2020年12月31日木曜日

バイデン氏勝利、米議会で異議表明へ  AFPBB News - AFPBB News - 2020年12月31日

【AFP=時事】来年1月6日に米連邦議会で予定されている大統領選の選挙人投票の結果承認で、共和党のジョシュ・ホーリー(Josh Hawley)上院議員(ミズーリ州選出)は30日、民主党ジョー・バイデン(Joe Biden)氏の勝利に異議を唱える意向を示した。  すでに複数の共和党の下院議員がこの承認に異議を唱える意向を明らかにしていたが、ホーリー氏は上院議員として初めて、そうした意向を示した。  共和党上院トップのミッチ・マコネル(Mitch McConnell)院内総務は、投票結果承認で異議を唱えないよう、自党の上院議員らの説得を試みていると報じられているが、ホーリー氏はいずれにせよ異議を唱えるつもりで、共和党の他の上院議員も何人か加わるだろうと述べた  大統領選の選挙人投票の結果について、議会での審議に持ち込むためには、少なくとも上院議員1人、下院議員1人の異議表明が必要とされる。  しかし審議に持ち込まれたとしても、下院は民主党が多数派で、共和党が多数派の上院でも多くの共和党議員がすでにバイデン氏の勝利を認めており、採決で結果が覆る可能性はほぼない。  ホーリー氏は承認に異議を唱えるのは「選挙の完全性」に懸念があるからだと主張し、民主党も過去に異議を唱えたことがあると述べた。「2004年と2016年の大統領選後、議会民主党は選挙の完全性に懸念を提起するため、選挙人投票の結果承認で異議を表明した」  さらに、「彼らにはそうする権利があった」とした上で、「今度は、今回の選挙の完全性に懸念を持つわれわれに同じことをする権利がある」と述べた。「議会は少なくとも不正投票疑惑を調査し、わが国の選挙の完全性を保障する措置を講じるべきだ」  一方、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は支持者らに対し、1月6日に首都ワシントンに集結し、バイデン氏勝利を承認しないよう議会に圧力をかけることを呼び掛けている。トランプ氏は自身が再選できなかったのは大量の不正投票のせいだと根拠のない主張をしており、この主張を信じる大勢の支持者が結集する可能性もある。 【翻訳編集】AFPBB News

生活苦相談 いつでも TEL:0120-279-338

民間団体の相談会・食糧支援の一覧 https://www.since2011.net/information/1903/ 年中無休・365 日、 24 時間相談受付 電話相談(よりそいホット ライン/フリーダイヤル 通話料無料) どんなひとの、どんな悩みにもより そって、一緒に解決する方法を探し ます。生活一般のほか、専門相談の外 国語、性暴力・DV、セクシュアル・マ イノリティ、自殺防止、他について は、ガイダンスにしたがい番号を選 びます。 よりそいホットライン「電話相談」 一般社団法人社会的包摂サポート センター TEL:0120-279-338 TEL:0120-279-226(岩手、宮城、福 島の 3 県からのみ) 24時間受付、返信は SNS は48 時間、メールは1週間をめどに返 信します。 https://comarigoto.jp/ 困りごと情報提供 (メール・SNS による情報 提供) ホームページから専用フォームでア クセスしていただくと専門のスタッ フがチャットで情報提供します。 ・外国語での対応 ・女性の悩み ・セクシュアルマイノリティの悩み ・被災者の悩み なんでも相談については、メールで 専門のスタッフが情報提供します。 よりそいホットライン 「困りごと情報提供」 一般社団法人社会的包摂サポート センター https://www.since2011.net/

生活苦 相談いつでも

1 生活困窮についての相談を受ける 「自立相談支援機構」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunnya/0000073432.html 制度の紹介 |厚生労働省www.mhlw.go.jp › ... › 生活困窮者自立支援制度 分野別の政策一覧 · 健康・医療 · 子ども・子育て · 福祉・介護 · 障害者福祉 · 生活保護・福祉一般 · 介護・高齢者福祉 · 雇用・労働 · 年金 · 他分野の取り組み · 組織別の政策一覧 · 各種助成金・奨励金等の制度 · 審議会・研究会等 · 国会会議録 · 予算 ... 生活困窮者自立支援制度 |厚生労働省www.mhlw.go.jp › ... › 福祉・介護 › 生活保護・福祉一般 分野別の政策一覧 · 健康・医療 · 子ども・子育て · 福祉・介護 · 障害者福祉 · 生活保護・福祉一般 · 介護・高齢者福祉 · 雇用・労働 · 年金 · 他分野の取り組み · 組織別の政策一覧 · 各種助成金・奨励金等の制度 · 審議会・研究会等 · 国会会議録 · 予算 ... ‎制度の紹介 · ‎制度概要 · ‎法律・通知・質疑応答等 · ‎生活困窮者自立支援制度支援 ... 生活困窮者支援制度 最新情報 - 厚生労働省www.mhlw.go.jp › 20150212_saishin-jyoho_No.33.pdf PDF http://firestorage.jp/download/3aa9b5d6338e9867bf2f820c20130fc72e5f2412. ※PDFデータのダウンロードはこちら↓↓ http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000073432.html. 【配信元】. 厚生労働省社会・援護局地域福祉課. 生活困窮者自立支援制度全国担当者会議資料 ... - 厚生労働省www.mhlw.go.jp › stf › seisakunitsuite › bunya ... された抑留者に関する資料について · ホーム> 政策について> 分野別の政策一覧> 福祉・介護> 生活保護・福祉一般> 生活困窮者自立支援制度> 自治体担当者の方へ> 生活困窮者自立支援制度全国担当者会議資料について(平成30年7月26日) ... 厚生労働省saga.zennichi.or.jp › data PDF 生活困窮者自立支援制度では次のような支援を行います。 生活困窮者自立支援制度では次のような支援を行い. ます。 Page 1 of 3. 制度の紹介 |厚生労働省. 2020/04/01 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000073432.html ...

生活苦 相談いつでも 読売新聞 朝刊 2020年12月31日 26面左上

厚生労働省 1 家賃支払い困難 0120・23・5572 2 当面の生活費を貸し付ける 0120・46・1999 3 従業員に休業手当を支払った企業への「雇用庁背助成金」  0120・60・3999 いずれも午前9時から午後9時まで 周りの人が連絡してやるというのもいいかもしれませんね❓ 新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で生活資金 ...www.pref.oita.jp › ... › 福祉保健部 › 福祉保健企画課 年末年始を控え、生活のためのお金や住まいなど、様々なお悩みに対する支援策をまとめています。 厚生労働省 ... 1 特例貸付の概要. 厚生労働省が「緊急小口資金等の特例貸付」及び「住居確保給付金の制度」のご案内のための特設ホームページを開設しています。 ... 個別のご相談については、お住まいの市町村社会福祉協議会または大分県社会福祉協議会へお願いいたします。) 【緊急小口資金・総合 ... 年末年始の生活苦、異例の臨時相談窓口…312自治体が開設 ...news.yahoo.co.jp › articles 9 時間前 — 新型コロナウイルス感染拡大の影響で生活困窮に追い込まれる人を対象に、年末年始に電話などで異例の臨時相談窓口を開設する自治体が、少なくとも27都道府県の312自治体に上ることが30日、厚生労働省の集. 各 生活困窮者自立支援制度担当課 - 厚生労働省www.mhlw.go.jp › content PDF 保護の実施機関及び自立相談支援機関においては、これまでも年末年始等の長期連. 休等に適切にご対応いただいているものと承知しておりますが、こうした状況の中、. 本年の年末年始において、今般の新型コロナウイルスの影響により、居所を ... 含まれない: 苦 ‎| 含めて検索: 苦

生活苦 相談いつでも

生活苦など 女性の悩みを相談できる窓口 - みんなでプラス ...www.nhk.or.jp › gendai › comment › topic002 2020/12/01 — <NPOなどの支援団体>※各相談窓口のリンクをクリックすると、NHKサイトから離れます。よりそいホットラインTEL:0120-279-338https://www.since2011.net/yorisoi/誰でも利用できる、悩み相談窓口です。どんなひとの ... 含まれない: 何時 ‎| 含めて検索: 何時 生活苦で年末年始も相談実施|NHK 首都圏のニュースwww3.nhk.or.jp › shutoken-news 2020/12/22 — 生活苦で年末年始も相談実施 ... 寄せられた相談はこれまでにおよそ7700件にのぼり、その多くは非正規雇用で働いていた人からの相談で「所持金が ... そうした不安を少しでもやわらげることができるよう、誰ひとり取り残さないという姿勢で継続して対応にあたっていきたい」と話していました。 含まれない: 何時 ‎| 含めて検索: 何時

感染防止か経済優先か、驚きのデータ  NEWSポストセブン - 2020年12月31日

 2021年も、まず国民と政府が一番に取り組むべき課題はコロナ感染をいかに抑えて国民の命と生活を守るかだろう。『週刊ポスト』(2021年1月4日発売号)では、2021年に国民の意見を真っ二つに分断しそうな22のテーマについて、それぞれの分野の専門家が2つの意見に分かれて大論争を展開している。  ここでは、コロナ対策について、感染防止を優先すべきか、経済復興を優先すべきかというテーマで「感染防止優先」を訴えた埼玉大学経済経営学部の相沢幸悦・教授が明かした興味深いデータを紹介する。相沢氏は、週刊ポスト誌面では、このデータによらず感染防止の後に経済対策を講じるべきだという論を展開している。また、同特集では元厚労省医系技官の木村盛世氏が、コロナの致死率がそれほど高くないことを理由に経済優先の意見を述べている。以下、相沢氏の主張だ。  * * * 経済学的に言うと、ソーシャルディスタンスなどの対応は経済合理性に適っているという研究があります。米ワイオミング大学のチームによる推計ですが、ソーシャルディスタンスなどの対策を講じた場合とそうでない場合を比べると、講じたほうが社会的損失(純便益)は5兆ドルも改善するというのです。  コロナ禍によるGDPの損失は、何もしない場合は6.49兆ドルで、対策を講じると13.7兆ドルですから、表面上は、やはり何も対策せずに経済を稼働させたほうが損失は小さいことになります。しかし、コロナ感染に伴う人的資産の損失は、何もしない場合は21.8兆ドルにもおよぶのに対し、対策を講じると9.4兆ドルで済むというのです。これを合計すれば、対策を講じたほうが社会的損失は少ないという推計になります。  当たり前のことですが、経済にとって重要なのは人です。人が減ればそれだけ経済は衰退する。だからコロナ禍においては、まず人命を重視することが経済学的な観点からも正しいというわけです。必要な自粛をしたうえで、生活にダメージを受ける国民には政府が支援を行うというのがセオリーだと思います。 コロナ感染による人的資産の喪失は、21.8兆弗引く9.4兆弗で12.4兆弗良いという事は認めますが ドルは円にすると103-105倍すると円になります コロナ対策による人的資産の喪失はいくらになるかを考える必要があるわけです 損失は、対策を講じると13.7兆弗、しないと6.49兆ドルで13,7引く6.49デ7,21兆ドルプラスで 何もしない方がプラスです、724兆6千万円になります この失われている724兆6千万円による、人的損失が考えられていないわけです これが自殺の急増 2000万人に近い生活苦を作り出していると言えないでしょうか? 朝日新聞によると、12%ですから、12000万人×12%は1440万人ぐらい❓

コロナ対策か?無対策か?

 コロナ禍によるGDPの損失は、何もしない場合は6.49兆ドルで、対策を講じると13.7兆ドルですから、表面上は、やはり何も対策せずに経済を稼働させたほうが損失は小さいことになります。しかし、コロナ感染に伴う人的資産の損失は、何もしない場合は21.8兆ドルにもおよぶのに対し、対策を講じると9.4兆ドルで済むというのです。これを合計すれば、対策を講じたほうが社会的損失は少ないという推計になります。  当たり前のことですが、経済にとって重要なのは人です。人が減ればそれだけ経済は衰退する。だからコロナ禍においては、まず人命を重視することが経済学的な観点からも正しいというわけです。必要な自粛をしたうえで、生活にダメージを受ける国民には政府が支援を行うというのがセオリーだと思います。 人的資産の喪失の計算で間違いがあるような気がします コロナの生活苦で自殺者が増えている、20-40%? 6人に一人ぐらい17%ぐらいがコロナで生活苦になり、かなりの生活苦が334%ぐらいと合わせると51%ぐらいになる

中国とEU、投資協定合意 中国、多国間枠組みに積極姿勢 発言力強める狙いか  毎日新聞 - 毎日新聞 - 2020年12月30日 開かれた中国へ❕

 欧州連合(EU)と中国が30日、投資促進のための規制緩和を盛り込んだ投資協定に合意した。協定によってEUは中国市場への参入加速を目指す一方、中国は多国間の経済連携枠組みに積極的な姿勢を示すことで国際的なルール作りで発言力を強める狙いがある。域内・国内手続きを経て、2021年早期の発効を目指す。  協定では、中国に進出するEU企業の合弁要件の緩和など、中国の投資障壁を軽減する。進出企業に対する技術の強制移転の禁止や国家補助金の透明性確保などの規則も設ける。EU側は新疆ウイグル自治区での人権問題を懸念しており、中国は強制労働を禁止する国際労働機関(ILO)条約の批准も約束する。一方で、国内制度の変更による進出企業への不利な扱いを避ける投資保護は継続協議とする模様だ。  中国は11月に地域的な包括的経済連携(RCEP)に署名したほか、習近平国家主席が環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への参加を検討する方針を表明。EUとの協定でも年明けのバイデン政権発足前に合意することで、米国をけん制する思惑がありそうだ。  新型コロナウイルスの感染拡大による経済への大打撃に見舞われているEUも、米国に次ぐ貿易相手国である中国との投資協定を経済回復の一助としたい考えだ。中国との経済関係が強く、域内経済大国のドイツが12月末までEU議長国であることも交渉を後押しした模様だ。【ロンドン横山三加子、北京・小倉祥徳】

2020年12月30日水曜日

冷蔵庫で保管可能、英で2種類目のワクチン承認…アストラゼネカなど開発  読売新聞 - 読売新聞 - 2020年12月30日

 【ロンドン=緒方賢一】英政府は30日、英製薬大手アストラゼネカとオックスフォード大が開発した新型コロナウイルスワクチンについて緊急使用許可を出した。接種は来年1月上旬に始まる見通し。英国が承認したのは米製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンに続いて2種類目だ。  アストラゼネカのワクチンは2回の接種が必要で、英政府は5000万人に接種できる1億回分を購入する契約を結んでいる。アストラゼネカのワクチンは冷蔵庫で保管できるのが利点だ。ファイザーのワクチンはマイナス70度の超低温で保管することが求められる。

少子化対策は奨学金の大幅拡大で

生まれたときから奨学金を貸します 大人になるまで1100万円ぐらいを貸します 大人になったら返してもらいます 住宅ローンと同じくらいの利息です 政府にやる気があれば、少子化は止められ、少し増えるぐらいにはなるのではないかと思っています

展望2021:決済高度化へ、CBDC検討で民間と議論深化=自民・村井議員 Reuters - 2020年12月30日 デジタル通貨?!

