郵便局員｢お金の犯罪多発｣の何とも呆れる実態 局長･部長ですら横領･窃取の犯罪に手を染める 山田 雄一郎 - 東洋経済オンライン - 2021年2月8日

　「かんぽ生命保険」や「ゆうちょ銀行」の不祥事ばかりが注目されるが、実は郵便局での不祥事は他にもある。横領や窃取といった単純で発覚しやすい犯罪だ。局長や部長など不正を防止する立場にある管理職の犯罪も少なくない。 　『週刊東洋経済』は2月8日発売号で「郵政崩壊」を特集。「国有民営」企業のいびつな構造をはじめ、露呈したずさんな体質、その温床となっている「多重統治」、描けぬ成長戦略などを追っている。 堺で1.3億円横領、佐久で0.7億円窃取… 　大阪府堺市にある堺中郵便局の元総務部長(56)が昨年12月、大阪府警に逮捕された。料金別納郵便の支払金として顧客から受け入れた郵便切手1億3300万円相当、1000円切手13万3000枚分を、裁断処分したかのように装って横領し、金券ショップで換金していた容疑だ。元総務部長に対する国税局の調査が行われたことで発覚した。 　同月には長野県・佐久郵便局の窓口営業部長(45)も逮捕されている。同19日午前2時40分頃に同局へ侵入。金庫に保管中の現金7000万円を窃取した容疑だ。局設置の防犯装置が作動し、警備会社から110番通報されたことで発覚したという。 　同年5月には福岡県・早良南郵便局の渉外担当の期間雇用社員(68)が、検察庁へ送致された。福崎容疑者は同年3月に逮捕されていた。2017年12月〜2019年10月までの間に顧客から受領した貯金預入金のうち計9260万円を、受け入れ処理せずに横領した容疑だ。 　日本郵便の各支社が公表しているプレスリリースによれば、これらを含めて日本郵便では昨年1年間で計3.7億円、計21件の横領・窃取などの不正が起きている。うち2件が郵便局長、3件が部長による犯罪容疑だ。 　一昨年10月には東京都内の郵便局幹部2人が計約5.4億円の着服を3年にわたって行っていたことが報道で発覚し、世間を驚かせた。日本郵便はそれまでほとんどの横領や窃取を公表してこなかった。この事件も料金別納の代金として支払われた切手を裁断処理せずに横領したものだ。1人は芝郵便局の課長(40代)、もう1人は神田郵便局の課長代理(50代)だった。 　これを機に、総務省は全不祥事を速やかに公開するように指導した。昨年は原則公開となってから最初の年だった。 　ちなみに堺中、早良南の2人に加えて、5.4億円横領の2人の計4人は懲戒解雇処分となっている。ただし5.4億円横領の2人は全額を返金済みだという。佐久の営業部長は懲戒処分が必至。芝局の総務課長については告訴状を提出、神田局の課長代理については告訴すべく警察と相談を継続中だが、2人とも逮捕には至っていない。

ロシア製ワクチン「スプートニクＶ」、ミャンマーでも承認 読売新聞 - 読売新聞 - 2021年2月7日

　【モスクワ＝田村雄】ロシアの国産新型コロナウイルスワクチン「スプートニクＶ」の開発に携わる露政府系基金は６日、ミャンマーでスプートニクＶが承認されたと発表した。 　タス通信によると、スプートニクＶはこれまでに、南米や旧ソ連諸国を中心に約２０か国で接種が認められている。英医学誌ランセットは今月２日に有効性を評価しており、欧州連合（ＥＵ）のジョセップ・ボレル外交安全保障上級代表（外相）も５日、モスクワで、「全人類にとって有益な知らせだ」と語った。 　プーチン政権は今後、反政権運動指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の拘束を巡って対立する欧州に対しても、ワクチン外交を活発化させていくとみられる

中国、シノバックの新型コロナワクチン承認 一般向けで2例目 Reuters - 2021年2月8日

［北京　６日　ロイター］ - 中国国家薬品監督管理局（ＮＭＰＡ）は、科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）の子会社が開発した新型コロナウイルスワクチンの一般向け使用を承認した。シノバックが６日に発表した。 昨年１２月に承認された中国医薬集団（シノファーム）系列会社のワクチンに次いで、中国で一般向けの使用が認められるのは２例目。 中国は感染リスクが高い人を対象とした緊急接種プログラムで両ワクチンのほか、シノファームが開発する別のワクチンを既に使用している。また、中国軍関係者にはカンシノ・バイオロジクス（康希諾生物）のワクチンを接種している。 ＮＭＰＡが今回承認したのは、シノバック傘下の北京科興中維生物技術（シノバック・ライフ・サイエンシズ）が開発したワクチン「コロナバック」。 シノバックによると、コロナバックはインドネシア、トルコ、ブラジル、チリ、コロンビア、ウルグアイ、ラオスで緊急使用が許可されている。

ワクチンの安全、有効性を確認 ファイザー製、15日承認 共同通信社 - 共同通信 - 2021年2月8日 ＊他のワクチンがはっきりしませんね❓*中国やロシア・モデルな・日本・アストロなど

　米製薬大手ファイザーの新型コロナウイルス感染症ワクチンについて、国の医薬品審査を担う医薬品医療機器総合機構（PMDA）が、安全性や有効性に特段の問題はないとして、審査手続きを簡略化した「特例承認」を認める審査報告書をまとめたことが7日、政府関係者への取材で分かった。承認に向けた最初の関門をクリアしたことになる。12日に開かれる厚生労働省の専門部会に示し、妥当と判断されれば、厚労相が15日に正式承認する。 　ワクチン第1便は14日にベルギーから届く予定。準備が整えば同意が得られた医療従事者約1万人に先行接種する。17日に東京都内で始める方向で調整している。 ①　政府が頼むのか ②　製薬会社が承認を求めるのか ③　政府が外国の政府に依頼するのか 17日から東京で始まる❓

日本は53-54兆円の景気対策が必要❓

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のヘザー・ボウシー委員は５日、１月の雇用統計で、失業手当拡充の継続と１兆９０００億ドル規模の景気刺激策の必要性が改めて確認されたと述べた。

日韓友好 私は混血主義者なので特に❓❕汽車で西欧に行きたい

「日韓海底トンネル構想」 韓国で「日韓海底トンネル構想」が持ち上がっています。韓国最大野党のトップ、金鍾仁氏は4月の釜山市長選をにらみ、「九州と釜山をつなぐ海底トンネルの建設を検討する」と表明しました。9兆円以上の建設費がかかるとされるこの構想。韓国ではこれまでに何度も浮上していて、1999年には当時の金大中大統領が建設について前向きな発言をしています。一方、今回の発言を巡り与党は「日本の大陸進出の野心に利用されかねない」「日本側に利益をもたらす利敵行為」「選挙用の親日公約だ」などと猛反発。当事者である日本を置き去りにしたまま、韓国与野党の論争が過熱しています。（ソウル支局 川崎）

中欧班列の復路列車、西安に到着 カザフスタンから年越し用品運ぶ 新華社 - 新華社通信 - 2021年2月5日 ＊日本から列車で 一帯一路で西欧に行きたい＊

今年最初の中欧班列（中国と欧州を結ぶ国際定期貨物列車 同社は「一帯一路」構想によって海外進出を果たし、中欧班列の利用で発展を遂げ、コスト削減や効率化を実現している。（記者/李一博、張斌）