鈴木大地氏、立候補要請に「ぜひ検討」 森田知事も了承 朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2020年10月6日

　来春予定の千葉県知事選に立候補する方向となっている、前スポーツ庁長官、鈴木大地氏（53）が5日、自民党県連から立候補の要請を受け、「ぜひ検討したい」と答えたことが分かった。会合の出席者が明らかにした。県連幹部によると、森田健作知事（70）も鈴木氏擁立を「了承している」という。 　県連は近く、県内選出の国会議員団会議を開き、鈴木氏擁立に向けた具体的な手続きに移る。県連は森田氏の不出馬を織り込んでおり、3期12年ぶりに知事が交代する可能性が高まった。知事選には、すでに千葉市長の熊谷俊人氏（42）が立候補の意向を固めている。 　この日、都内であった会合には、県連会長の渡辺博道氏に加え、会長経験者で衆院議員の森英介氏、浜田靖一氏、桜田義孝氏、松野博一氏、党本部幹事長代理でもある林幹雄氏、県連選挙対策委員長の薗浦健太郎氏、県連幹事長の河上茂県議が出席。鈴木氏と昼食を取りながら、約1時間、県政課題について意見を交わした。 　会合の出席者らによると、渡辺会長が鈴木氏に立候補を「お願いしたい」と求めたのに対し、鈴木氏は「推薦をいただくのは非常に名誉なこと。ぜひ検討させていただきたい」と答えたという。ただ、鈴木氏は、関係者への説明を終えていないとして、明確な回答は避けたという。

菅首相に放送業界の人々が戦々恐々とする訳 電波料見直し､NHK受信料値下げの行方に注視 境 治 - 東洋経済オンライン - 2020年10月7日

　新総理大臣に就任し、「日本学術会議」会員に推薦された学者6名の総理任命拒否が騒動になっている菅義偉首相。この件から筆者は、「法律を根拠」として行政改革を推進する菅首相の力強い意志のようなものを感じる。早くも携帯料金の値下げを掲げているが、このやり方を流用し放送業界にも圧を加える可能性もある。

「教科書、原則デジタル化を」平井デジタル相らが要求 朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2020年10月6日

　平井卓也デジタル改革相と河野太郎行政改革相は6日、教科書の原則デジタル化や規制緩和など教育分野のデジタル対応を加速するよう文部科学省に求めた。 　両氏がそれぞれの閣議後会見で述べた。平井氏は小中学校の教科書について、「原則デジタル教科書にすべきだ」と主張した。文科省の指針では現在、健康面への配慮などからデジタル教科書の使用は各教科の授業時数の2分の1未満に限っている。平井氏は「全くナンセンス」と批判。すべての小中学生が1人1台のパソコンやタブレット端末を使える環境を整える政府の構想が今年度末にも実現することを見据え、文科省に制度の見直しを投げかけた。 　河野氏もオンライン授業について「不要な規制はどんどん外していく。デジタル化できるところはどんどん進めていきたい」と述べた。具体的な事例としてオンライン授業に教員が立ち会うとする決まりの緩和などを求める考えを示した。 　萩生田光一文部科学相は、「一つ一つ課題を解決し、政府一丸となってデジタル化を強力に推進していきたい」としつつも、文科省として「何かしらの結論が出たことはない」と述べた。教科書のデジタル化では対応できない出版社がありうる点を指摘。オンライン授業を「全て学校の授業と同じように（授業時数に）カウントするのは少し乱暴ではないか」と苦言を呈した。 　両氏はタッグを組んで、デジタル化を求める分野の閣僚と議論する「2+1」をつくり、2日には萩生田氏と教育分野について協議していた。（西村圭史）

中国、国産ワクチンのＷＨＯ緊急使用時リスト入りで協議中 Reuters - 2020年10月6日 コロナは中国に学ぼう China is the best

シンガポール　６日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）の幹部は６日、中国が国産のＣＯＶＩＤ─１９（新型コロナウイルス感染症）ワクチンをＷＨＯの緊急時使用リストに加えることについて、ＷＨＯと協議していることを明らかにした。 緊急時使用リストに加われば、公衆衛生上の緊急事態での使用を早めるために、無認可のワクチンや治療はＷＨＯによる評価が受けられる。国際的な使用にも道が開かれる。 中国では、エッセンシャルワーカーやその他ハイリスクと考えられるグループの人々を対象に、臨床試験（治験）が完了していない国産ワクチンが投与されている。 ＷＨＯの西太平洋地域担当のコーディネーター、ソコロ・エスカランテ氏は、オンラインでの記者会見で、中国が国産ワクチンの緊急時使用リスト入りを巡りＷＨＯと予備的協議を行ったと述べた。 同氏は「リストに加われば、これらのワクチンの品質と安全性、有効性が評価される」と述べた。 中国では少なくとも４つの新型コロナワクチン候補が治験の最終段階にある。２つは中国医薬集団（シノファーム）傘下の中国生物技術（ＣＮＢＧ）が、残りは科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）とカンシノ・バイオロジクス（康希諾生物） これらの治験はパキスタン、インドネシア、ブラジル、ロシア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で行われている。