[東京 30日 ロイター] - 自民党の村井英樹衆院議員はロイターとのインタビューで、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の検討を進めていくにあたり、来年は民間事業者と当局が議論を深めて互いの認識を共有していくことがテーマになると指摘した。その中で、日本の決済の最善の在り方を模索していくのが望ましいとの考えを示した。 村井氏は自民党の金融調査会デジタルマネー推進プロジェクトチーム(PT)で座長を務める。同PTは、他国の状況を鑑みて日本もCBDCに対する取り組みを加速する必要があると強調する提言を今月まとめた。 村井氏は、デジタル通貨には、決済の高度化、通貨主権の確保、国際通貨体制の維持という3つの観点があると指摘。それぞれの必要性や有用性について「検討は積極的に進めるべきだ」と述べた。 日本はこれまで民間事業者が主導して決済の利便性や運用性を高めてきた経緯もあり、「民間のビジネスを阻害しないかたちで進めていくのが大前提」としつつ、「今後は、民間事業者にCBDCの内容を理解してもらうことが重要。当局も民間事業者が今まで何を取り組んできて、この先どうしようとしているのか理解することが必要になる」と語った。 PTでは党の経済成長戦略本部に出した提言で、日銀、財務省、金融庁、民間事業者が連絡協議会を設置するなどしてCBDCの実証実験の状況などを共有するべきだとしており、実際に当局と民間が意思疎通を図る組織を立ち上げることに期待感を示した。決済の高度化は日銀と金融庁、通貨主権の確保や国際通貨体制の維持は財務省と日銀がそれぞれ主たる役割を担うイメージがあるという。 PTの提言は、2021年度中までに日銀が基礎的な概念実証(フェーズ1)を完了させ、22年度中には発展的な概念実証(フェーズ2)を行うよう求めている。その結果を踏まえて民間事業者や消費者が参加する実地試験を速やかにスタートし、発行の実現可能性と具体的な制度設計について一定の結論を得ることを目指すべきだとした。 <「円」、安全通貨としての地位揺らぐ可能性> 最終的に政府に出された提言では、中国が今年10月にデジタル人民元発行に向けた実証実験を成功裏に終えたとの言及があり、中国の動きに対する警戒感もにじんでいた。村井氏は「人民元の存在がグローバルになっていない、国際化しきれてないので、円が安全通貨としてのポジションを守られているという側面が強い」と指摘。その上で「安全通貨としての円が揺らいだ瞬間に、財政とかの兼ね合いでもいろんな問題が起き得ると思う」と述べた。 重ねて「日本は経常黒字、国際的な純資産残高トップ、決済のしやすさなどいくつかの要因で一応、安全通貨の地位を保っている。それが中国に平気でとって代われる可能性はあると思う。現状が変わるということは、日本にとって非常に危ないことだ」との認識を示した。 CBDCを巡っては日銀のほか、米連邦準備理事会(FRB)、欧州中央銀行(ECB)など7つの中央銀行と国際決済銀行(BIS)が共同で研究を進めている。専門家からは、7中銀とBISの連携について「中国に対するある種の包囲網だ」との指摘も出ている。 *インタビューは22日に実施しました。 (杉山健太郎 :編集:石田仁志)

アルゼンチン、ロシア製ワクチンの大規模接種開始 AFPBB News - AFPBB News - 2020年12月30日

【AFP=時事】アルゼンチンで29日、物議を醸しているロシア製の新型コロナウイルスワクチン「スプートニクV(Sputnik V)」の大規模接種が始まった。政府が明らかにした。スプートニクVの接種開始は、南北米大陸ではアルゼンチンが初めて。

米モデルナ、約4000万回分のワクチン供給で韓国政府と協議  Reuters - 2020年12月30日

ソウル 29日 ロイター] - 米バイオ医薬品企業モデルナは29日、新型コロナウイルスのワクチン約4000万回分を供給するため韓国政府と協議していると明らかにした。 2021年第2・四半期から供給を開始する見込みという。 先に聯合ニュースは大統領府の情報として、韓国が2000万人分のワクチン確保に向けモデルナと契約を結ぶと報じていた。 韓国当局は28日、英国で見つかった新型コロナウイルスの変異種の国内初の感染例が確認されたとし、ワクチン接種計画を加速させる方針を示していた

新型コロナ、EU各国で接種一斉にスタート 欧米で本格化  産経新聞 - 2020年12月27日

 【パリ=三井美奈】欧州連合(EU)加盟国で27日、新型コロナウイルスのワクチン接種が一斉に始まった。米国やカナダ、英国に続く動きで、米欧でワクチン接種が本格化することになる。  EUで接種が始まったのは、米製薬大手ファイザーとドイツのバイオ企業ビオンテックが共同開発したワクチン。欧州委員会が21日、欧州医薬品庁(EMA)の審査を経て、EUでの販売を承認した。フォンデアライエン欧州委員長は声明で、「困難な1年に、新しいページを開く時が来た」と喜びを語った。EU域内では今年、新型コロナで30万人以上が死亡。年末年始もドイツやフランスなど各国で、外出規制や飲食店の閉鎖が続く。  ワクチンは欧州委が調達し、加盟27カ国に配分する仕組み。「第1陣」はファイザーのベルギー工場からマイナス70度の超低温保管で移送され、ハンガリーやドイツは26日に接種を開始した。各国は医療関係者や高齢者への接種を優先し、段階的に対象を広げる。  ビオンテックは、ファイザーとの共同開発ワクチンは英国で見つかった変異種ウイルスにも効く可能性が高いとの見方を示しており、22日には調整が必要な場合でも「6週間以内に開発可能」との見通しを示した。  欧州委は同2社のワクチンについて、最大3億回分の接種量の調達契約を交わしている。来年1月には、米バイオ企業モデルナのワクチンを承認する予定。複数の製造元との間で、約15億回分のワクチン調達を確保している。

北京市、コロナ感染拡大で一部ロックダウン 外出自粛呼び掛け Reuters - 2020年12月29日

[北京 29日 ロイター] - 北京市は29日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、市北東部の順義区の一部を閉鎖した。北京市内のロックダウン(都市封鎖)実施は6─7月以降で初めて。市当局は大規模イベントを中止すると同時に、住民に対し外出を控えるよう呼び掛けている。 北京市では18日以降、合計19件の新規感染を確認。このうち3件は無症状だった。この大部分が順義区のものだった。 市内の感染件数は6─7月に比べると抑制されているが、当局は感染拡大抑制策を強化。大規模スポーツイベントや新年に予定されていたライトアップなどを中止したほか、清華大学などの大学や小学校などについて必要がない限り外部者の構内立ち入りを禁止した

米次期副大統領、コロナワクチン公開接種 「命救える」と呼び掛け  Reuters - 2020年12月30日

[ワシントン 29日 ロイター] - 米国のハリス次期副大統領は29日、新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた。接種の模様はテレビ中継され、ハリス氏は国民に対し接種を呼び掛けた。 ハリス氏が受けたのはモデルナ製ワクチン。アフリカ系住民が多いワシントン南東部の医療機関で左腕に接種を受けた後、「接種を受けるよう、全ての人に呼び掛けたい。ほとんど痛みは感じないし、安全だ。接種を受ければ命を救える。私は科学者を信頼している」と述べた。 バイデン次期大統領は21日、ファイザー製ワクチンの1回目の接種受けた。

日本へのミサイル配備はやめるべきで、断るべきだ いたずらに外国を刺激するがけで日本の平和外交に反する

【独自】中露、米ミサイル配備なら軍事的対抗措置で一致…「アジア配備国に照準」 読売新聞 - 読売新聞 - 2020年12月30日  【北京=比嘉清太】中国とロシアが昨年11月下旬の政府高官会議で、米国が日本などアジアの同盟国で中距離ミサイルの配備を進めれば、軍事的な対抗措置を取る方向で一致していたことがわかった。中露関係筋が明らかにした。トランプ政権は中露などへの圧力の一環として、アジアでのミサイル配備を検討している。バイデン次期政権がこれを継承すれば、地域の緊張が一層高まりそうだ。  この会議は北京で開かれた「中露戦略安定協議」で、馬朝旭(マージャオシュー)外務次官とセルゲイ・リャプコフ外務次官が出席した。  関係筋によると、米国がミサイル配備に踏み切った場合に対抗措置を取るべきだとの認識で一致し、「配備先の国に照準を合わせたミサイルの配備を進めることが議論された」という。中国外務省は、中露がこの会議で、中距離ミサイルの問題などで幅広い共通認識に達したと発表していた

2020年12月29日火曜日

中國がコロナを克服しているのは中国製ワクチンか?中国の漢方薬(中医薬)ではコロナは克服できているけど、大量には販売できないので、蝶‣超SVIP専用?!?

 中国では製薬大手「中国医薬集団(シノファーム、Sinopharm)」が開発するワクチンなど、4種類が臨床試験(治験)の最終段階にあり、複数の国で人を対象とした大規模な試験が進んでいる。  しかし米製薬大手モデルナ(Moderna)やジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)、英製薬大手アストラゼネカ(AstraZeneca)が開発するワクチンとは異なり、中国製ワクチンの安全性や有効性に関する情報はほとんど公表され SVIPと とても良いものは宣伝する必要がない、!?!コロナが克服できるのだから、オタオタしている国々はどうしたの? SVIPとは Super very important person

2020年12月28日月曜日

EU、日本など15か国からの渡航解禁  AFPBB News - AFPBB News - 2020年7月1日

【AFP=時事】欧州連合(EU)は6月30日、日本など域外15か国からの渡航を7月1日から解禁することで合意した。新型コロナウイルスの感染が拡大する米国は除外された。  新型ウイルスの流行は世界で加速しており、死者数は50万5000人に到達。各国は感染の再拡大防止と経済復興の両立に苦慮しており、中南米と米国では一部地域で感染の拡大が続いている。  EU加盟各国は数日にわたる協議の結果、現地での流行収束に伴い居住者の入域を許可する国として、日本に加えてアルジェリア、オーストラリア、カナダ、ジョージア、モンテネグロ、モロッコ、ニュージーランド、ルワンダ、セルビア、韓国、タイ、チュニジア、ウルグアイの計14か国を承認した。主要国では米国のほか、ロシア、トルコも除外された

トランプ氏、新型ウイルス経済支援法案と歳出法案に署名  BBC News - BBCニュース - 2020年12月28日

アメリカのドナルド・トランプ大統領は27日、議会上下両院が可決した9000億ドル(約93兆円)規模の新型コロナウイルス追加経済支援法案と、1兆4000億ドル(約144兆7000億円)規模の2021会計年度(2020年10月~2021年9月)歳出法案に署名した。これにより、政府機関の一部閉鎖は免れる。 新型ウイルス追加経済支援策は、議会協議が数カ月もの間紛糾(ふんきゅう)した末に21日に可決されていた。収入が7万5000ドル(約775万円)までの個人、あるいは15万ドル(約1550万円)までの夫婦を対象に、1人あたり600ドルを直接給付することが盛り込まれている。 トランプ大統領は給付額を2000ドル(約21万円)に引き上げたいとし、法案への署名を拒否していた。 現行の失業保険給付の特例措置が26日に失効したため、法案成立が遅れれば数百万人ものアメリカ人が一時的に給付を受けられなくなる恐れがあった。 また、トランプ氏が歳出法案に署名せず、緊急措置的な法案も成立しなければ、政府機関の一部は29日から閉鎖する見通しだった。 与野党から圧力高まる

中国、「2028年までにアメリカ追い抜き」世界最大の経済大国に=英シンクタンク  BBC News - BBCニュース - 2020年12月27日

英シンクタンク「経済ビジネス・リサーチ・センター」(CEBR)は26日、中国が当初予測よりも5年早い2028年までに、アメリカを抜いて世界最大の経済大国になるとの報告書を発表した。 CEBRは毎年12月26日に、世界各国の経済状況を比較した「世界経済リーグ・テーブル」を発表している。 同シンクタンクは、新型コロナウイルスによる感染症COVID-19への中国の「巧みな」管理能力が、今後数年間でアメリカや欧州と比較して相対的な成長を後押しするだろうとした。 この他、インドは2030年までに世界第3位の経済大国に成長すると予測している。 中国は世界で最初にCOVID-19の打撃を受けたものの、迅速かつ極めて厳格な措置を取ることでこの感染症を抑制した。欧州諸国のように、多くの経済活動の停止につながるロックダウンを繰り返す必要はなかった。 その結果ほかの主要国とは異なり、中国は2020年の景気後退を回避し、経済成長率は約2%となる見通しだ。 対照的に米経済は、感染者数や死者数の多さから見て世界最悪の打撃を受けている。アメリカではこれまでに33万人以上が死亡し、1900万人近くが感染している(米ジョンズ・ホプキンス大学の集計、日本時間27日正午時点)。 アメリカ経済へのダメージは、金融政策や大規模な財政刺激策によって緩和されてきた。しかし、新たな刺激策をめぐりホワイトハウスと議会が紛糾(ふんきゅう)し、約1400万人の国民が近く失業保険給付を受けられなくなる可能性がある。 「ここ数年の世界経済では、経済力とソフトパワーで対抗する米中の争いが中心的テーマだった」と、CEBRは報告書で指摘する。「パンデミックとそれに伴う経済への影響は、確実に中国に有利に働いた」。 報告書は、世界経済に占める中国のシェアは2000年時点はわずか3.6%だったが、現在は17.8%にまで拡大しており、2023年までには「高所得国」になるとしている。 中国経済はCOVID-19を早期に抑え込んだことだけでなく、先進製造業など特定産業に特化した積極的な政策決定の恩恵も受けていると、CEBRのダグラス・マクウィリアムズ副会長は述べた。 「中国は経済の一部で集中制御を目指しつつも、他の分野ではかなり自由市場経済を目指しているようだ」と、マクウィリアムズ氏はBBCに述べた。「そして特に科学技術分野などの前進を支えているのが、自由市場の方だ」 ただし、中国の人口はアメリカの4倍なだけに、たとえ中国が世界最大の経済大国になっても、平均的な中国人の経済状態は平均的なアメリカ人よりもかなり貧しいままだという。 その他の予測

2020年12月27日日曜日

中国全人代開幕 3月5日…常務委決定 コロナ封じ込め誇示か ...www.yomiuri.co.jp › world 中国全人代開幕 3月5日…常務委決定 コロナ封じ込め誇示か. 2020/12/27 05:00. [読者会員限定] ...

日本はコロナ真っ最中 日本はどうした❓ これは、いったい、何の差からくるものなのでしょう? 社会体制の差?知能の差❓政治力の差?AIの差❓その他、経験の差? 一般には優れた国のほうが早くコロナなども克服する という事は中国のほうが優れている という事の証明なわけです 劣っている国はいつまでもコロナ、コロナと騒いでいるわけです そこで、ソクラテスの言った 汝の無知を知れ という言葉がジーンと胸にしみますねー!> 無知の知と言う言葉があります自分が無知であることを知れって意味ですソクラテスは人間は全員無知であると考えていたようです 汝自身を知れとは - コトバンクkotobank.jp › word › 汝自身を知れ-108814 汝自身を知れ(読み)なんじじしんをしれ(英語表記)gnōthi sauton ... から,何よりもまず自己の無知を知る厳格な哲学的反省が肝要であるとして

ワクチンが個人を、そして周りの人を守る仕組み BBC News - BBCニュース - 2020年12月26日 免疫をつくるというところが自然治癒力

ワクチンには個人に免疫を獲得させるものだけでなく、感染そのものから体を守ってくれるものもある。 不活性化した病原体などから作られたワクチンは、体内に免疫を作り出し、次に病原体に出会ったときの対処法を訓練する。 一方、子どもの頃に予防接種として受けるワクチンは、中和抗体を生成し、感染そのものから守ってくれる。 そのため、接種した個人だけでなく、周りの人も病気から守ってくれるという。

中国の「空飛ぶクルマ」が遊覧飛行に参入の訳 法令整備が追いつかないなか、事業機会を模索  財新 Biz&Tech - 東洋経済オンライン - 2020年12月25日

 人を乗せて飛行する「空飛ぶクルマ」の開発を手がける中国の億航智能(イーハン)は、自社製の有人ドローンを使った遊覧飛行ビジネスに参入する。12月20日、不動産開発大手の緑地集団の香港上場子会社と戦略提携に調印。緑地が広東省肇慶市で開発している観光リゾート内で試験運航を開始した。  「飛行ルートはリゾート敷地内の上空に限り、長さは約1キロメートル。運航開始にあたって中国空軍の許可も取得した」。イーハンのCSO(最高戦略責任者)を務める徐華翔氏は、財新記者にそうコメントした。  イーハンはこの遊覧飛行プロジェクトに有人ドローン2機を投入し、直営事業として運航にあたる。徐氏によれば、観光関連ビジネスは現段階のイーハンにとって(将来に向けた)重要な布石だという。  同社は肇慶市のほかにも広西チワン族自治区賀州市と広東省広州市南沙区で遊覧飛行のプロジェクトを進めている。イーハンは有人ドローンの量産体制をすでに整えており、次は遊覧飛行のように事業として成立する可能性がある用途開拓が課題となっているのだ。 やむにやまれぬ選択の一面も  空飛ぶクルマは次世代の移動手段として世界的な注目を集めており、スタートアップ企業から大手航空機メーカーまで200社以上が開発に参入している。長期的に見て最も期待度が高いのは、「空飛ぶタクシー」のような都市部での新たな交通手段としての用途である。  だが、空飛ぶクルマはまったく新しい移動手段だけに、飛行のルールや監督の仕組み、機体の安全性を担保するための技術規格、検査の方法、それらの裏付けとなる法令などが、世界のどの国でもまだ確立していない。要するに、本格的な商用運航の前提となる環境整備が追いついていないのが実態だ。  そんななか、イーハンが観光関連の用途開拓に力を入れるのは、一面ではやむにやまれぬ選択とも言える。  イーハンの競合企業のなかには、(人を運べる積載能力を生かして)物流用途に目を向けるところもある。峰飛航空科技(オートフライト)の創業者の田瑜氏は、12月17日に開催された業界のフォーラムで次のように述べた。  「わが社はまず離島向けの物流や救急医療などで(空飛ぶクルマの)活用を進める。それを通じて経験とノウハウを十分蓄積し、都市部の交通用途にチャレンジしたい」 (財新記者:方祖望) ※原文の配信は12月21日

2020年12月25日金曜日

羽織って1秒で発熱!モバイルバッテリー給電式のダウンショール  bouncy - bouncy - 2020年12月25日

現在クラウドファンディングサイトMakuakeにて9,580円以上の支援で製品を入手可能。2020年1月末までに発送される予定。 モバイルバッテリーから給電し、背中に内蔵された15 × 20cmの放熱シートから暖かさを身体に伝える、シンプルでかわいいダウンショール。 38〜58℃までの4段階で温度調節ができる。5000mAhのモバイルバッテリーを使用した場合、38℃の設定で最大12時間使用できるから、長めのデスクワークでも十分に活躍しそうだ。 温度ごとにボタンの色が変わる仕様で、ひと目でわかりやすい。ボタンは裏面についているから、デザイン性を損ねることがないのも嬉しいポイント。 軽くても高い保温効果!ダウン率90%

コロナ対応予備費4862億円の支出を決定=麻生財務相  Reuters - 2020年12月25日

[東京 25日 ロイター] - 麻生太郎財務相は25日の閣議後会見で、新型コロナウイルス関連予備費から4862億円の支出を閣議決定したと発表した。医療従事者の支援に2693億円、都道府県の飲食店への時間短縮対応などに充てる地方創生臨時交付金が2169億円。 2050年の温室効果ガス排出実質ゼロを目指し、日本企業の技術開発を金融機関や金融市場から側面支援するため、産業界と金融界や学界によるサステナブルファイナンスの有識者会議を設立すると述べた。 <安倍氏の政治責任、「財務大臣として答弁しない」> 英国と欧州連合(EU)の通商交渉妥結について「評価されてしかるべき」とした。

コロナ集団免疫獲得、人口9割がワクチン接種必要も=ファウチ氏 Reuters - 2020年12月25日 日本だと1億800万人の接種で集団免疫獲得か?!?

