2021年5月4日火曜日

マスクなしの実験ライブに5千人 英国、規制解除後の対応探る AFPBB News - AFPBB News - 2021年5月4日

【AFP=時事】(更新)英イングランド北部リバプールで2日、新型コロナウイルス流行に伴う規制措置終了後のライブ開催の在り方を探るイベントがあり、5000人の観客がマスクなし、ソーシャル・ディスタンシング(対人距離の確保)なしのライブを楽しんだ。

EU、ワクチン接種者の入域緩和へ 観光目的も可能に 朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2021年5月4日

 欧州連合(EU)は3日、新型コロナウイルスのワクチンの接種を終えた人を対象に、観光目的など不要不急の渡航を域外から受け入れる方針を発表した。月内にも加盟国で合意し、夏休みシーズンに向かう6月からEU内で足並みをそろえて実施したい考えだ。  規制緩和の案として、EUの行政を担う欧州委員会が発表した。EUで承認済みの米ファイザー製や英アストラゼネカ製のワクチンを接種して2週間以上たつ人の渡航を受け入れ、PCR検査で陰性だった子どもの同行も認めるという。  フォンデアライエン欧州委員長は「観光業を活性化し、国境をまたぐ友情に再び火をともす時がきた」とツイートした

米フロリダ州、コロナ制限を全面解除 ワクチン普及で AFPBB News - AFPBB News - 2021年5月4日

【AFP=時事】米フロリダ州のロン・デサンティス(Ron DeSantis)知事(共和党)は3日、新型コロナウイルスワクチンの効果と普及を理由に、州内の新型ウイルス関連制限措置をすべて解除した。 デサンティス氏は、制限措置を導入した各自治体の緊急命令を7月1日付で無効とする法案に署名。さらに、法律施行日までの期間もこれらの緊急命令を停止する州知事令に署名した。  デサンティス氏はセントピーターズバーグ(St. Petersburg)での記者会見で、ワクチン接種が進む中で感染者・死者数は減少していると指摘し、「これはエビデンスに基づいた行動だ」と述べた。  米厚生省によると、フロリダ州では人口2300万人のうち、900万人近くが少なくとも1回のワクチン接種を受けた。同州は4月30日からワクチン接種対象を16歳以上に拡大し、州内の居住証明も不要とした。これにより、国内滞在許可がないため居住地証明が難しい移民の接種が可能になったほか、いわゆる「ワクチン観光」での接種も黙認された形となった。

2021年5月3日月曜日

コロナで収入減、脅かされる生存権  神戸新聞NEXT/神戸新聞社 - 神戸新聞NEXT - 2021年5月3日

 憲法25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利(生存権)を有する」と明記している。国は社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上と増進に努めなければならない-とも規定する。  だが、長引くコロナ禍は社会に暗い影を落としている。厚生労働省によると、2020年の全国の自殺者は前年より912人多い2万1081人。09年のリーマン・ショック以来、11年ぶりに前年を上回った。  男性は11年連続で減ったものの、女性は過去5年で最多に。小中高生の自殺者数も急増し、499人は統計のある1980年以来、最多になった。  兵庫県警によると、県内の自殺者は888人で、前年より女性だけが11人増えた。厚労省自殺対策推進室は「女性の方が雇用が不安定で、コロナ禍がさまざまに影響している」とみている。(末永陽子)

TV設置で受信料、納得できない64%  朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2021年5月3日

 朝日新聞社の全国世論調査(郵送)で、憲法を巡って最高裁判所で議論された五つの事柄について、納得できるかを4択で聞いた。  最高裁の議論を「あまり」と「まったく」を合わせた「納得できない」は、「公立校の式典で起立して君が代を歌わなかった教師を教育委員会が処分してよい」で65%、「テレビを設置している人はNHKの受信料を支払わなければならない」で64%、「日本に住んで納税の義務を果たしている外国人に地方選挙の投票権は与えられていない」で63%、「衆議院選挙の一票の価値が都会では地方の2分の1程度でも憲法違反ではない」で50%と、四つの事柄で批判的な見方が多数だった。  五つの事柄のうち「まったく納得できない」が最多だったのは、「受信料」の38%。ただ70歳以上では15%だった。政治や社会の出来事についての情報源として「ツイッターやフェイスブックなどのSNS」を挙げた層(全体の15%)では、58%に達した。「君が代」で「納得できない」は30代で最多の76%だった

、ぞうぜいに頼るか❓国債に頼るか❓ 国債は日本と中国が買う❓

米大規模経済対策、インフレ加速の懸念ない=財務長官  Reuters - 2021年5月3日[ワシントン 2日 ロイター] - イエレン米財務長官は2日、バイデン政権のインフラ、雇用、家庭向けの大規模対策について、財政支出は10年かけて行われるとして、対策がインフレを加速させることはないとの認識を示した。 イエレン氏はNBCの番組「ミートザプレス」のインタビューで一連の対策の支出が「8─10年間、均等に行われる」と述べた。 インフレ動向は米連邦準備理事会(FRB)が注意深くモニターし、必要なら対応する手段を持っているとし「インフレが問題になるとは思わないが、もし問題になれば対処する手段がある」と述べ、バイデン政権の対策は「米国経済を生産的で公平にするのに必要な歴史的投資だ」とした。 バイデン政権は、巨額財政支出の財源を賄うため、国民の1%弱を占める富裕層や法人への課税強化を計画する。 セシリア・ラウズ大統領経済諮問委員会(CEA)委員長は、インフレ急加速の兆しはないと指摘。 ラウズ氏は「フォックスニュース・サンデー」に対し、「このパンデミックを乗り越えた時、労働市場が回復し反映すると確信している」としたうえで「現時点では、せいぜい一時的なインフレは予想している。それは深刻なリセッション脱却時に予想される事象だ」と述べた。 民主党の一部議員は、増税が経済成長を鈍らせると懸念する。 イエレン氏は、増税を盛り込まない対策案をバイデン大統領が受け入れるかどうかについて「彼は、恒久的な支出増は(増税で)賄われるべきだという考えで、わたしもそれに同意する」と述べた。 ラウズ氏は、「われわれは、企業に負担をかけたくないが、企業が公平な分担を負うようにしたいとも考えている」と語った。

2021年5月2日日曜日

コロナはイベルメクチンで根絶 やらないのは政府の怠慢❓西洋崇拝の西洋薬ををやめて日本のイベルメクチンを❕

新型コロナウイルスに対するイベルメクチンの現状 世界的 ...https://www.kitasato.ac.jp › albums › abm › n=新... PDF イベルメクチンは,すでに世界の複数の地域でコロナウイルス感染を根絶している。数. 十の,「ベンチからベッドサイドまで」で行われた研究から次のようにその有効性が示. 北里大、新型コロナに対するイベルメクチンの治験の詳細が ...https://bio.nikkeibp.co.jp › ニュース › 医薬・医療 2020/09/18 — 北里研究所は2020年9月17日、北里大学病院(神奈川県相模原市)で、軽症から中等症の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)を対象に、抗寄生虫薬である「ストロメクトール」(イベルメクチン)の医師主導治験(第2 ... トップニュース