学術会議 会員の推薦6人任命拒否 105人のうちうち６人を拒否根拠法である日本学術会議法は１７条で、候補者選考の対象者について「優れた研究または業績がある科学者」と明示し

⓵　公務員になる　事務員の公務員は50人、人件費3億9千万円　　お金に見合う仕事している？ ②　退任会員の推薦者　個々の会員の指名に ③　10億円ぐらい予算が出ている　10.5億円　人件費などの事務費、5.5億円、政府などへの提言2.5億円、国際的活動2億円 ④　内閣が任命する 学術会議って何をするの？ 210に人で、科学の振興について提言する機関、任期6年、3年ごとに半数が変わる 今までは、推薦されれば黙認して任命していたけれど、今度からは、任命するのだから首相が判断する 　日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかった問題で、山極（やまぎわ）寿一・前会長（京都大前総長）当時の会議が、首相官邸に事前の説明や名簿の提示をせずに交代枠と同数の105人の推薦名簿を提出した結果、6人の任命を拒否されていたことがわかった。元日本学術会議会員で、自民党の猪口邦子元少子化担当相は７日、産経新聞の取材に応じ、同会議のあり方について「新型コロナウイルスの感染拡大で社会的に動揺がある中、学術会議がどういう研究を社会と共有できたかという疑問があるのは、当然のことだ」と述べ、社会問題などに対する提言を積極的に出すべきだと主張した。 産経新聞 - 2020年10月7日 　平成１７～２６年に学術会議の会員だった猪口氏は、同会議が推薦した新会員候補６人の任命を菅義偉（すが・よしひで）首相が見送ったことに関し「経緯は知らない」と語った。一方、同会議については「そもそも何をしているのかという認識が国民にあると思うが、わかりやすく言えば『学者の国会』」と説明した。 　その上で、猪口氏は「学術会議は提言することが責務ではないが、知識を国民社会に還元すると認識しなければならない」と指摘し、「コロナの問題について各国のアカデミーと比べて弱かったのがそもそもの問題だ。学者の国会というなら、一体どういうことを日本社会のためにやってくれたのか」元学術会議会員の猪口邦子氏「研究を社会と共有できたか、疑問は当然のこと」

西欧かぶれ？は適当にしてコロナは中国式がいい!!!!!!!

白人かぶれは、適当にして？？？ アメリカの食品医薬品局(FDA)は8月23日、「回復期血漿治療」を緊急使用許可(EUA)した。これは新型コロナに感染して回復した元患者から採取した血液成分(血漿)を患者の体に注入し、病気からの回復を促す治療法だ。

コロナ陽性、大統領選への影響必至 トランプ大統領夫妻 時事通信 - 2020年10月2日

　【ワシントン時事】トランプ米大統領（７４）は２日未明（日本時間同日午後）、自身とメラニア夫人が新型コロナウイルスの感染検査で陽性だったとツイッターで表明した。直ちに隔離に入るという。政治活動は当面大幅に制約され、約１カ月後に迫った大統領選の選挙運動に影響するのは必至だ。 　トランプ夫妻は１日、側近のホープ・ヒックス大統領顧問が新型コロナ検査で陽性だったことを受け、「隔離プロセス」に入るとともに検査を受けていた。大統領の主治医はホワイトハウスを通じて声明を出し、「大統領夫妻の調子は今のところ良く、ホワイトハウスにとどまって回復に努める」と説明した。 　新型コロナで陽性の場合、通常は１４日間の隔離下に置かれる。ホワイトハウスは２日、トランプ氏の同日の予定を全面的に見直し、ワシントン市内での選挙集会や、フロリダ州遊説などの日程を取りやめた。トランプ氏は民主党候補のバイデン前副大統領との第２回討論会を１５日に控えているが、参加できるかどうか不透明だ。 　トランプ氏はこのところ、連日のように激戦州を回って選挙集会を開き、ヒックス氏もしばしば同行した。大統領報道担当官は１日、米メディアへの声明で「大統領は自身や全スタッフ、そして米国民の健康と安全を真剣に考えている」と説明したが、トランプ氏が公の場でマスクを着用することはほとんどなく、屋内で集会を開くこともあるため、専門家から懸念の声も上がっていた