[24日 ロイター] - 米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は、新型コロナウイルスに対する集団免疫獲得には人口の90%近くのワクチン接種が必要となる可能性があるとの認識を示した。 米紙ニューヨーク・タイムズとのインタビューが24日掲載された。 ファウチ氏はこれまで、集団免疫の獲得には人口の60─70%のワクチン接種が必要との見通しを示していたが、「真の水準は実際には分からない。90%とまでは言わないが、70─90%のレンジと考える」と述べた。 米疾病対策センター(CDC)によると、米国ではこれまでに100万人超が1回目のワクチンを接種。これは人口の約0.3%程度にすぎない。 米国では前日、コロナ感染症による1日当たりの死者が2日連続で3000人を超えた。

情報BOX:英EUが土壇場で交渉妥結、合意のポイントは Reuters - 2020年12月25日

[ブリュッセル 24日 ロイター] - 英国と欧州連合(EU)は24日、自由貿易協定(FTA)を含む今後の関係を巡る交渉で合意したと発表、英国のEU離脱(ブレグジット)は「移行期間」終了の1週間前という土壇場で話し合いが決着した。[ブリュッセル 24日 ロイター] - 英国と欧州連合(EU)は24日、自由貿易協定(FTA)を含む今後の関係を巡る交渉で合意したと発表、英国のEU離脱(ブレグジット)は「移行期間」終了の1週間前という土壇場で話し合いが決着した。 英EU合意のポイントをまとめた。 <ブレグジットとは何か> ブレグジットは「British」と「exit(出口)」の2つの単語を組み合わせた造語。欧州諸国は第二次世界大戦後に経済的、政治的な統合を進め、EUを設立。英国も加盟したが、2016年に行われたEU離脱の是非を問う国民投票では52%対48%の僅差で離脱支持が過半数となった 英国は2020年1月31日に47年間加盟したEUを正式に離脱。英国では離脱派が政治的主権を取り戻したと歓迎した。一方、残留支持派は、離脱は欧州統合の歴史的後退で、これまで経験したことがない経済的な打撃をもたらし、アイルランドとの国境問題が再燃する恐れがあるとみていた。 英国はEUの正式離脱後も通商や学生の交流などあらゆる分野でEU加盟国とほぼ同等の扱いを受けたが、この「移行期間」は12月31日に期限を迎える。 <合意の範囲> 英国とEUは2021年1月以降もモノの貿易を維持しようと、3月以降、複雑な話し合いを行ってきた。24日の合意によると、総額9000億ドル(約93兆円)の英EU貿易の約半分を占めるモノの貿易については、自由な移動が維持され、関税や割当枠も設けない。 しかしモノの移動は通関作業など管理の対象となり、手続きがこれまでよりも増えて大きな混乱が予想される。 英国とEUは昨年「離脱協定」を正式に結び、通商などを含む将来の関係について交渉してきたが、英領北アイルランドとEU加盟国であるアイルランドとの国境問題について、厳しい国境管理を導入しないことで合意した。 さらにEU加盟国の英水域での漁獲割り当てを巡る対立も主要な争点となっている。 <影響を受けるその他の分野> 今回の合意により英国とEUは多くの分野で、ブレグジット前と比べて協力関係の度合いが変わる見通しだ。英国の輸出の柱となっている金融とビジネスサービスはほとんどが対象外。外交政策や安全保障・防衛などの面での協力も合意の対象外となっている。一方、輸送やエネルギー、原子力関連の民間協力などの分野は現在よりも結び付きが弱くなる。 <関係が薄れる他の分野> モバイル機器のローミング、専門家資格の相互認定、法的サービスへのアクセス、オンライン取引や公共調達などの分野でも協力関係が低下するだろう。 英国とEUは往来にあたってビザ(査証)の取得を義務付けないことで合意したが、「ヒトの自由な移動」は終わる。 つまりEU域内に居住する市民が英国に入る場合も、その逆も入国審査が必要になり、入国時に生体認証技術を組み込んだパスポートを使って迅速に自動化ゲートを通過することはできなくなる。 <ブレグジットは完了> 英国はEUの関税同盟、単一市場から離脱して、EUの規則に縛られることはなくなり、ブレグジットは完了した。両者の関係は「離脱協定」と、24日に合意した通商・協力協定に基づいたものになる。 ただ、今回の合意には移行期間や見直しに関する条項が含まれており、漁業や通商規則など多くの項目を巡ってさらに協議が控えている。

鳥インフルの鳥は肉用にすればいいわけ 千葉で116万羽殺処分

なぜかというと牛豚の肉も殺菌して同じように食べているし、鳥インフルエンザは人間には感染しない

日本郵便と楽天提携

楽天がキャッシュレス事業のノウハウを日本郵政グループに提供、全国24000局の郵便局を、携帯電話事業の基地局にすることなどを想定 24000p> 

楽天と日本郵便が戦略的提携 新たな物流プラットフォームを ...

18 時間前 — 楽天日本郵便が、新たな物流プラットフォーム構築を目的として戦略的提携を結ぶと発表。新会社の設立を含む物流プラットフォームの共同事業化も検討する。
18 時間前 — 楽天日本郵便は12月24日、物流領域における戦略提携を行うと発表した。楽天のIT技術と、日本郵便の郵便局および配送網ネットワークを組み合わせて物流DXを進め、新たな物流プラットフ

ひとり親家庭で困っている皆さんは 最寄りの市区町村 または 0120-400-903 へ

NHKラジオ第1放送 午前8時50分ごろの放送です 2020年12月25日 お知り合いの皆さんが教えてやるというのもいいと思います

2020年12月24日木曜日

英とEU、FTA大筋合意 経済混乱、土壇場で回避 欧州メディア報道 毎日新聞 - 毎日新聞 - 2020年12月24日

 欧州連合(EU)を離脱した英国とEUによる自由貿易協定(FTA)など将来関係を巡る交渉は24日、大筋で合意した。複数の欧州メディアが報じた。FTAが発効できれば、英EU間では関税のない自由貿易が維持される。英国がEUに事実上残留する「移行期間」は31日までだが、「FTAなし」による経済混乱を土壇場で回避することができる。  英紙フィナンシャル・タイムズは、英EUが23日夜にFTAのほか、司法、安全保障などの協力に関する将来関係交渉の最終調整を行ったと伝えた。BBCなどは24日にも記者会見が行われると報じている。合意が正式発表された場合、英国は年内に議会の批准を行う見込み。一方、欧州議会での採決は年内は難しく、EUは暫定的な措置でFTAを発効させるとみられる。  交渉では英海域でのEU漁船の漁業権や、市場における公正な競争条件などで意見の対立が続いてきた。  漁業権問題では当初、EUが現在認められているEU漁船の操業権維持を求めたのに対し、英国は条件を毎年の交渉によって決めるよう主張した。漁業権を「主権回復」の象徴と捉える英国と、フランスなど周辺国の権益を守りたいEUの駆け引きが続いたが、21日にジョンソン英首相とフォンデアライエン欧州委員長が電話協議した後に歩み寄りがみられた。最終的に激変緩和期間を設けたうえで、EUの漁獲量を一定量減らしていくことで大筋合意した模様だ。  公正な競争条件を巡っては、EU側は市場に自由にアクセスする条件として国家補助金や労働、環境条件などの規制についてEUのルールに従うよう要求していた。英国が自国産業に有利な規制緩和を行うことを警戒したためだ。大筋合意の詳細は不明だが、この問題でも妥結に至ったとみられる。  英国は2020年1月にEUを離脱し、英EUは3月からFTAなどの将来関係交渉を開始した。交渉は新型コロナウイルスの影響もあり停滞したが、双方は6月の首脳会議(テレビ会議形式)で移行期間を延長しないことで合意した。その後も協議は難航し、当初の交渉期限とみられていた10月中旬のEU首脳会議を過ぎても妥結に至らなかった。英EUの交渉チームは10月下旬から集中協議を開始したが、主要な争点で行き詰まりが続き、12月4日に中断。ジョンソン氏とフォンデアライエン氏は電話協議を経て9日に対面で会談したが、状況は打開できず、両首脳は21日にも電話協議を行っていた。【ブリュッセル岩佐淳士、ロンドン服部正法】

アントの一部譲渡を提案しても、当局はIPOを認めず…ジャック・マーは中国政府の懐柔に失敗した  Katie Canales - BUSINESS INSIDER JAPAN - 2020年12月24日

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ジャック・マーは2020年11月2日の会合で、中国政府にアント・グループの一部を譲渡することを申し出たという しかし、マーの提案は中国政府を翻意させるに至らず、当局は新たな金融規制を導入して、マーの370億ドル規模のIPOを中止させた。 今回の報道で、世界最大のIPOがどうしてストップせざるを得なかったのかが垣間見える 専門家によると、アント・グループは再度IPOを目指すとしても、金融セクターを混乱に陥れるような企業としてではなく、従来の金融機関と緊密に連携することになるだろうという。 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)によると、ジャック・マー(Jack Ma)は11月2日、フィンテック企業アント・グループ(Ant Group)の一部を譲渡すると申し出て、中国政府と和解しようとした。 マーが10月下旬に中国を公に批判したことを受け、習近平国家主席はアントがもたらすリスクを調査するように当局に個人的に指示したと伝えられている。 WSJにコメントした情報筋によると、マーは11月2日の会合で規制当局に対し、「国が必要とするなら、アントが所有するどのプラットフォームを利用してもいい」と述べたという。しかしマーは中国政府との調整に失敗し、当局は11月5日、370億ドル規模のIPOにストップをかけた。 アント・グループはBusiness Insiderのコメントの要請に応じていない。 アントは市場から史上最高額となる370億ドルを調達すると予想されていた。これにより、同社はゴールドマン・サックスなどの大手金融機関を追い越し、金融セクターの中でもフィンテック市場は、動きの速い破壊的な企業が参入してくる余地があることを示すはずだった。 しかし、マーは10月24日に上海で開催された会議で、中国の金融規制システムを批判し、健全なイノベーションを阻害すると指摘した。その1週間後、規制当局は突如として新しい金融規制を導入し、アントを成功に導いたクレジットビジネスに打撃を与えた。この新規制により、アントはIPOを行う資格を失い、上海証券取引所は11月3日にIPOを停止し、アントは香港での上場を取り下げた。 ある専門家は以前、Business Insiderに対してアントには課題があると述べた。もしIPOを再開したいのであれば、中国の新しい金融規制に適応し、上場資格を得るために再申請をしなければならない。もしそうなっても、アントはかつてのような話題性のあるフィンテックの破壊的な企業にはならず、より保守的な銀行の手法を用いる可能性が高いという。WSJが報じているように、アントが資本不足に陥った場合に備えて、中国の銀行がアントを買収する可能性もある。 また、中国ではハイテク企業を牽制するための規制が増えている。これには、企業が団結して小規模な競合企業を押さえつけることや機密性の高いユーザーデータを共有することを防ぐなど、より厳格な反競争的行動ガイドラインが含まれる。11月初旬に導入された新しい融資ルールは、アリババ(Alibaba)を含む中国最大のテクノロジー企業に直接的な影響を与えるものだった。 マーによって設立された、アントの関連会社であるアリババのCEO、ダニエル・チャン(Daniel Zhang)は、政府による新たなルールは「タイムリーかつ必要なもの」と述べた。チャンCEOの発言は、国際的な銀行規制を執行する人々を「老人クラブ」と呼んだマーの言葉とは対照的だ。 [原文:Jack Ma reportedly tried and failed to schmooze China with an offer to give 'any of the platforms Ant has' to the government before officials pulled its $37 billion IPO] (翻訳、編集:Toshihiko Inoue) ジャック・マー、巨大IPOを前に国際金融規制を批判…「バーゼル合意は老人クラブ。未来の規制に昨日の方法は使えない」

アングル:中国製造業の驚異的回復、工場では人手不足が深刻化 Reuters - 2020年12月22日 コロナを克服した中国は!!!!!

[北京 21日 ロイター] - 中国の製造業は今年、予想を上回る驚異的な回復を示している。各地の工場では受注が急増し、ブルーカラー労働者の不足が深刻化している。 中国の産業ロボット、コンピューター機器、集積回路の生産は、一時は新型コロナウイルスの影響で停滞したが、その後持ち直し、1─11月の生産はそれぞれ22.2%、10.1%、15.9%増加した。 中国製造業の回復の原動力は、主に海外からの需要だ。中国の輸出の伸びは、過去9カ月のうち8カ月において、予想を上回った。 中国は新型コロナの流行封じ込めにほぼ成功したとされている。対照的に、コロナの感染拡大にいまだに歯止めが掛からない他の主要国の多くでは、工場の生産体制が依然として正常化していない。 野村によると、世界の輸出に占める中国のシェアは、第2・四半期と第3・四半期は13%を突破、昨年の11%から上昇した。野村がデータの収集を開始した少なくとも2006年以来の高水準に達した 欧米では緊急経済対策で消費者の懐が潤う中、新型コロナの感染防止に向けて中国製の個人防護具(PPE)の需要が拡大。消費者が自宅で過ごすことが増えたため、いわゆる「巣ごもり」需要も活発化した。 政府のデータによると、輸出ハブの義烏を含む中国浙江省金華市では11月、工業セクターの被雇用者が2017年末以来の高水準となった。

コロナで生活 困窮者 150万人以上から500万人か1000万人に上るか?!?

