核のごみ処分場、北海道の町が応募検討 「財源が必要」 朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2020年8月13日 　原発の使用済み燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場をめぐり、北海道寿都（すっつ）町の片岡春雄町長（71）は13日、国の候補地選定プロセスに応募を検討する考えを表明した。国が2017年7月に最終処分場の適性を示した「科学的特性マップ」を公表後、自治体が選定プロセスへの応募検討を表明するのは全国で初めて。 　寿都町が応募を検討しているのは、候補地選定の第1段階にあたる文献調査だ。 　候補地選定までには、3段階の調査が約20年かけて実施される。自治体には、文献調査中は最大で年間10億円（期間中に計20億円まで）、第2段階の概要調査中は同20億円（同計70億円まで）の「支援」が国の電源立地地域対策交付金から支払われる。 　日本海に面した寿都町の一般会計の予算規模は50億円ほど。カキの養殖やホッケ漁などの漁業が主産業だ。だが、人口減少が進み、人口は3月末時点で2893人と、この20年間で3割も減った。 　片岡町長は13日、朝日新聞の取材に「人口減少が進む町の将来を考えると、産業振興のためには財源が必要。色々なバッシングが出てくると思うが、覚悟の上だ」と述べた。9月上旬に町民向けの説明会を開き、応募するか決めるという。 　片岡町長は「最終処分場の受け入れが前提ではない」としつつも、第2段階の概要調査にも意欲を示した。片岡町長は町職員をへて2001年に初当選し、現在は5期目。

米主要企業、政府に懸念表明 ウィーチャット取引禁止巡り＝報道 Reuters - 2020年8月14日 ［１３日　ロイター］ - トランプ米大統領が対話アプリ「微信（ウィーチャット）」を運営する中国の騰訊控股（テンセント） 報道によると、十数社の米主要企業が１１日、ホワイトハウス当局者との電話で、ウィーチャットに対する大統領令の広範な範囲とその影響に関して懸念を表明。ウィーチャットへの措置は中国内での競争力低下につながると主張したという。大統領令は来月下旬に実施される見込み。 各企業はロイターのコメント要請に現時点で応じていない。

イスラエルとUAEが国交樹立で合意 トランプ氏が発表 朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2020年8月14日 　トランプ米大統領は13日、イスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）が国交を樹立することで合意したと発表した。イスラエルによるヨルダン川西岸地区の一部併合の停止を条件にしている。 　ホワイトハウスが発表した米国とイスラエル、UAEの共同声明によると、トランプ氏と、イスラエルのネタニヤフ首相、アブダビ首長国のムハンマド皇太子が13日に電話会談し、「完全な国交正常化」で合意したとしている。 　共同声明は「この歴史的な進展は、中東地域の和平を前進させる」と意義を強調した。イスラエルとUAEの代表が数週間以内に投資や観光、飛行機の直行便、治安、技術、エネルギー、文化、相互の大使館設立などに関して、両国間の署名を交わすとしている。 　トランプ氏は「大きな進展だ！米国の素晴らしい友のイスラエルとUAEの歴史的な和平合意だ」とツイッターに投稿。「氷は溶けてきた。ほかのアラブ諸国がUAEに続くことを期待している」と記者団に語った。 　イスラエルはパレスチナ問題をめぐり、歴史的にアラブ諸国と対立。1979年、エジプトと平和条約を締結。94年にヨルダンとの平和条約を締結し、この2カ国とは国交がある。（ワシントン=渡辺丘）

思いやり予算」日本が要請と判明 共同通信社 - 共同通信 - 2020年8月13日 　1978年度から始まった在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）を巡る交渉で、日米地位協定で支払い義務のない基地従業員の労務費などについて、日本政府が「法的に容認されない」と認識しながら負担に応じた経緯が13日までに機密解除された米公文書で判明した。基地管理権や裁判権といった地位協定で米軍に保障された広範な権利を維持する必要があるとして、日本側が協定を改定せずに負担を実現するよう要請し、米側と合意していた。 　日本側は駐留費負担を巡る国会議論が協定見直しに波及すれば、日米関係を悪化させると懸念していた。

ロシア製コロナワクチンの臨床試験、比大統領は接種見送り AFPBB News - AFPBB News - 2020年8月13日 【AFP＝時事】フィリピンは10月から、ロシアが開発した新型コロナウイルスのワクチンの大規模臨床試験を開始する。ロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領は自身が「実験台」になるとしていたが、大統領報道官は13日、規制当局が安全性を保証してからの接種になると説明した。 　ロシアのワクチンをめぐっては、その有効性に懐疑的な見方が強まっている。だが、ドゥテルテ氏はワクチンへの「絶大な信頼」を表明し、臨床試験のまさに最初の実験台になると述べていた。 　ロシアの出資によりフィリピンで実施される第3相試験は来年3月末に終わる予定だ。ハリー・ロケ（Harry Roque）報道官は、第3相試験終了から数週間過ぎた5月1日以降に、大統領のワクチン接種が予定されていると説明した。 　食品薬事管理局（FDA）は来年4月にワクチンを承認する予定。ロケ報道官は「必要とされる全試験終了後、5月1日に大統領警護隊が（ワクチン接種を）大統領に許可するだろう」と述べた。 　ロシアは11日、新型コロナウイルスに対して「持続可能な免疫」をつくる世界初のワクチンを開発し、2000人を対象とした臨床試験の最終段階に入っていると発表した。このワクチンはロシアのガマレーヤ疫学微生物研究所（Gamaleya Research Institute of Epidemiology and Microbiology）と国防省が開発を手掛けており、旧ソ連が1950年代に打ち上げた人工衛星にちなんで「スプートニクV（Sputnik V）」と名付けられた。

