプ前大統領の納税申告書などの財務記録について、財務省は下院委員会に開示しなければならないとの見解を示した。下院多数派の民主党がトランプ前政権時から開示を求めてきたが、当時の政府は「正当な目的に欠ける」と拒否していた。

 

 歴代大統領は慣例で納税申告書を開示してきたが、トランプ氏は監査中などを理由に一貫して拒み続けた。民主党は、トランプ氏の過去の脱税などの有無を明らかにするためとして財務記録の開示を求めている。司法省は３０日に発表した意見書で従来の判断を覆し、「委員会は前大統領の税務情報を請求する十分な理由があり、財務省は委員会に情報を提供しなければならない」と結論付けた。

 民主党のナンシー・ペロシ下院議長は声明で、司法省の判断を「法の支配の勝利」とし、「トランプ氏が大統領として利益相反を招き、安全保障や民主主義を損ねた事実を国民は知るべきだ」と強調した。

 

 ただ、トランプ氏が今回の判断に対して差し止め請求を行う可能性もあり、米紙ニューヨーク・タイムズは「争いの決着になるとは考えにくい」と指摘した。開示された場合でも、委員会が内容を一般に公開するかどうかは不透明だ。

困ったときは、一人で悩まずに、「消費者ホットライン」188にご相談ください

 

消費者ホットライン

困ったときは、一人で悩まずに、「消費者ホットライン」188にご相談ください。
地方公共団体が設置している身近な消費生活センターや消費生活相談窓口をご案内します