新型コロナウイルス感染下でのシングルマザーへの支援策等 ...www.pref.yamagata.jp › joho › kocho › namanokoe 2020/12/01 — 県や市町村単位で、シングルマザーの貧困対策、子どもの支援をお願いします。 ... 子ども食堂を拠点とする弁当配布や食材提供の取組み、生活困窮者に食料品を提供するフードバンクの活動に対する助成も行っています。 コロナ禍で深刻化 困窮するシングルマザー・ひとり親家庭の ...www.nhk.or.jp › ohayou › digest › 2020/11 2020/11/11 — 新型コロナウイルスの影響で、いまひとり親家庭の生活が深刻化しています。7月にNP0法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」が行った調査では、回答したシングルマザー1,800人の約 ... いま国会では、ひとり親家庭への給付金を追加で行うかどうかが検討されていますが、いち早く、本当に困っている家庭に十分な支援の手が行き届くよう、対策をとってほしいと思います。

ロシア、TikTok類似アプリ立ち上げへ プーチン氏娘が開発支援か AFPBB News - AFPBB News - 2020年12月24日

【AFP=時事】ロシアの大手メディアグループ「ガスプロム・メディア(Gazprom-Media)」のアレクサンドル・ジャーロフ(Alexander Zharov)最高経営責任者(CEO)は23日、中国発の人気動画投稿アプリ「ティックトック(TikTok)」に類似した独自アプリを2年以内に立ち上げる計画を明らかにした。  ガスプロム・メディアは、ロシア政府系エネルギー大手ガスプロム(Gazprom)の子会社。ジャーロフ氏は、経済紙コメルサント(Kommersant)に対し、アプリサービス「ヤ・マラジェッツ(Ya Molodets、『私はすごい』の意)」を買収したと語った。  同氏によると、このアプリはウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領の娘とされるカテリーナ・チホノワ(Katerina Tikhonova)氏が運営する組織「インノプラクチカ(Innopraktika)」の支援で開発されたもの。ガスプロム・メディアは、ヤ・マラジェッツのソフトウエアを利用して「ロシアのブロガー向け動画サービスの創設を加速させる」という。  新アプリは、ティックトックと同様に、短い縦長動画を共有できる仕様になる予定。  今年ガスプロム・メディアCEOに就任したジャーロフ氏は、それまでロシアの通信規制当局である連邦通信・情報技術・マスコミ監督庁(ロスコムナゾール、 Roskomnadzor)の長官を務めていた。ロスコムナゾールは以前、暗号化メッセージアプリ「テレグラム(Telegram)」の遮断に失敗している。  ガスプロム・メディアは複数の人気テレビ局や多くのラジオ局を所有している。ジャーロフ氏は今月、動画共有サイト「ユーチューブ(YouTube)」に類似したウェブサイト2つを今後2年以内に立ち上げることも発表。うち1つは、2008年にガスプロム・メディアが買収したロシア語話者向けストリーミングサービス「ルーチューブ(Rutube)」の改良版だと述べていた。  ロシアでは近年、若者のユーチューブ人気が高まっており、政府の管理下にある主要メディアでは報じられないニュースを伝える独立系情報源となりつつある。ロシア議会下院は23日、ユーチューブなどのオンラインプラットフォームが「検閲」や「差別」を行っているとみなされた場合にアクセスを遮断できる法案を可決した。 【翻訳編集】AFPBB News

日本の未来は対中政策の選択によって決まる  垂秀夫駐中国大使

垂大使は、「今回の着任前に政治、経済、文化の分野のリーダーたちと会った際によく聞いた言葉が、『日本の未来は対中政策の選択によって決まる』というものだ。私はこの言葉が日本国内の多数の人の見方を表していると思う」と回答。対中政策の重要性を指摘すると同時に、日本が今後どのような対中政策を取るのかは、中国側の対応如何に密接に関わってくることをにじませた。 一方、垂大使は会見の中で、「日中が互いに引っ越しができない関係にあるのもまた事実だ。そうである以上、外交的に日中間で安定した関係を構築していく以外に他のオプションはない」と語った

憲法は、各党が憲法の草案を作り国民に選択させてほしい どこの党の憲法を選ぶか選挙で決めるわけです

新憲法を作る時期だと考えています 明治憲法は、約60年続き、戦後の憲法は75年ぐらい続いています そろそろ新憲法を作るときだと思っています

2020年12月23日水曜日

日本に障壁、ワクチンへの苦い歴史  ハフポスト日本版 - ハフポスト日本版 - 2020年12月23日 西洋薬の副作用の被害はあまりにも大きい!!!!! 接種は自分で決める、ごく当然なこと‼

ワクチンに関する苦い歴史が、日本にとってコロナとの闘いの障壁となっている――。アメリカの経済メディア「ブルームバーグ」が12月23日、こんな見出しの記事を掲載した。 はしか、おたふく風邪、風しんのMMRワクチン(新三種混合ワクチン)接種で副反応が多発し、使用中止となったことや、HPVワクチン接種をめぐる副反応の問題がマスコミに大きく取り上げられたことなどが、ワクチンに対する不安感を根付かせた要因になったと報じている。 日本語訳の記事では、そうした背景から、「(ワクチンの)普及が他の先進国に大きく後れを取るとの見方が広がっている」と伝えている。 「日本は世界で最もワクチンの信頼度が低い国」 ブルームバーグは、世界各国のワクチンへの信頼度を調査した医学雑誌「ランセット」の研究結果を紹介。また、36%が新型コロナウイルスのワクチンを「接種したくない」と回答したNHKの世論調査結果を引用し、「日本は世界で最もワクチンの信頼度が低い国の1つ」だと伝えた。 同紙は、ワクチンへの不信感が強い背景として、過去の「薬害事件」が影響していると指摘している。MMRワクチン(新三種混合ワクチン)の副作用として無菌性髄膜炎が1000人に1人の割合で発症し、定期接種が1993年に中止されたことや、子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)接種後に重篤な副反応が報告されたことを受け、厚生労働省が積極的な勧奨を差し控えることを決定したことなどを挙げた。 「日本政府は、国民の信頼を損なわないよう慎重に審議を進める必要がある」と指摘し、ワイドショー番組などの報道による影響を懸念する専門家のコメントも紹介した 黒人の間でも不信感は強い ワクチンをめぐっては、イギリスや米国で接種が始まっている。 一方で、米国でも、黒人の35%がワクチンを「おそらく接種しない」あるいは「絶対に接種しない」と回答するなどのワクチン不信が存在することが報告されている。その背景には、黒人を対象に行われた梅毒の人体実験「タスキギー実験」などの差別の歴史が影響している。 日本では、厚生労働省が、医療従事者や高齢者、基礎疾患を持つ人を優先的に接種対象とする体制を整備している。ワクチンが承認され次第、医療従事者は2021年2月下旬以降、高齢者は3月下旬に接種体制を確保する方針だ。 厚労省は、「安全性・有効性を最優先とするため、予断を許さない」としている。

中国科学院のコロナワクチン、中期臨床試験で免疫反応を確認  Reuters - 2020年12月23日 中国のが1番安心できる?

[北京 23日 ロイター] - 複数の研究者が23日明らかにしたところによると、中国科学院が開発を進めている新型コロナウイルスワクチンは、初期・中期の臨床試験で安全性と免疫反応が確認された。 このワクチンは、中国科学院が重慶智飛生物製品の子会社と共同開発している「ZF2001」。 先月、中国で後期臨床試験が始まった。今後、中国、ウズベキスタン、インドネシア、パキスタン、エクアドルで2万9000人の被験者の確保を目指す。 これまでのところ重大な副作用は報告されていない。重慶智飛生物製品の子会社、中国科学院、その他の国内研究機関の研究者が報告書で明らかにした。 中国ではこの他に、シノファーム、シノバック・バイオテック、カンシノ・バイオロジクスのワクチンが第3相臨床試験に入っている。

トランプ氏、安倍氏に勲章 理由は「指導力とビジョン」 朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2020年12月22日 世界の国々の平和に貢献したから!!!!!

 米ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)は21日、トランプ大統領が安倍晋三前首相に勲章を贈ったことを明らかにした。オブライエン大統領補佐官(国家安全保障担当)が杉山晋輔駐米大使に勲章「レジオン・オブ・メリット」を渡す写真をツイッターで公開した。  NSCは勲章を贈った理由について「安倍氏の自由で開かれたインド太平洋への指導力とビジョン」を挙げた。トランプ氏はこの日、インドのモディ首相とオーストラリアのモリソン首相にも同じ勲章を贈った。米国は中国をにらんだ日米豪印4カ国の協力を重視しており、連携をアピールする狙いもあるとみられる。(ワシントン=大島隆) 勲章はいくらもらってもいい⁉
アルゼンチンは、政府が債務超過したことで破綻しました。アルゼンチンを始め、財政破綻を経験した国の多くは、通貨安で回復を実現できています。しかし、ギリシャのようなユーロといった統一通貨を導入している国家では、通貨が急激に下がらないため、回復できかねない状況が続いています。ハイパーインフレや債務不履行を二度に亘り繰り返してきたアルゼンチンだけに、今一度これらを引き起こす可能性は高く、完全回復と安心できるものとは言い切れません。ですが、中南米のコロンビアは2001年に財政破綻寸前でしたが、この後、株価は15倍以上に跳ね上がっています。また、1999年にデフォルトを起こしたブラジルも今では南米きっての経済大国に成長しています。アルゼンチンを始め、破綻した国の世界的信用性は低く、具体的な形態は日本とも大きく異なる部分も多いですが、この中には、現在日本が抱えている不安定な日本経済を再生させるためのヒントが転がっているのかもしれません。また、投資する上でも回避したいこの経済破綻は、裏返せば一つのチャンスと言えるものなのかもしれません
日本政府の借金が大変なことになっています。国(中央政府)の借金である国債の発行残高は約900兆円、地方政府の借金である地方債の発行残高は約200兆円、国と地方を合わせるとその総額は約1100兆円に達します。国民全員の一年間の稼ぎ(所得)は年によっても変動しますが、約500~550兆円ですので、最短で日本政府の借金を返済するため、仮に国民の稼ぎを増税により全て吸い取って返済に充てたとしても、計算上その期間には2年は掛かることになります。 それよりもっと手っ取り早い返済方法があります。日本政府はお金を刷って使う独占的な権利(貨幣鋳造権)を持っています。だったら、日本政府は国民に嫌われる増税や政府支出の切り詰めによって返済資金を捻出するより、なぜお金を刷ってさっさと借金の返済にまわさないのでしょうか?
次に、2つ目の論点に入りますが、そもそも国(政府)が多額の借金をすることは問題なのでしょうか? 確かに、日本政府の債務総額の大きさ(対GDP比)は先進国でも突出しており、「マクロ経済学」のテキストにもトピックスとして取り上げられていますが、その是非については大きく議論が分かれます。 ある議論では財政の赤字を賄うために政府が発行する債務証書(借用書)である国債を発行することは、この赤字を賄うために今おこなう増税を単に将来に先延ばしにすることと同じであるとし、国の借金は長期間に渡って地道に国民の税金で返していくしかないという意見があります。 また別の議論として、一般企業の借金の多寡を分析できる会計学を応用し、政府の借金(金融負債)総額だけを見るのではなく、政府全体が保有する資産(その中でも金融資産)とのバランス(もしくは、負債総額から資産総額を差し引いたネットの純負債額)に着目すると、高橋洋一氏の「明快 会計学入門(あさ出版)」による計算では、実質的な政府の借金(金融負債)総額は約120兆円となり、会計学上”健全な”額の純負債総額なので、このままでも何も心配が要らないとする意見もあります。 皆さんはこの論点にどう結論を下しますか? 考えてみてください。
まずは、1つ目の論点である貨幣鋳造権発動の是非について取り上げます。 国(政府)の特権として、政府はお金を印刷してそれを支払いにあてることができます。これが貨幣鋳造権(シニョレージ)です。歴史的にも、現在の発展途上国でもよく見られる現象ですが、この貨幣鋳造権を乱発しますと、市場に流通するお金(貨幣)の供給量が格段に増え、貨幣価値が暴落する極端なインフレーションを引き起こし経済活動に混乱をもたらします。 ですから、日本では法律により、貨幣発行機関である日本銀行を、政府から独立した貨幣価値の番人として位置づけ、政府が日本銀行に命令し、簡単にお札を刷って買い物支払いに充てたり、借金の返済にあてたりできないようにしています。ですので、国(政府)の借金を貨幣発行で全額返済することに国民や日本銀行の賛同を得にくい策だと言えます。 ですが、政府自体も貨幣鋳造権を持っているので、“政府紙幣”を発行し政府の借金を返済することは長引く不況とデフレーション対策にもなると賛同する意見も存在します。

コロナで困っている皆さんには、総合支援資金❓0120-46-1929 午前9時から夜9時まで

最寄りの社会福祉協議会 または、0120-46-1929へ NHKラジオ第1 午前8時50分ごろの報道より 2020年12月23日

2020年12月22日火曜日

お金を貸してくれるのは、返してくれる見込みがあって貸すわけでしょう?!

国の借金の国債も同じデ、国債を買って国にお金を貸す形になり、将来、その国債がお金になって帰ってくる見込みがあって国債を買う事が国にお金を貸すことになるわけです だから、借りれるだけ借りる、国債を発行して借りられるという事は、返してくれる見込みがあるという事で、国に信用があるという事になります 国に信用がなくなると、国債を買ってくれるところがなくなります 国債を買ってもらえる間は投資できるチャンスをもらっているわけです 買った国債が、将来、お金になって帰ってこないと思えば国債は買わないので しょうがないので、国の国有財産や国有株を売り それで足りない時は、1万円札増刷法を国会で作り、1万円札を100兆円ほど印刷して使う それで投資と採算が合っていれば、それも返せるというわけです これは、世界の、超‣蝶優秀な❓経営者がいつも考えていることなわけです 国債も、引き受け手があれば、40年、50年物などでも、いくらでも発行したいというのが、世界の多くの国の本音かもしれませんね? 国債などで借金できれば、そのお金を色々使えますし、投資にも回せるわけです 返せなくなったら、IMFがどうにかしてくれるでしょうから、ご心配はいりません? IMF(国際通貨基金)とは何ですか? : 日本銀行 Bank of Japan www.boj.or.jp › ... › 教えて!にちぎん › 国際業務 IMF(International Monetary Fund、国際通貨基金)は、1944年(昭和19年)7月の、いわゆるブレトン・ウッズ会議(米国ニュー・ハンプシャー州ブレトン・ウッズで開催された連合国国際通貨金融会議)で創立が決定、同会議で調印され ...

車1台で家庭用電気10日分

災害時の電気自動車による電源救援を支援する『パワーエイド ... blog.evsmart.net › 電気自動車ニュース 2020/10/13 — 毎年のように起こる大雨などの自然災害による停電時、電気自動車を活用した電源救援活動を支援するための ... ②PAJは発災時、被災自治体からの要請を受け、EVと外部給電器を手配、最適配分を調整し、被災地の避難所 ... 含まれない: 出動 ‎| 含めて検索: 出動 災害時におけるクルマからの電源供給(JAFユーザーテスト) jaf.or.jp › common › user-test › disaster › power-supply 結果は上表のとおりで、EV、PHV、HV(エンジン始動が前提になるが)では、最も消費電力の高いホットプレートまで使用できた。そのため、被災時やオートキャンプの際、明かりを灯して暖を取ったり、食事を作ることも可能である。

2021年 知事選|ちばの選挙|千葉日報オンライン www.chibanippo.co.jp › senkyo › chi › chibak 11 時間前 — 県民党」掲げ、政策前面 千葉市長の熊谷氏 立民支持、注目される公明 【始動 ちば知事選】(下) (12/02 19:56) · たどりついた「一枚岩」 自民、派閥超え関氏擁立 知名度アップ県議ら後押し 【始動 ちば知事選】(上) (12/01 20:55) · 関県議が出馬

千葉市長に神谷俊一が立候補の予定

来年度予算案 借りられるだけ借りて!!!!! 

できるだけ借金して! 借金できるだけ借りて返す これは、現在の経済の原則 投資と採算 借金して返せないのはだめ経営者 利息を付けて返せるのが良い経営者 なので借金ができるだけ借りて、其れ以上に利益を上げて返すのが良い経営者 借金を返せないのは無能な経営者 収入と支出を一致させようとするのは家庭で 国は投資と採算で採算がとれるように借金をできる多く借りる 採算が取れていればそのうち収支は一致に近ずくだろうという結果なわけで、初めから収支を一致させようと目的にするのは間違い!?!