トランプ氏、コロナ対策阻止へ 民主党が郵便投票資金要求なら Reuters - 2020年8月13日 ［ワシントン　１３日　ロイター］ - トランプ米大統領は１３日、膠着している政権と民主党指導部による追加の新型コロナウイルス経済対策協議について、米郵政公社（ＵＳＰＳ）と大統領選挙向けの支援が争点になっているとした上で、郵便投票を促進するいかなる支援も阻止すると言明した。 トランプ大統領はＦＯＸビジネスニュースに対し、民主党が新型コロナウイルス流行中に大統領選挙管理委員会を支援する資金を求めたが、政権側の交渉担当が拒否したと明らかにした。 「争点となっているのはＵＳＰＳ向けと３５億ドルの郵便投票向け支援だ」と指摘。「合意しなければ、民主党は資金を得られず、幅広い郵便投票の実施は不可能となる。決して起こり得ない」と語った。ＵＳＰＳ向けには、民主党は２５０億ドルの支援を求めているという。 民主党のペロシ下院議長はＭＳＮＢＣに対し、追加のコロナ経済対策では米国民の投票権だけでなく、郵便などの必須サービスを守る資金が盛り込まれるべきと主張した。 また、トランプ大統領は自身の手腕によってドルが強くなったと主張。１１月の選挙で再選すれば、２期目にドルはさらに強くなるとの見方も示した

欧州最後の植民地」に浮上した問題 ハーバー・ビジネス・オンライン - HARBOR BUSINESS Online - 2020年8月13日 3世紀に渡り英西で係争関係にあるジブラルタルのジレンマ 　ヨーロッパに存在している唯一の植民地ジブラルタルは1713年より英国の占領下にあるが、スペインは今も自国の領土だとして領有権を主張している。 　そんな複雑な帰属問題を抱えるジブラルタルだが、ちょっとした問題が浮上している。それは、英国は今年12月31日をもってEUから正式に離脱することになっているからだ。 しかし、人口僅か3万4000人のジブラルタルの経済はEUに大きく依存している。そのため、ここに来てジブラルタル政府は英国の姿勢に距離を置く方向を模索しているのである。つまり、ジブラルタルは英国の離脱後もEUの統一関税圏に留まりたいということである。なにしろ、ジブラルタルは年間で1000万人の観光客を受け入れている。その大半はEUからの訪問なのである。 　更に、ジブラルタルの向かい側のスペインから1万4000人が毎日ジブラルタルに通勤しているという事情もある。英国に従ってジブラルタルもEUから完全離脱となると、観光客は減少し、スペインからの労働者の確保も問題になる可能性があるのだ。（参照：「El Pais」） 　フランコ独裁政治の時の1969年から16年間ジブラルタルとの国境は封鎖されてジブラルタルは陸の孤島となってしまい経済は大きく後退した。その苦い経験をジブラルタルは繰りかえしたくないのである。Brexitについての住民投票でもジブラルタルでは96％の住民がEUに残留することを希望したというほどだ。 スペイン外相がジブラルタル首相と会談。猛批判される このような事態にあるジブラルタルに、スペインのアランチャ・ゴンサレス・ラヤ外相が同政府に接近。先月28日、ゴンサレス・ラヤ外相はジブラルタルのファビアン・ピカルド首相と会談をもった。 会談は僅か30分程度であったが、スペインの主要野党は一国の外相が自国の領土が占有されているその領地の代表と会談を持ったということを猛烈に批判した。それは占有されていることを認める行為に繋がることだというのが批判の主な理由だ。 　ラホイ政権で外相を務めたガルシア・マルガーリョは「彼女の外交政治は散漫で、300年続いているわが国の位置づけを壊すものだ」と述べた。更に、同氏は「ピカルドというあたかも一地方の市長レベルの人物をスペインの外相と同等のレベルに格上げさせてしまった。それは我が国にとって恥ずべき行為だ」「サンチェス首相とラヤ外相はジブラルタルという植民地を認め、タックスヘイブンであることを受け入れたことになる」とも述べた。（参照：「La Razon」） イギリス側は「スペインからの帰国者への自主隔離」で報復⁉︎ 　彼女の外相としての外交には今回の出来事以外にも批判が生まれている。彼女はもともとEU本部の商業関係に属していた6か国語をしゃべる高官であった。しかし、こと外交となると、彼女は素人だ。スペイン外交がどうあるべきかという明確な考えも持っていない。また対EUについても戦略に欠けるとして外務省内でもよい評価はされていない。 　ラヤ外相の外交は同じサンチェス政権での前首相だったジュセップ・ボレイルの外交手腕とは大きくかけ離れたものだ。なお、ボレイルは現在EUの外交トップの外務・安全保障上級代表に就任している。この外相の交代には、サンチェス首相が自ら外交を担いたくボレイルを外して外交では素人のゴンサレス・ラヤを外相に起用したのだという憶測もある。 　一方、英国の方では今回のピカルド首相がスペイン外相と会談を持ったということに明確な表明はしていない。しかし、その会談の二日後に英国政府はスペインからの帰国者には2週間の自主隔離を義務づけたという出来事があった。この決定は、両者が英国政府の代表を加えることなく会談をもったことへのボリス・ジョンソン首相の否定的反応かもしれない。 ＜文／白石和幸＞ 【白石和幸】