パレスチナ議長、米イスラエルと関係断絶=和平案受け反発強める
【カイロ時事】パレスチナ自治政府のアッバス議長は1日、トランプ米政権が発表したイスラエル寄りの中東和平案を改めて批判した上で、「安全保障面を含む米国とイスラエルとの全ての関係を断絶する」と明言した。AFP通信などが伝えた。
アッバス議長は、和平案が1993年のオスロ合意に反すると指摘し、今後も平和的な手段で対抗していく方針を強調。さらに、トランプ氏が電話会談や和平案に関する書簡送付を要請してきたが、いずれも拒否したことを明らかにした。
一方、アラブ連盟は1日、エジプトの首都カイロで緊急の外相級会合を開催。和平案は「パレスチナ人の最低限の権利や願望を満たしておらず、不公平だ」として、米国との協力を拒否すると表明し
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