訂正:英EU、通商交渉でなお問題 「合意なしでも繁栄」=英首相   Reuters - 2020年12月22日

[ロンドン 21日 ロイター] - 英国のジョンソン首相は21日、欧州連合(EU)と続けている自由貿易協定(FTA)などの交渉について、なお問題が残っているとし、合意しないまま31日の「移行期間」終了を迎えても、英国は繁栄すると述べた。 ジョンソン首相は、EUとFTAで合意できるかとの記者団の質問に「見解は変わっていない。問題が残っている」とし、「英国が自らの法律を完全にコントロールできる必要があると誰もが理解することが重要だ。英国は自国の漁業もコントロールできなくてはならない」と述べた。 その上で「英国には世界貿易機関(WTO)規則で十分だ。われわれに降りかかるいかなる困難にも当然対応する。EUと合意したくないと言っているのではない。WTO規則で完全に十分ということだ」と述べた。 EUを離脱した英国が加盟国とほぼ同等に扱われる「移行期間」は31日で終了。交渉に残された日数はあと10日になった。 ジョンソン氏はこの日、43歳(訂正)の誕生日を迎えたフランスのマクロン大統領と電話会談を実施。国境問題について話したが、EU離脱に関しては語らなかったと述べた。 こうした中、EUは漁業権について英国が新たに行った提案を検討しているとブルームバーグニュースが報道。英国はEUに対し、EU側の漁船が漁獲高の3分の2を持ち帰ることを許可すると提案したという。

「投票機を押収」「戒厳令」まで話し合われたトランプ「御前会議」に“あの疑惑の2人”が出席していた  NEWSポストセブン - 2020年12月22日

12月18日の金曜日、ホワイトハウスでは不穏な雰囲気で会議が行われたようである。CNNとニューヨーク・タイムズの報道によると、金曜日の会議には意外なメンバーが2人、参加していた。ひとりは弁護士のシドニー・パウエル氏であり、もうひとりは彼女のクライアントでもあるマイケル・フリン元国家安全保障補佐官だった。会議は大統領執務室で行われ、怒号も飛び交う大荒れだったようだ。  パウエル弁護士は、大統領選挙のさなかに「選挙に使用された投票機はベネズエラや中国など反米国家の影響を受けたメーカーが製造しているもので、トランプ氏に投じられた票が違法に改ざんされている」と主張したが、その根拠は全く示せなかった。アメリカのメディアも各州の当局者も、これを「100%捏造された陰謀論」と一蹴し、やり玉に挙げられたメーカーは、発言の撤回を求めて法的措置を示唆している。トランプ陣営も、さすがに彼女の主張はひどすぎると判断し、トランプ弁護団として正式に「彼女は仲間ではない」と発表して火消しに奔走した経緯がある。ところが、最近になって、トランプ氏は彼女と連絡を取り合っていたというのだ。  フリン氏は、ロシア疑惑などの事件に関係し、虚偽の発言や意図的に捜査をミスリードした罪に問われ、いったんは自ら罪を認めて司法取引に応じたが、司法省の介入で判決の言い渡しが再三延期され、ついにはトランプ氏の恩赦で無罪放免となった。要は、いわくつきの側近である。  会議でフリン氏は、選挙結果を受け入れないために、トランプ大統領が戒厳令を発動するべきだと主張したという。報道ではトランプ氏がそれを支持したかは明らかになっていないが、会議の出席者たちが、そんなことは無理だとフリン氏を押さえつけたようだ。  一方、これも誰が提案したか報じられていないが、会議ではパウエル氏を特別検察官に任命して、大統領選挙の不正を捜査させるという案が浮上した。パウエル氏は投票機を押収するための大統領令を出すことを提案したが、これも出席者たちから反対されて却下されたという。パウエル氏は反対する人たちを「臆病者」と非難したとされる。  会議には、トランプの個人弁護士であるジュリアーニ元ニューヨーク市長も参加し、パウエル氏の奇抜すぎる提案に反対したようだが(トランプ弁護団からパウエル氏を排除したのもジュリアーニ氏だった)、それとは別に、彼自身も投票機を差し押さえるよう国土安全保障省に掛け合っている。こちらも同省から拒否されて手詰まりになっている。  客観的に見れば、パウエル氏やフリン氏こそ、根拠のない捏造された陰謀論によって大統領選挙を疑惑まみれにしてしまった張本人だが、その2人を大統領執務室に呼び込んで、さらに騒動を煽ろうとしているトランプ氏の真意はどこにあるのか。別の報道では、トランプ氏は自分のスタッフたちが「パウエル氏のように戦うべき」だと訓令したとされる。  もういい加減にしてほしいというのが大半のアメリカ人の気持ちだが、トランプ氏にしてみれば、退任後も「2020年の大統領選挙は不正だった」と言い続けるためには、でっち上げでも憶測でも、“疑惑”は多いほどいいわけだ。それを信じるトランパーズ(熱狂的なトランプ支持者)は今もたくさんいる。アメリカがこれ以上、混迷を深めて国家運営が滞れば、喜ぶのはそれこそベネズエラや中国などの反米国家なのだが……。

コロナ変異種、英以外に5カ国=重症化の証拠なし―WHO  時事通信 - 2020年12月22日 感染率が0.4ポイント上がる 40%上がる? 1.7倍速く感染が広まる!?

 【ベルリン時事】世界保健機関(WHO)の新型コロナウイルス対策技術責任者マリア・ファンケルクホーフェ氏は21日の記者会見で、新型コロナの変異種が英国以外に5カ国で確認されていることを明らかにした。従来種よりも感染力が強く、世界各国・地域は英国からの渡航を禁止し、警戒を強めている。  変異種は「VUI―202012/01」。ファンケルクホーフェ氏は、最初に確認された英国に続き、オーストラリア、アイスランド、イタリア、オランダで各1例、デンマークで約10例見つかったと述べた。  一方、南アフリカでも似たものが発見されたが「英国とは別の変異種」と説明している。  ファンケルクホーフェ氏によると、変異種が感染者を従来種より重症化させたり致死率を上げたりする証拠は、現時点で見つかっていない。感染者1人が平均してうつす人数を表す「実効再生産数」を0.4ポイント押し上げることは分かっているという。  英国からの報告では、ワクチンの有効性に影響を及ぼすかどうかは確認されていない。ただ、ファンケルクホーフェ氏は、いまだ不明な点が多いとして、英国などと協力して調査を継続する方針を示した。さらに、飛沫(ひまつ)の吸い込みなど感染経路も従来種と同じと指摘。手洗いや対人距離の確保など「これまでの対策を取ることが重要」と強調した。

中国の「海水稲」研究、今年大きく進展  新華社 - 新華社通信 - 2020年12月21日

新疆ウイグル自治区カシュガル地区ヨプルガ(岳普湖)県の海水稲栽培拠点で、イネを収穫する栽培農家。(ヨプルガ=新華社記者/高晗)  【新華社長沙12月21日】中国は現在、国内に数億ムー(1ムー=約667平方メートル)ある塩類アルカリ土壌でこれらの土地に耐性を持つ「海水稲」を栽培し、食糧生産能力を向上させようとしている。これまで顧みられることのなかった塩類アルカリ土壌が将来、優良耕地に生まれ変わる可能性がある。  今年は塩類アルカリ耐性を持つ水稲品種の第一陣として4品種が国家水稲品種審定委員会の一次審査を通過した。査定証書の取得後に全国で試験栽培される。  10月14日には「中国ハイブリッド米の父」と呼ばれる中国工程院院士(アカデミー会員)の袁隆平(えん・りゅうへい)氏率いるチームが江蘇省農業技術普及センターと協力して育成したハイブリッド米品種「超優千号」が専門家グループによる鑑定を受け、1ムー当たり802.9キロの平均収量で、塩類アルカリ土壌での水稻栽培最高収量記録を更新した。  新疆ウイグル自治区カシュガル市や寧夏回族自治区石嘴山市、黒竜江省鉄力市、山東省東営市、山東省濰坊市、山東省青島市など計10万ムーの試験田で栽培された海水稲も9月25日以降、相次ぎ測定を受け、いずれも1ムー当たり500キロ以上の収量を実現した。  袁氏は、世界が新型コロナウイルスと闘う中、海水稲の栽培は食糧安全に対する人々の自信を高めたと指摘。単位面積の収量向上と栽培面積拡大によって中国は食糧自給を保障できると語った。

年末、困っているいる皆さんは 0120-46ー1999 または、最寄りの社会福祉協議会へ NHK ラジオ第1 2020年12月22日午前8時50分ごろ

NHK ラジオ第1 午前6時50分ごろの放送で、そう放送していたと思います、ちょっと聞いただけなのであまり正確ではありませんが

2020年12月21日月曜日

まさか?うっそ?ほんと?マジ? 病院に行かない方が健康になれる?週刊ポスト 2021 jan.1,1/8

内閣支持率39%に急落 GoTo停止「遅すぎ」79% 朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2020年12月20日

 朝日新聞社は19、20日に全国世論調査(電話)を実施した。菅内閣の支持率は39%(前回11月は56%)に急落した。不支持率は35%(同20%)に増えた。菅義偉首相が政府の観光支援策「Go To トラベル」を年末年始に全国で一時停止することを決めたタイミングについて聞くと、「遅すぎた」が79%だった。  男性は支持43%、不支持38%。女性は支持36%、不支持33%だった。支持はすべての年代で5割を切った。50代以上は不支持が、支持を上回った。  自民支持層の内閣支持率は67%(前回11月は83%)に下落。無党派層も22%(同39%)に下がった。自民党の政党支持率は38%(同39%)で横ばいだった。  新型コロナウイルスに対する政府の対応を「評価しない」は56%で、11月の40%から大きく増えた。「評価する」は33%だった。菅首相が新型コロナ対策で指導力を「発揮していない」は70%に対し、「発揮している」は19%だった。 コメント。景気悪いからでしょう? 生活困っている人々が大勢だから❓

諫早干拓「開門せず基金で和解」 農相、現地視察で表明 共同通信社 - 共同通信 - 2020年12月20日 訴訟で儲けている?????

損をしてお金を出しているのは何処でしょう?

アビガン、コロナ有効性「判断困難」  朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2020年12月20日

 抗インフルエンザ薬「アビガン(一般名ファビピラビル)」を新型コロナウイルスの治療薬と認め、製造販売していいかどうかを審議する21日の厚生労働省の部会に、薬の有効性について「明確に判断することは困難と考える」と指摘する審査報告書が提出されることが分かった。複数の政府関係者は、「承認審査は難航する可能性がある」などとしている。  報告書は、医薬品の審査を担う独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」(PMDA)がまとめたもの。  その中では、承認を申請した富士フイルム富山化学の臨床試験(治験)の結果について「統計学的に有意な差が認められたとの結果を否定することはできない」としつつも、医師側がどの人がアビガンを飲んでいるかを知っている「単盲検」の手法で実施したことなどを挙げ、「得られた結果の臨床的意義に疑義が残る」として、判断が困難だとした。

2020年12月20日日曜日

コロナ 天は自ら助くる者を助く 困ったら市役所へどうぞ!!!

天は自ら助くる者を助く - 故事ことわざ辞典 kotowaza-allguide.com › 「て」から始まる句 【読み】, てんはみずからたすくるものをたすく. 【意味】, 天は自ら助くる者を助くとは、人に頼らず自分自身で努力する者には、天が助け、幸福をもたらすということ。 スポンサーリンク. 【天は自ら助くる者を助くの解説】. 【注釈】, 英語の ... 【英語】: Heaven(God) helps those who help th... 【類義】: 人事を尽くして天命を待つ 【出典】: 『自助論(Self-Help)』 【例文】: 「天は自ら助くる者を助くというように

コロナで困っている人は  自立相談支援機関 900自治体に設置されている 自治体の福祉部署や社会福祉競技会に置かれている 生活保護以上に困っている人たちが大勢いる!

【独自】「生活困窮」相談、3倍に急増…4~9月「コロナで ...何十万人!? www.yomiuri.co.jp › national 7 時間前 — 生活困窮者向けに全国約900自治体に設置されている相談窓口「自立相談支援機関」で、新型コロナウイルスの感染が拡大した今年度上半期(4~9月)の新規相談が39万1717件に上ることが、厚生労働省の集計で ... 困窮相談39万件 前年の3倍に - Yahoo!ニュース news.yahoo.co.jp › pickup 3 時間前 — 生活困窮者向けに全国約900自治体に設置されている相談窓口「自立相談支援機関」で、新型コロナの感染が拡大した今年度上半期(4~9月)の新規相談が39万1717件に上ることが、厚生労働省の集計でわかった。前年度

2020年12月19日土曜日

新様式「おうち旅」でハワイのビーチやインドの占い体験…旅行会社「収益源になりうる」 読売新聞 - 読売新聞 - 2020年12月19日

 インターネットで旅行を疑似体験する「オンラインツアー」が広がっている。新型コロナウイルスを気にせずに旅行気分を味わえるのが人気で、大手旅行会社が相次いで企画を打ち出している。太平洋戦争の慰霊ツアーや修学旅行など内容も豊富になってきた。  「あなたは42~45歳に運気が上がる」「ラッキーナンバーは8、17、26」――。エイチ・アイ・エス(HIS)がネット上で提供するインドの有名占い師の占いツアーに参加すると、こんな「お告げ」が返ってくる。  料金は30分4000円。ウェブ会議システム「Zoom(ズーム)」を使い、占星術や手相占いを体験できる。ハワイのビーチを現地ガイドが紹介するツアーなどもあり、約50か国・地域の約800種類(無料~3万円前後)を提供する。すでに3万人以上が利用し、来年秋までに2000種類に増やして累計30万人の利用を目指す。  HISは売上高の8割が海外旅行。感染拡大で業績は悪化し、国内約260店のうち3分の1以上の店舗を閉鎖する方針だ。オンラインツアーは苦肉の策として始まったが、「新たな収益源になりうる」(織田正幸常務)と力を込める。

中国で国産コロナワクチン接種が本格化 当局、深刻な副作用「ない」と強調 毎日新聞 - 毎日新聞 - 2020年12月19日

 中国保健当局は19日の記者会見で、今冬から2段階に分けて新型コロナウイルスのワクチン接種を行い、集団免疫の獲得を目指すと発表した。また、中国の国産ワクチンでは重大な副作用は起きていないとも強調した。  第1段階では生鮮市場や公共交通機関、入管・税関関係者を中心に接種する。その後、ワクチン生産量の拡大などに合わせて、国内数億人の高齢者らに接種範囲を広げ、最終的に集団免疫の獲得を目指す。  一方、すでに医療関係者など特にリスクの高い業務に従事する100万人程度が緊急使用で接種を受けたが、これまでに確認された副作用は頭痛や発熱、食欲不振、嘔吐(おうと)などで、いずれも重大なものではないと説明した。  中国の国産ワクチンは現在5種類が最終段階の治験に入っている。製薬大手の中国医薬集団(シノファーム)などの3種類は、中国外での治験で計7万5000人が接種しているが、その過程でも深刻な副作用は報告されていないという。だが、ワクチンの有効性などに関する具体的なデータについて、保健当局者は「近く関連材料が関係機関に提供されるだろう」と述べるにとどめた。  ワクチンの公式な承認は、こうしたデータを検討したうえで行われる。【北京・米村耕一】

モデルなワクチン承認へ 米国でモデルナのワクチン許可=米で2例目、週明けにも接種へ  時事通信 - 2020年12月19日

副作用はあるけど、コロナにかからないとか免疫を得られるという利益のほうが大きい  【ニューヨーク時事】米食品医薬品局(FDA)は18日、米バイオ医薬品企業モデルナの新型コロナウイルスワクチンに緊急使用許可を出した。米国でのコロナワクチンの許可は2例目。週明け21日にも接種が始まるとみられる。  モデルナのワクチンは、28日の間隔を空けて2回の接種を想定。約3万人が参加した最終段階の臨床試験(治験)で、94.1%の予防効果が確認された。接種後に一部で倦怠(けんたい)感や頭痛などの反応がみられたが、安全上問題ないと判断され、FDAが18歳以上への緊急使用を許可した。先に許可を受けた米製薬大手ファイザーのワクチン同様、まず医療従事者ら感染・重症化のリスクが高い人たちが優先的に接種を受ける。  ファイザーのワクチンは零下70度前後での保存が求められる一方、モデルナは同社のワクチンが「零下20度で6カ月保存でき、解凍後は2~8度で1カ月保存できる」と説明。普及に向け、扱いやすさを強調している。 

2020年12月18日金曜日

コロナワクチン、2月にも承認可否か  共同通信社 - 共同通信 - 2020年12月18日

 米製薬大手ファイザーから新型コロナウイルス感染症ワクチンの承認申請があったことを受け、田村憲久厚生労働相は18日、記者団に「関係部署に最優先で迅速に審査するように指示した」と明らかにした。政府関係者によると、早ければ来年2月に承認するかどうかの結論が出る可能性がある。  田村氏は他の先進国で承認されているなどの条件を満たせば審査手続きを簡略化する「特例承認」の手続きに沿って審査の手続きを進める考えを示した。  承認されれば3月に医療従事者の接種が始まる可能性がある。並行して3月中には高齢者に市町村が接種券を配布し始める計画を政府内で検討している

40年債を6000億円増発へ、需要踏まえ2年連続=21年度国債発行計画 Reuters - 2020年12月18日 買いたい人がいるだけ発行しましょう!

