2020年2月17日月曜日

英政権、BBCの受信料廃止など検討課金制、ラジオ局売却など改革案判明

受信料制度の廃止など、英国公共放送BBCに対しジョンソン政権が検討している改革案の詳細が明らかになった。16日付の英日曜紙サンデー・タイムズが報じた。ジョンソン首相は昨年12月の総選挙を前に、有料放送型の課金制への移行を検討する意向を表明していた。

　改革案は、放送を視聴した分の料金を支払う課金制に変更するほか、全61ラジオ局の大半の売却、全10チャンネルのテレビ全国放送の削減、BBCウェブサイトの縮小や、BBCの花形出演者の副業を禁じるなどの内容。一方で、国際放送は強化するという。

　2027年までは受信料制度の維持が決まっており、改革が実現すれば廃止はそれ以降になる。BBCのクレメンティー理事長は、「課金制は公共放送プログラムの減少につながる」と反発していた。改革の行方は、日本のNHKの受信料制度の議論にも影響を与えそうだ。【石山絵歩】

日本はどうなる?国会の衆院参院の決めること？

2020年2月14日金曜日

米中、制裁関税の税率引き下げ第1合意発効、貿易摩擦は休戦

KYODONEWS 米中貿易協議の「第1段階」合意の署名式に臨む中国の劉鶴副首相（左）とトランプ米大統領＝1月15日、ワシントン（UPI＝共同）

　【ワシントン共同】米国は14日午前0時（日本時間午後2時）すぎ、テレビや衣服など中国からの輸入品1200億ドル（約13兆2千億円）分に対する制裁関税の税率を15％から半分に引き下げた。米中貿易協議の「第1段階」合意が発効し、中国も米国からの輸入品750億ドル分に課している関税率を半減。景気悪化を回避するため貿易摩擦は休戦に入る。

　米国の制裁緩和は2018年7月に追加関税を発動してから初めて。産業機械や日用品など2500億ドル分には25％の高関税を維持し、産業政策の見直しを迫る。これに対し中国は容易に譲歩しない構えだ。米中の対立解消の道筋は見えない。

2020年2月8日土曜日

日英外相、新経済協定を高水準に共同プレス声明

　茂木敏充外相と英国のラーブ外相は8日、東京で開催した戦略対話後に共同プレス声明を発表した。欧州連合（EU）を離脱した英国との新たな経済協定について、昨年発効した日EU経済連携協定（EPA）と同様に「野心的で高い水準にする」と強調。英国が関心を示す環太平洋連携協定（TPP）への加入を日本が支援することも確認した。

　英国とEUの今後の貿易交渉の行方次第では、経済への悪影響が懸念されていることを踏まえ「透明性や法的な安定性により、ビジネスの継続性を確保することが最重要」との認識で一致した。

　新型コロナウイルス封じ込めへ「協力し中国の努力を支持する」と表明した。