[東京 18日 ロイター] - 財務省は2021年度から利付40年債の隔月発行額を1000億円積み増し、同年債の年間発行額を3兆6000億円とする見通しだ。利付債では、物価連動国債や流動性供給も含め、20年度2次・3次補正後の月額発行額を据え置く。一方、借換債の増発要因となる割引短期債は年間発行額を減額する方向だ。 次年度予算案の閣議決定と併せて発表する21年度の国債発行計画に盛り込む。40年債の増発は2年連続で、生命保険各社からの需要に応え、年6000億円上積みする。 40年債を除く年限債は累次のコロナ対策で7月から増発した。21年度計画では30年債や20年債、10年債、5年債、2年債、物価連動債、流動性供給のいずれも月額発行額を維持する。割引短期債の年間発行額は4兆4000億円減額する。 市中向けのカレンダー発行総額は21年度に220兆円台と、20年度の212兆3000億円に続いて過去最大の規模に膨らむ。 (山口貴也)

コロナワクチン、日本初の承認申請  Reuters - 2020年12月18日 

[東京 18日 ロイター] - 米製薬大手ファイザーは18日、日本における新型コロナワクチンの製造・販売承認を厚生労働省に申請したと発表した。日本で新型コロナワクチンの承認が申請されるのは初めて。ファイザーによると、日本での治験は2回目の接種が完了しており、来年2月までに結果がまとまる見込み。 日本政府はファイザーとの間で、来年6月末までに1億2000万回分(6000万人分)のワクチン供給を受けることで合意している。 加藤勝信官房長官は同日午前の会見で、接種体制や運ぶ仕組みなど万全の対応を図っていきたいと語った。 ファイザーのワクチンは独ビオンテックと共同開発したもの。英国と米国、カナダですでに接種が始っている。 *本文2段落目以降に詳細や背景を追加しました (久保信博 編集:田中志保) ワクチンをすると副作用があるかもしれないけれど、コロナに対する免疫は得られる ワクチンをしないと免疫は得られないわけでもない?自分で免疫を作っている人もいる、かかっても平気な人もいるのは、すぐにコロナに対する免疫を自分の体で作れる? なのでわからないこともあります

28人に即位の特別恩赦=凶悪・粗暴事犯も  時事通信 - 2020年12月18日 トランプ大統領もかなり恩赦しているみたいかなり!!

 政府は18日、昨年の天皇陛下の即位に伴う恩赦の一環として、申請に基づき個別に審査する「特別基準恩赦」を28人に対して認めたと発表した。要件を定めて一律に実施する「政令恩赦」は約55万人を対象に昨秋行われており、今回はそれから漏れた人の救済が目的。100人の申請があり、犯行の態様や被害者の心情への配慮といった要素を勘案した。  罪種別では交通事犯が17人と最多で、凶悪・粗暴事犯も3人含まれる。性犯罪や選挙違反では認められなかった。恩赦の種類は、病気で懲役・禁錮刑の執行が長期間停止されているなどの場合の執行免除が8人、罰金刑を受けたことで制限された権利や資格を回復させる「復権」が20人。既に一部は実施済み。

陸上イージス代替艦導入=「敵基地攻撃」議論は棚上げ―閣議決定 時事通信 - 2020年12月18日  日米安保条約で敵基地は攻撃できる 知らないのは00だけ?

クイズで00に入る文字は ⓵ 国民 ② 世界 ③ 其の他 ④ 敵国 ⑤ 同盟国 誰が決定するのでしょう? これもクイズでお願いします ⓵ 内閣 ② 防衛大臣 ③ 統幕議長 ④ 国会 ⑤ 国民 ⑥ 天皇 ⑦ 其の他 ⓼ 首相 ⑨ 米国の大統領  政府は18日の閣議で、導入を断念した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策として、「イージス・システム搭載艦」2隻を新造する方針を決めた。巡航ミサイルなどに対応する迎撃ミサイル「SM6」を新たに搭載する方向だ。  岸信夫防衛相は閣議後の記者会見で「閣議決定に基づき、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、引き続き着実に防衛力の強化を図っていく」と述べた。  政府は2017年末に陸上イージス導入を決定。北朝鮮を念頭に、「24時間365日」のミサイル警戒網実現が目的だった。しかし、代替艦2隻では船の点検や乗組員の休息が必要で、常時警戒は難しい。船の稼働率向上や運用する海上自衛隊員の負担軽減に向け、防衛省は21年度予算案に調査費17億円を計上。船の設計や詳細な装備について検討する。  安倍晋三前首相は6月の記者会見で、陸上イージスの配備断念を契機に、日本を標的とする攻撃を相手国領域内で阻止する「敵基地攻撃能力の保有」を検討する考えを示した。退陣表明後の9月には「年末までにあるべき方策を示す」とする談話を出した。  これに関し、閣議決定文書は「抑止力の強化について、引き続き政府において検討を行う」との表現にとどめ、期限も区切らなかった。公明党が能力の保有に反対していることが背景にあり、議論は事実上棚上げされた形だ。 

ワクチン「安全性、有効性最優先」 承認申請で加藤官房長官  産経新聞 - 2020年12月18日  リスクをとるか?利益を取るか?

 加藤勝信官房長官は18日午前の記者会見で、米製薬大手ファイザーによる新型コロナウイルス感染症ワクチンの国内承認申請に関し「厚生労働省を中心として安全性、有効性の確認を最優先に、開発企業からの事前相談などにもしっかりと対応していきたい」と述べた。  同時に「接種する体制やワクチンを運ぶための仕組み(の構築)には万全の対応を図りたい」とも説明し、来年前半までに全国民に必要なワクチン量を確保する考えを重ねて示した。

【天気】北陸・東北 夜から再び大雪に  NNN24 - 日テレNEWS24 - 2020年12月18日

《全国の天気》18日の北陸は雨が降る所が多く、雷雨になる所もあるでしょう。山陰も夜は雨が降る見込みです。北日本の日本海側は雪で、夜からは降り方が強まりそうです。太平洋側は広く晴れますが、東北は夜、雪の降る所があるでしょう。 《予想最高気温》前日より高い所が多く、厳しい寒さは少しゆるみそうです。東京は前日より3℃高い12℃、仙台は4℃高い5℃の予想です。東海と西日本は10℃くらいで、大阪は11℃でしょう。夜は次第に冷たい風が強まる見込みです。 《週間予報》土日は北陸や関東甲信、東北の山沿いを中心に再び大雪となりそうです。太平洋側は晴れる日が多く、来週後半は気温が上がる見込みです。那覇は火曜日にかけて雨が降りやすいでしょう。

遊覧飛行の人気続く 「非日常」「海外旅行気分」 航空各社が多彩なプラン  毎日新聞 - 毎日新聞 - 2020年12月18日

 航空各社が遊覧飛行の運航便数を大幅に増やしている。「非日常を味わえる」「海外旅行に行った気分になる」と旅客の反応は上々で、各社は定番の富士山上空の周遊に加え、多彩なプランを企画する。新型コロナウイルスの感染が再び拡大し、自由に海外旅行できない期間が長期化していて、遊覧飛行の人気はしばらく続きそうだ。【中村宰和】  「成田発成田行き」。旅客149人は行き先表示を確認し、成田空港の国内線チェックインカウンターで手続きした。搭乗口前に入国審査場に似せたブースが設けられ、スタッフから赤い表紙の模擬パスポートにスタンプを押してもらい、観光名所のマーライオン像の模型(高さ2・2メートル)の出迎えを受けた。  日本航空と成田国際空港会社、シンガポール政府観光局が5日、3時間半の遊覧飛行を実施した。シンガポール旅行の気分を満喫できるように、機内食に名物料理のチキンライスを提供した。新潟や北陸、四国などを回って太平洋の上空を飛び、航跡はシンガポールのセントーサ島の形を描いた。到着後、特産のジャムやろうけつ染め布地「バティック」で仕立てたマスクなどが配られた。神奈川県茅ケ崎市の星野麻衣さん(34)は「どこにも行けないので、海外旅行の気分を味わいたかった。シンガポールを初めて訪問する前の練習になった」と話し、母親(63)は「新婚旅行でグアムに行って以来、38年ぶりに飛行機に乗る」と少し緊張していた。金沢市の森明日佳さん(35)と母啓子さん(62)は「2人とも12月が誕生日なのでお祝いになった。いつも乗る飛行機は移動手段だけれども、遊覧飛行の機内ではほかの乗客とおしゃべりしたり、抽選会で盛り上がったりして、特別な雰囲気で楽しめた」と喜んだ。  海外との往来が制限される中、シンガポール政府観光局の柴田亮平・日本支局長は「何かやりたいけれども、お客様に来ていただけないため、もどかしさを抱えている。どうかシンガポールのことを忘れずにいて、収束したら訪れてほしい」と切実な思いを口にした。  日航は初めての遊覧飛行を9月26日に実施し、12月10日までに7便を飛ばした。夜景を楽しむ星空フライトや12年前までハワイ線などで運航していたリゾッチャの復活便、ディズニーの特別塗装機活用など工夫を凝らす。今後、クリスマスのほか、台湾の観光局と協力したフライトなど約20便の運航を検討している。路線統括本部の中川昌之さんは「たくさんのアイデアがあり、飽きられないようにしたい」と説明する。  人気に火をつけたのは全日本空輸で、8月22日、機体にウミガメの親子を描いた超大型旅客機エアバスA380(愛称・フライングホヌ)の遊覧飛行を初めて実施し、競争倍率は約150倍だった。当初は1カ月に1回のペースのフライトを12月だけで3回に増やし、2021年元旦に成田から初めての初日の出フライトを飛ばす。12月12日のアーリークリスマスフライトの倍率は35倍で、地上旅客係員が青色のサンタクロースの帽子をかぶって旅客を見送った。東京都板橋区の主婦、星野奈穂子さん(41)は家族5人で搭乗し、「ハワイは13年前に挙式した場所なので、収束したらA380に乗って家族で再び行きたい。長女は飛行機に乗るのが初めてで、一生残る貴重な思い出になる」と話した。長女の真那ちゃん(6)は「ホヌちゃん、可愛いすぎて楽しみ」と期待し、機体を間近に見て「わあ、大きい」と興奮していた。  ほかにも、農協観光や京成グループなど旅行会社が機体をチャーターして遊覧飛行を企画し、成田や羽田、関西、中部、山形、新潟、岡山、広島、島根・出雲、北九州、沖縄など全国各地から出発する。修学旅行や団体旅行などに活用され、21年2月14日にバレンタインフライトが予定されている。 機材、要員を有効活用 CO2排出量増の批判も  航空会社にとって、遊覧飛行は当初、運航回数の激減した機体の整備を兼ねていた。人気の高まりを受けて遊覧を主目的に運航し、余剰機材や要員を有効活用でき、売り上げアップにつなげている。  遊覧飛行はアジアを中心に人気を集め韓国や台湾、オーストラリアなどで企画された。航空関係者によると、欧米で目立った動きはないという。環境意識の高い欧州では航空機の運航で発生する二酸化炭素(CO2)の排出に懸念があり、北米では航空機は楽しむ乗り物でなく移動手段との考え方が背景にある。  シンガポール航空は今秋に検討していた遊覧飛行の実施を見送った。地元の環境団体から「正当な理由なくCO2の排出量の増加につながる」との批判が出た。収束後の需要の回復を見据え、「企業のブランドイメージを守る」ことを優先した。環境団体は「持続可能な代替案」を求め、同航空は10、11月、空港で駐機するA380をレストランとして営業し、機内食を提供した。

米当局、モデルナのワクチン使用許可へ 諮問委が勧告  これは零下25度ぐらいでOK ファいざーは75度ぐらい BBC News - BBCニュース - 2020年12月18日

米食品医薬品局(FDA)の諮問委員会は17日、米モデルナが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて投票し、緊急使用を許可するよう勧告した。使用が認められれば、新型ウイルスのワクチンとしては同国で2例目となる。 FDAはこの勧告に従うとみられる。モデルナのワクチンは来週にもアメリカで接種が開始される見通しとなった。 アメリカでは14日から、米ファイザーと独ビオンテックが開発したワクチンの接種が進められている。 同国の新型ウイルスの感染者と死者はともに世界最多となっている。死者は今週、30万人を超えた。 20対0で支持 この日の諮問委員会の投票では、賛成20票、反対0票、棄権1票で、モデルナのワクチンは18歳以上にとってリスクより利益が大きいと認めた。 同委員会は10日には、ファイザー/ビオンテックのワクチンの使用を支持。FDAは翌11日、緊急使用を許可した。 モデルナのワクチンをめぐっては、FDAが15日、安全かつ94%の有効性が認められたとする報告書を発表していた。 米政府はモデルナのワクチンを2億回分購入することで合意している。FDAが緊急使用を許可し次第、600万回分の出荷準備ができるとしている。 ファイザー製との違い モデルナのワクチンは輸送の際、零下20度前後での保管が必要だ。これは一般的な冷凍庫内の温度にあたる。 一方、ファイザーのワクチンは、零下75度近くで保管する必要がある。そのため輸送に困難が生じる。 2回の接種が必要なのは、どちらのワクチンも同じだ。モデルナのものは、1回目から28日置いて2回目の接種をする。 モデルナはマサチューセッツ州ケンブリッジに本社を置く。使用許可が出れば、ワクチンは「大部分を」同所で製造するとしている。 ファイザーは、ドイツやベルギーなど数カ国でワクチンを製造している。 モデルナ製を発注している国 カナダは来年3月までに、モデルナのワクチン200万回分をまず手に入れる予定。合計では5600万回分を入手する。 イギリスはすでに700万回分のモデルナ製ワクチンを事前注文している。 欧州連合(EU)は先月、同ワクチンの安全性と有効性が確認された場合、8000万回分を購入する契約を発表した。契約には最大8000万回分の追加購入も含まれている。 英デューク大学によると、日本はモデルナのワクチンを5000万回分、韓国は2000万回分、スイスは750万回分、それぞれ購入する契約を結んでいる。 新型コロナウイルス特集

2020年12月16日水曜日

G7財務相、デジタル通貨規制を強く支持 独「FB通貨認めず」 Reuters - 2020年12月8日

[ワシントン/ベルリン 7日 ロイター] - 主要7カ国(G7)の財務相と中央銀行総裁は7日に電話会議を開き、デジタル通貨規制に対する強い支持を示した。米財務省が声明で発表した。 声明によると、G7財務相と中銀総裁は国内外の経済対策のほか、力強い世界的な景気回復を達成するための戦略などについて意見を交換。新型コロナウイルス感染拡大への対応についても討議した。 今回の会議はムニューシン米財務長官の呼び掛けで実施された。 米財務省は「暗号資産やその他のデジタル資産の進展状況に加え、悪質な目的や不正活動への使用を防ぐための各国当局による取り組み」を巡り議論したと説明。「デジタル通貨規制の必要性について、G7全体で強い支持がある」と述べた。 こうした中、ドイツのショルツ財務相は、米フェイスブックの暗号資産(仮想通貨)「ディエム(旧リブラ)」をドイツや欧州で認可することへの懸念を表明。声明で「羊の皮をかぶっても、オオカミはオオカミのままだ」とした上で「規制上のリスクが十分に対処されない限り、ドイツとヨーロッパは市場への参入を認めない」と明言した。 G7は10月の共同声明で、デジタル決済が金融サービスへのアクセスを向上させ、非効率性やコストの削減につながる可能性はあるものの、「適切に監督され、規制されるべき」と強調。今回の会議でも各国が共同声明の内容を支持した。 フェイスブックは今月、まずはドルを裏付けとした単一のデジタルコインとしてディエム発行を目指すと表明。発行時期についてはスイス当局の承認次第とした。

2020年12月15日火曜日

コロナ病になるリスクより利益のほうがはるかに大きい コロナ対策にはこういう方針でいきたいですね!?!

そういう方針で行かないと経済が持ちそうにないような感じですね? ここ月末から3月までが1番大変? 耐えきれなくなってきているような気がするのです!? ここを乗り切らないと正月も春も来ない?

米、ワクチン接種第1号は移民看護師 産経新聞 - 2020年12月15日

 【ニューヨーク=上塚真由】全米各地で14日、米製薬大手ファイザーの新型コロナウイルスワクチンの接種が始まり、ニューヨーク市クイーンズ区の医療センターで救命担当の看護師、サンドラ・リンジーさん(52)が米国内での接種第1号となった。  接種の様子は同日午前9時20分すぎからテレビ中継され、各局は「歴史上、極めて重要な瞬間」と報道。リンジーさんは、「他のワクチンを接種するのと何ら変わりはない」と感想を語り、「希望と安堵(あんど)を感じている。痛ましい時代の終わりの始まりになることを願っている」と続けた。  リンジーさんは、ジャマイカ出身の移民。救命担当の看護師として20年以上のキャリアを持ち、3月のパンデミック(世界的大流行)発生以降、新型コロナの入院患者のケアにあたってきた。  黒人や中南米系のコミュニティーでは、連邦政府への不信感からワクチン接種に消極的な人も多い中、リンジーさんは自ら接種を志願。米メディアを通じ、「(黒人女性である)私と同じようなマイノリティー(人種的少数派)の人にも、ワクチンは安全で、科学は信頼できると伝えたかった」と接種を呼びかけた。  米メディアによると、14日には全米50州で医療従事者や介護施設の入所者などを対象にワクチン接種が始まり、東部マサチューセッツ州の介護施設では96歳の女性も投与を受けたという。米政府は年内に2000万人の接種を目指している

バイデン氏の勝利確定へ、過半数獲得 プーチン大統領がバイデン氏に祝意=ロシア大統領府

[モスクワ 15日 ロイター] - ロシア大統領府によると、プーチン大統領は15日、米大統領選での勝利が確認されたバイデン氏に祝意を伝えた。バイデン氏が選挙人投票で過半数を確保したことを受けた。 ロシアはこれまで、米大統領選の結果について公式発表があるまでコメントを控えるとしていた。 大統領府は声明で「交流を楽しみにしている」とのプーチン大統領のメッセージを紹介。「プーチン氏は次期大統領の成功を祈ると同時に、世界の安全と安定に多大な責任を負うロシアと米国が、多くの問題と困難の解決に貢献できると確信している」と表明した。

バイデン氏 270人以上獲得して、大統領に トランプ大統領が訴訟で逆転するのはほぼ無理

選挙人の投票結果に対し、共和党議員が異議申し立てを起こす奇策を練っているということだが、それに必要な過半数は確保できそうにないと

2020年12月14日月曜日

窮地のトランプ氏 人気根強く いよいよ選挙人投票  FNNプライムオンライン - FNNプライムオンライン - 2020年12月14日

トランプ大統領が指名した3人の保守派の判事も、異議を申し立てず、見放した形で、裁判で選挙結果を覆すというトランプ大統領の戦略は、難しい状況に追い込まれている。 しかし、それでも諦めないトランプ大統領は、議会が選挙結果を最終確定する2021年1月6日に向け、新たな策を準備している。 選挙人の投票結果に対し、共和党議員が異議申し立てを起こす奇策を練っているということだが、それに必要な過半数は確保できそうにないと、地元メディアは伝えている

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20年度の国債発行、過去最高の112兆円に 3次補正で22兆円追加 毎日新聞 - 毎日新聞 - 2020年12月14日

 政府が15日に閣議決定する2020年度第3次補正予算案の全容が14日、判明した。20年度税収が当初見込みより8兆3880億円下振れして55兆1250億円にとどまる見通しとなったうえ、追加経済対策の財源が必要なことから、22兆3950億円の新規国債を追加発行する。20年度は既に90兆円超の国債を発行しており、3次補正を含めた新規国債の発行額は過去最高の112兆5539億円に膨らむ。  3次補正の一般会計歳出は約19・2兆円。新型コロナウイルス感染症対策に4兆3581億円▽ポストコロナに向けた経済構造の転換に11兆6766億円▽国土強靱(きょうじん)化などに3兆1414億円を充てる。  「ポストコロナ」では、観光需要喚起策「GoToトラベル」の延長に約1兆円、外食需要喚起策「GoToイート」にも約515億円を措置した。新型コロナの感染拡大が深刻化し、GoToトラベルが年末年始に全国一斉停止に追い込まれる中、議論を呼ぶ可能性もある。【和田憲二】

GoToトラベル、全国一斉に一時停止へ 朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2020年12月14日  (それまで生活は持つのでしょうか?(コメント)

 菅義偉首相は14日、観光支援策「Go To トラベル」をめぐり、28日から来年1月11日にかけて全国一斉に一時停止する、と表明した。東京都や名古屋市での停止や自粛を検討していたが、年末年始を集中的に感染拡大を抑える期間と位置づけ、一気に対象地域を広げた。  14日夕の新型コロナの政府対策本部で表明した。  首相は「全国の感染者数は高止まりの傾向が続き、感染拡大地域が広がりつつある」との認識を示した。そのうえで、感染拡大阻止や医療機関の負担軽減を挙げながら「最大限の対策を講じる」として、全国一律の停止を表明。1月11日以降については「その時点での感染状況などを踏まえ、改めて判断する」とした。  年末年始は、帰省や初詣などのイベントで人が移動したり、集中したりすることが想定されている。政府は、分科会の提言を受け、年末年始の休暇の分散取得を業界団体などに促してきた。だが、感染拡大が収まらない状況で年末が迫ってきたため、全国一律の停止に踏み切った。  政府の説明によると、全国一律の停止について、利用者が今月24日までに申し出れば、キャンセル料がかからないようにする。旅程の一部に停止期間が含まれている場合は、全日程を補助の対象外とする。  政府は、札幌・大阪の両市を目的地とする旅行を一時停止し、両市発の旅行は自粛するよう求め、東京都や名古屋市でも同様の対応を検討していた。全国で停止されるまでの間、札幌・大阪は延長、東京・名古屋は14日から新たに停止措置・自粛要請を行う。  政府の分科会の尾身茂会長は11日の記者会見で、北海道、東京都、大阪府の一部地域が4段階の感染状況のうち上から2番目に深刻な「ステージ3」に当たるとの認識を示し、トラベルの一時停止を求めていた。首相の一律停止表明後、記者団に「国と自治体の『何とか乗り越えよう』という強い意思の表れだと思っている」と述べた。  一方、首相は対策本部後、記者団の取材に応じた際、緊急事態宣言を再び出すことを検討しているのか問われたが、「していません」と否定した。(中田絢子、山本知弘) コメント おら知らね!!      なにやってんの?

ドリフターズのツンツン節は3ッぐらいあり、そのうちの一つ 

君たち私を信じなさい   はいはい 信じる者は救われる    ハイハイ もしも裏目に出たときは  なになに そのときゃ神様を恨みなさい    おら知らね

仮ナンバーは、車検のある車に発行できるものなのでしょうか?

私は本年3月中旬から下旬にかけて、民間の車の保険がきれるので、車検も同時に失くなると誤解して、仮ナンバーを千葉市の稲毛区役所に申請に行きました、初めに車検証を受付に出して、私は車検切れになっていると誤解していました 私が車検証を点検して期限を見なかったのがこちらの落ち度です 仮ナンバーを発行してもらいました。600-700円ぐらい手数料を取られたと思います、2回発行してもらったと思います 実際の車検は6月初めまであったのです、ここが、よくわからないのです

75歳以医療費2割以上 オンライン診療を推進 不妊治療に保険

75歳以上医療費2割負担 - SankeiBiz(サンケイビズ) www.sankeibiz.jp › トップ › 経済・政治 › 国内 4 日前 — 政府・与党は10日、75歳以上の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる制度改革について、2割負担の所得基準を単身世帯で年収200万円以上とすることで合意した。中学生以下の子供がいる世帯に支給している ... 医療費の一部負担(自己負担)割合について www.mhlw.go.jp › bunya › shakaihosho › iryouseido01 PDF 現役世代よりも軽い1割の窓口負担で医療を受けられます。 それぞれの年齢層における一部負担(自己負担)割合は、以下のとおりです。 ・ 75歳以上の者は、1割(現役並み所得者は3割。)。 ・ 70歳から74歳までの者は、2割※(

今日は、マイナンバーカードを作りに区役所に行ってきました

最初は、本人確認を車の免許証でして、写真を撮ってもらって、申請だけで,後日に出来上がると、郵便で連絡があるというお話でした 写真はごくまれに❓ダメと言われることがあるというお話でした E-TAX なども、マイナンバーカードが必要だというお話ですので、(担当は、名札をよく見なかったのですが淵沢様?) 【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス) www.e-tax.nta.go.jp 国税電子申告・納税システム(e-Tax)の概要や手続の流れ、法令等に規定する事項など、e-Taxを利用して申告、納税及び申請・届出等を行うために必要な情報やe-Taxについてのお知らせを掲載しています。

コロナで追加された「失業保険の特例」を解説|受給日数 ... townwork.net › magazine › knowhow › low 2020/10/30 — コロナ影響で失業した人向けに、失業保険の特例が設けられています。離職の理由がコロナによるものであり、かつ雇用保険の被保険者であった人は、失業手当をもらえる期間が長くなったり、一定の期間を置かなくてもすぐ ... 給付日数の延長に関する特例について - 都道府県労働局(労働 ... jsite.mhlw.go.jp › ... › 職業安定部からのお知らせ 雇用保険受給資格者の皆様及びこれから手続きされる皆様へ~新型コロナウイルス感染症等の影響に対応した給付日数の延長に関する特例について~. ご不明な点等は、受給しているハローワークにお尋ねください。 ※今回の事態を受けての ...

Reuters 米ファイザー、米工場からコロナワクチン出荷 14日にも接種開始 2020/12/14 09:01

米国の新型コロナウイルスによる死者は30万人に迫り、1日当たりの新規感染者と入院患者は、記録を更新し続けている。 スラウイ氏は、米政府が12月末までに4000万回分(2000万人接種分)のワクチン出荷を目指していると述べた。ファイザーとモデルナのワクチンが含まれる。米食品医薬品局(FDA)の諮問委員会は、17日にモデルナのワクチンの緊急使用許可を勧告するべきかどうかを検討する予定で、勧告されればすぐに許可が出るとみられる。 連邦政府と州政府はワクチン供給で連携しているが、ワクチン接種の優先順位で最終決定権があるのは州政府だ。連邦政府は、最初の出荷分を600以上の場所に配送している。 リスクより利益のほうが大きい  リスク<利益

アメリカで新型コロナウイルスのワクチン供給計画を担う高官は13日、「来年3月末までに1億人が接種できるだろう」との見通しを示しました。 トランプ政権のワクチン供給計画を担うスラウイ首席顧問は、FOXニュースの番組で、「来年3月末までに1億人が接種できるだろう」「長期療養施設の入所者や医療従事者らが対象となる」と述べました。 一方で、トランプ大統領は、ワクチンの配送が始まったことについて、自らの成果だと強調しました。 トランプ大統領「私が大統領でなければ、ワクチンはあと5年間手にできなかっただろう」 トランプ大統領は、緊急使用の許可を出したFDA=食品医薬品局や開発企業に対し、「かつてない形で後押しした」と述べ、「医療の奇跡だ」と強調しました。

日テレNEWS24 米高官「来年3月末までに1億人が接種」

菅内閣不支持49%、初めて支持上回る 毎日新聞 - 毎日新聞 - 2020年12月12日

 毎日新聞と社会調査研究センターは12日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は40%で、11月7日に行った前回調査の57%から17ポイント下落した。不支持率は49%(前回36%)で、菅内閣発足後、不支持率が支持率を上回ったのは初めて。  菅政権の新型コロナウイルス対策について聞いたところ、「評価する」は14%で、前回の34%から20ポイント下がり、「評価しない」は62%(前回27%)に上昇した。新型コロナ対策の評価が下がったことが、支持率の大幅減につながったようだ。  新型コロナに対する日本の医療・検査体制については、「不安を感じる」との回答が69%で、「不安を感じない」は17%だった。「どちらとも言えない」は14%。8月の調査では「不安を感じる」は62%で、「不安を感じない」は23%だった。新型コロナは「第3波」で、新規感染者が過去最多を連日のように更新。重症患者の急増で、各地で病床が不足するなど医療体制が逼迫(ひっぱく)していることに、多くの人が危機感を持っているようだ。  政府が緊急事態宣言を再び発令すべきだと思うかとの問いには、「発令すべきだ」は57%で、「発令する必要はない」は28%、「わからない」は15%だった。政府は今年4~5月、約1カ月半にわたって宣言を出した。宣言が出ると対象地域の知事は市民に対し、外出自粛要請、学校や福祉施設などの使用停止の要請や指示などが可能となる。  安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭に関して、安倍氏のこれまでの説明に納得できるか聞いたところ、「納得できる」は9%で、「納得できない」は66%にのぼった。「関心がない」は25%だった。安倍氏側は前夜祭の費用を補塡(ほてん)したことを認めており、東京地検特捜部が捜査している。安倍氏は国会で「補塡したという事実はない」などと答弁していた。  政党支持率は、自民党が33%で前回の37%より低下した。その他は、立憲民主党12%(前回11%)▽日本維新の会8%(同6%)▽共産党6%(同5%)▽公明党3%(同4%)▽れいわ新選組2%(同3%)▽国民民主党1%(同1%)▽社民党1%(同0%)▽NHKから国民を守る党1%(同1%)――など。「支持政党はない」と答えた無党派層は31%(同31%)だった。  調査は、携帯電話のショートメール機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯714件・固定351件の有効回答を得た。【伊藤奈々恵】

2020年12月12日土曜日

トランプ氏側、最高裁で2度目の敗訴 大統領選不正訴訟 朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2020年12月12日

 米連邦最高裁は11日、ジョージアなど4州で大統領選の結果認定阻止を求めた、テキサス州司法長官(共和党)の訴えを退ける決定をした。テキサス州には、選挙結果に関して他州を訴える権利がないと判断した。トランプ大統領はこの訴訟に参加を申し立て、最高裁が選挙結果を覆すと期待していたが、かなわなかった。  訴訟でテキサス州のパクストン司法長官は、大統領選で民主党のバイデン次期大統領が勝利したジョージア、ミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシンの4州が投票手続きなどを変更したのは不当だと主張。一般投票結果ではなく、各州議会の判断に基づいて大統領を選出する「選挙人」を指名することなどを求めた。トランプ氏が参加を申し立て、18州の司法長官や126人の共和党下院議員も支持を表明した。しかし、最高裁は「別の州の選挙運営に関して、裁判を起こす資格があることを示していない」と判断した。  最高裁は8日にも、ペンシルベニア州の選挙結果を認めないように求めた共和党議員の訴えを退けており、トランプ陣営や共和党側が最高裁で敗訴するのは2回目。トランプ氏が期待感を示していた、自身が任命した3人の保守派判事は、どちらの判断についても異議を唱えなかった。

「リスクより利益大きい」ファイザー製ワクチン ... - 読売新聞 www.yomiuri.co.jp › medical 9 時間前 — ワクチンの効果や安全性を検証したFDAの専門家グループが10日、ワクチンの接種は「リスクより利益の方が大きい」と結論づけた。早ければ来週初めにも接種が始まる見込みだ。 ファイザーと独製薬企業ビオンテックが

英アストラゼネカ、自社とロシア製を組み合わせたワクチンを治験へ AFPBB News - AFPBB News - 2020年12月11日

【AFP=時事】(更新、写真追加)英製薬大手アストラゼネカ(AstraZeneca)のロシア支社は11日、 自社ワクチンとロシア製の新型コロナウイルスワクチン「スプートニクV(Sputnik V)」を組み合わせたワクチンの臨床試験(治験)を実施すると発表した アストラゼネカは、同社とオックスフォード大学(University of Oxford)が開発したワクチン「AZD1222」と、 ロシアのガマレーヤ疫学微生物研究所(Gamaleya Research Institute of Epidemiology and Microbiology)が開発したワクチン 「スプートニクV」を組み合わせたワクチンの安全性と免疫原性を評価するための治験プログラムを開始すると、自社ウェブサイト上で英語とロシア語で発表した さらに同社は、「異なる新型コロナクチンを組み合わせることで、より強い免疫反応が得られて入手もしやすくなり、 より広範な保護を目指していく上で重要な一歩となり得る」と期待を示した。  スプートニクVはヒトのアデノウイルスベクターを、AZD1222はチンパンジーのアデノウイルスベクターを使用している。  スプートニクVの開発に出資したロシアの政府系ファンド「ロシア直接投資基金(RDIF)」は11日、アストラゼネカに対し 、同社の追加治験でスプートニクVの2つのベクターのうちの1つを使用してはどうかと、先月23日に同社に提案していたと明かした。  治験は18歳以上を対象に、年内に開始される見通し。

米、近く接種開始=専門家がお墨付き―コロナワクチン 時事通信 - 2020年12月11日

【ニューヨーク時事】米国の専門家が10日、米製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチン使用にゴーサインを出した。 これを受けて米食品医薬品局(FDA)が使用を許可する見通しで、市民らへの接種が近く始まる運びとなった。  「暗い時期に差した明るい光だ」。バイデン次期大統領はこう述べ、専門家の判断を歓迎した。FDAによれば、 ファイザーのワクチンは臨床試験(治験)で95%の高い予防効果を見せ、特段の安全上の懸念も見つからなかった。専門家らは17対4の賛成多数でワクチンの使用を支持し FDAに許可を出すよう勧告。米メディアによれば、アザー米厚生長官は11日、許可が数日内に出て、来週初めにも接種が始まるとの見通しを示した。  ファイザーは「気温低下による感染再拡大を防ぐ」(ブーラ最高経営責任者)ことを目指して、独ビオンテックとの共同開発を急いだ。寒さが一段と厳しくなるのに先立ち、 一部への接種は間に合いそうだ。 

2020年12月9日水曜日

英でファイザー製ワクチンの接種始まる…先進国で初、医療関係者など優先 読売新聞 - 読売新聞 - 2020年12月8日

英EU離脱、合意断念する時来るかもしれない=ジョンソン英首相  Reuters - 2020年12月8日

[ロンドン 8日 ロイター] - ジョンソン英首相は8日、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)を巡って、交渉を断念し合意なしで離脱するしかないと認識せざるを得ない時が来るかもしれないと語った。 最後の最後まで合意を目指すかと聞かれると、首相は「もちろんだ」と回答。 その上で「われわれは常に希望を持っているが、スタンプを引き抜くべき時だと認めざるを得ない局面が来るかもしれない」と、クリケットでプレー終了を意味する用語を使って説明した。 首相はまた「われわれは(合意の)どのようなバージョンの下でも大いに繁栄するだろう。オーストラリア型でも構わない」などとした。

経済対策73.6兆円 これの効果が効いてくる前の今日明日明後日1週間1か月が最も大事

新たな経済対策に73.6兆円 実施に全力 菅首相 | 新型コロナ ... www3.nhk.or.jp › NHKニューストップ › 政治ニュース一覧 6 時間前 — 【NHK】8日決定する新たな経済対策について、菅総理大臣は、政府与党政策懇談会で、財政支出が40兆円程度、事業規模が総額73兆60

2020年12月8日火曜日

王毅外相、厳戒態勢で来日 対面の会談「大変有意義」朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2020年11月24日

 日本で「第3波」とされる新型コロナウイルスの感染が広がるなか、中国の王毅(ワンイー)国務委員兼外相が1年ぶりに訪日した。 中国は国内感染「ゼロ」を目指しつつも、要人の外遊を含め積極的な外交を展開している。  「本日、コロナ感染症の背景の下、初の対面の交流を実現したのは大変有意義だ」。王氏は外相会談の冒頭、こう話した。  今回の訪日は、日中双方が感染防止に神経をとがらせながらの展開だ。王氏は24日午後、 チャーター機で羽田空港に到着。かつては定期便を使うのが常だったが、北京と東京を結ぶ国際線の欠航が続いていることに加え、 「感染予防のため外遊ではチャーター機を積極的に使うようになった」(中国外交筋)という コメント 日中友好は最も大事な外交!!!

2020年12月5日土曜日

ただいま3時38分11秒頃より前34分24秒頃大事件発生か?2020年12月8日3時49分50秒

電波はきってあるそうですこの地域を覆っていた電波は 電波は切ってあるから大丈夫だという声もしました 110番したら小林さんが出て、青空市場をみまわってくれとお願いしました。小林さんは青空市場に行き、倒れている子供を見て、電話した私が現場を確認しなければだめだという声もしました。た 事件をないことにしたいらしく私が虚偽の通報をしていることにすればいいという魂胆のようです。いつも虚位の通報をしてという声が聞こえました 私は倒れている子供の祖父のチアキ君に携帯で電話しました、 なぜ、この地域を覆っている電波を切ってあるかはわかりません 昨日は14時58分ごろ110番したら、滝田様が出て西千葉警察に電話してくれというので電話したら宮崎様が出て、見回りに来てくれた警察官は西小野❓さんと工藤さんと名乗りました 手帳は見なかったので、本名かどうかわかりません

私の全ブログは法律上、その他の全責任を取りません

お金儲けのためにやっていませんので

2020年12月4日金曜日

ただいま5時44分10秒頃 麻生家の長男と思われる、?2-3人の住民の皆さんが見ていたと思います スマホで実況中継が可能だと思います 2020.12.04.05.44

私の家の外から 猛毒の農薬を付けたぼうのようなものを、入れようとしました?これが恐れられている右翼の暴力団❓ではないかと思われます ? 110番相手の方はオークマさんです 今来た 家にきた警察官は昼間きた田口さんです

emergency非常に緊急を要する問題

コロナ対策はemergency非常に緊急を要する問題 これから、ますますひどくなる!!!これは、コロナ対策をしている、実行している政府の責任でしょうね? そうじゃあー、ないかも? ではここで、クイズ ⓵、政府の責任だ ② 政府の責任でない どちらでしょうか? 「お金ない」「親子でぎりぎり」子育て世帯襲うコロナ禍 ... www.asahi.com › articles困窮している人には一人1か月10万貸す 本人確認だけで 生活保護は上げているんだけれど こちらは貸す 返せるようになったら返す、返せなかったら返さなくてもよい、❓返さなくても生活保護と同じですね! 2020/07/05 — 昨年7月に離婚してひとり親に。8月から今年1月までは目標額の生活費を稼げていましたが、2月以降はコロナの影響で激減。 ... は「収入が減ったのはコロナではなく離婚のせいでは」と言われ、生活も苦しく、理不尽さにつらい思いをするばかりです。 ... 小学生でも大人並みに食べますし食費だけでも本当に大変です。 ... 高校2年の次男もバイトで家計を助けてくれる予定が無期延期。 ひとり親「今、本当に助けてほしい」…コロナ禍で食費にも ... www.yomiuri.co.jp › national 1 日前 — 新型コロナウイルスの流行が長期化する中、ひとり親世帯の経済的な困窮が深刻さを増している。支援団体の調査では4割の世帯で収入が減少し、6割が食費を切り詰めている実態も判明。政府は4日、ひとり親世帯を対象と ... 含まれない: 苦しく ‎| 含めて検索: 苦しく
「お金ない」「親子でぎりぎり」子育て世帯襲うコロナ禍 ...これからますますひどくなる!! www.asahi.com › articles 2020/07/05 — 昨年7月に離婚してひとり親に。8月から今年1月までは目標額の生活費を稼げていましたが、2月以降はコロナの影響で激減。 ... は「収入が減ったのはコロナではなく離婚のせいでは」と言われ、生活も苦しく、理不尽さにつらい思いをするばかりです。 ... 小学生でも大人並みに食べますし食費だけでも本当に大変です。 ... 高校2年の次男もバイトで家計を助けてくれる予定が無期延期。 ひとり親「今、本当に助けてほしい」…コロナ禍で食費にも ... www.yomiuri.co.jp › national 1 日前 — 新型コロナウイルスの流行が長期化する中、ひとり親世帯の経済的な困窮が深刻さを増している。支援団体の調査では4割の世帯で収入が減少し、6割が食費を切り詰めている実態も判明。政府は4日、ひとり親世帯を対象と ... 含まれない: 苦しく ‎| 含めて検索: 苦しく

緊急事態宣言」は英語で言うと「declaration of a state of emergency 」

コロナ対策は緊急事態宣言」は英語で言うと「declaration of a state of emergency 」 緊急事態だと思っています

ワクチン接種が間に合わない 経済困窮者が最も超蝶兆重大!?気ずいた人はすぐ公共機関に電話を、自殺されてからでは戻ってこない!!

新型コロナワクチン接種 国が全額負担 健康被害確認なら救済 ... www3.nhk.or.jp › NHKニューストップ › 社会ニュース一覧 2020/10/02 — 【NHK】新型コロナウイルスのワクチンの接種について、厚生労働省は、費用を全額、国で負担したうえで、健康被害が確認された場合は医療…
。大学研究支援へ基金創設、4・5兆円確保…運用益で人材育成・施設整備 読売新聞 - 読売新聞 - 2020年12月6日 これは大賛成ですが、まず今ひっ迫ひている、困窮している皆さんを救う事が先ではないでしょうか?

NHKの受信契約は解約することも可能です。(ネットより()

一方で、NHKの受信契約は解約することも可能です。 NHKがWebサイトで公式発表している解約条件は「NHK受信料の窓口」によると「テレビを設置した住居に誰も居住しなくなる場合や、廃棄、故障などにより、放送受信契約の対象となるテレビがすべてなくなった場合」となっています。2020/02/01 NHKの受信契約を解約できる条件とその方法は? (2020年2月 ... www.excite.co.jp › 主要 › トレンド › IT › NHK受信料の窓口-放送受信契約の解約 pid.nhk.or.jp › jushinryo › about_kaiyaku ・世帯消滅 ・海外転居 など ※一人暮らしの解消、単身赴任の解消など、2つの世帯が1つになる場合は、いずれか一方の受信契約が解約の対象となります。 (2)廃棄、故障などにより、受信契約の対象となる受信機がすべてなくなった場合

2020年12月3日木曜日

2020.12.03 14、00分ごろ? 西千葉警察に電話したら 今より、30-50分前ぐらいです

電話受付は片山様? 代わって出た女性は 磯山様?でした 稲毛交番より巡回してきた警察官は、坂本尚弥様?と田口哲也様?でした 盗撮関係のお話をしました 私の方では、盗撮の被害届は出せないみたいでした? ただいま刑事2課の鈴木様が玄関に来て、ピンポンを押しましたが,出ませんでした。 虚偽りの通報をすると犯罪になるという事でした、が、危なくて仕方ないので出ませんでした、 本当に刑事2課の鈴木様でない場合が考えられるからです、警察の服は着ていませんでした。小太りの感じで黒い服を着ていました。、今より少し前ですから,2020.12.04.11.28

2時4分110番しました 犯人は逃げたようです 外へ出ると危ないですよ

110番担当は にしな 様、女性です

2020年12月2日水曜日

ただいま、100番しました 浅田様?が出て、西千葉警察に電話してくれというお話で

時間は20時44分ごろより少し前あたりです。西千葉警察で電話に出た方は久保様です 2020年12月2日20時44分ごろ 2020.12.02 20、44 分ごろ 騒いでいるようなので、見回ってくれと電話しました、現在も継続中のようです 菅首相は、ミホちゃんの後ろにいるのが警察のトップなので暗殺するように?と命令を出したそうですが ここ3番は嘘のニュース、(フェイク)のようです、そんな命令を出したとは考えにくいからです 撃たれた人は、済生病院に行ったか? ジュースになったか❓はわかりません 現場を見ていないので⁉ 確か荷車のような音は継続してありました

ただいまより前、3時35分ごろ銃声のような音を聞き、110番した、出た方はたわた様 稲毛中近辺の創価学会の方

皆さんは、銃声のような音を聞きませんでしたでしょうか? この地域を覆っている電波網にははいっていないでしょうか? ただいまは、2020年12月8日午後3時35分ごろ
治安出動 - Wikipedia ja.wikipedia.org › wiki › 治安出動 治安出動(ちあんしゅつどう)とは、日本において一般の警察力をもっては治安を維持することができないと認められる場合に、内閣総理大臣の命令または都道府県知事の要請により行われる自衛隊の行動。内閣総理大臣の命令による出動は ... ‎概要 · ‎命令による治安出動 · ‎治安出動待機命令 · ‎治安出動下令前に行う ... 治安出動とは何? Weblio辞書 www.weblio.jp › content › 治安出動 「治安出動」の意味は警察の力では治安を維持できない緊急事態に対応する自衛隊の出動のこと。Weblio国語辞典では「治安出動」の意味や使い方、用例、類似表現などを解説しています。

消費動向調査、11月態度指数は33.7 3カ月連続で前月上回る Reuters - 2020年12月2日

[東京 2日 ロイター] - 内閣府が2日発表した消費動向調査によると、11月の消費者態度指数(2人以上の世帯・季節調整値)は前月から0.1ポイント上昇して33.7となった。指数を構成する4項目のうち「暮らし向き」と「収入の増え方」が上昇し、3カ月連続で前月を上回った。 10月の調査結果は33.6だった。前月から上昇した2項目以外では「雇用環境」が低下した。「耐久消費財の買い時判断」は前月と同じだった。消費者心理の基調判断は「依然として厳しいものの、持ち直しの動きが続いている」に据え置いた。 1年後の物価に関する見通し(2人以上の世帯)では、前月に比べて「上昇する」との回答が4.0ポイント減少した。「変わらない」との回答が3.1ポイント、「低下する」は0.9ポイント、それぞれ増加した。 物価予想については「上昇すると見込む割合は高水準」との判断を維持する一方、「このところ低下がみられる」との表現を新たに加えた。 *内容を追加しました。

ワクチン米モデルナ許可申請 ワクチン米もデルナ許可申請 トップニュース 米モデルナ、ワクチン使用許可を欧米で申請へ BBC.com·1日前 新型コロナワクチン「モデルナ」も米当局に緊急使 用許可申請 NHK·16時間前 すべて表示 ウェブ検索結果 米モデルナ、ワクチン使用許可を欧米で申請へ - BBCニュース www.bbc.com › japanese 1 日前 — 米モデルナは開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、アメリカとヨーロッパで緊急使用許可を申請した。使用が広く推奨されることを目指す。 米モデルナ、緊急許可申請へ=コロナワクチン、米で2件目 www.m-ikkou.co.jp › medic_news › detail 1 日前 — 【ニューヨーク時事】米バイオ医薬品企業モデルナは30日、開発中の新型コロナウイルスワクチンの緊急使用許可を同日中に米当局に申請すると発表した。米国でのコロナワクチン申請は、米製薬大手ファイザーに次いで2 ... コロナワクチン、米モデルナも使用申請 日本政府が契約 [新型 ... www.asahi.com › articles 18 時間前 — 米バイオ企業モデルナは30日、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、米食品医薬品局(FDA)に緊急時使用許可(EUA)の申請をした。FDAは外部専門家を交えた諮問委員会の勧告を受けて許可の判…

ただいま、2020年12月02日5時5分ごろ 

ウーーんという電子波?のような音がして110番したら,はじめ、女性の声で 大丈夫?いう声がして、電話番号を間違えたのかと思い 再度電話したら、男子の警察官が出て、見回ってくれたらしい そしたら、その警察官が見回りに来たらしくて、うーん電子波の音だ お前ら電子波?を00家が小林の家に向かって出しているなんて絶対言うんじゃないぞ、という声がした、小林の書いていることはでたらめだ、と証明しているんだ?という声もした この電子波?というのは金属製の独特の音です  さて00家とは?誰でしょう クイズでお願いします
クイズ 世界の国と 争う事と仲よくする事と どちらが厳しく難しいでしょう> ⓵ 争う事のほうが難しい ② 仲良くすることのほうが難しい そうすると、外交の目的が見えてきて、結果で判断するようになると思います 茂木外相が“炎上” 中国外相の尖閣めぐる暴言に毅然たる態度見せず 「無能な外務大臣は要らない」「腑抜けな日本の象徴だ」

外交の目的は

これもクイズでお願いします ⓵ 自国の権利を主張して譲らない ② 戦争してでも自国の権利を主張する ③ 世界各国といかに仲よくするかを追求して結果を見ていく ④ 其の他

2020年12月1日火曜日

オプジーボ使用後に死亡例、注意喚起  朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2020年12月1日 

 厚生労働省は1日、がん免疫治療薬「オプジーボ」(一般名・ニボルマブ)を患者に使った後、劇症肝炎を発症して死亡したとの報告が2017年4月~20年8月に3例あったと発表した。いずれも因果関係が否定できないという。  厚労省は、製造販売元の小野薬品工業(大阪市)に対し、薬の添付文書に重大な副作用として劇症肝炎を加えるように指示した。指示は11月5日付。  オプジーボは複数部位のがん治療に使われる点滴薬で、おもにがんが進行したり再発したりした患者が対象。 厚労省によると、死亡した3人のうち腎細胞がんの80代女性の例では、オプジーボを4回使った後に肝機能障害を起こしたため投与が中止された。その後状態が悪化し、劇症肝炎を発症して亡くなったという。  オプジーボは14年9月に販売され、推計で年間約1万9千人が使用している。 これまで添付文書には重大な副作用として肝不全や肝炎などの記載はあった。厚労省は死亡例の報告を受け、医療機関に注意を呼びかけている。(土肥修一) コメント 高い薬から順番に保険適用除外をすると、健康保険の赤字はなくなると思います!!!!!!! そうしている、各団体の健康保険は生き延びている❓

ワクチン接種 望まず 27% 15か国調査 安全性や効果不安視 2020年11月30日 読売新聞、朝刊2面左真ん中

#コロナ、米国、3人に1人は接種を望まず - コロナ時代の ... ktnoksn.hatenablog.com › entry › 2020/08/06 2020/08/05 — 〇 米国では、新型コロナウイルスのワクチンが完成しても3人に1人は接種を望まないとのことです。 〇 8月3日付日経記事「3人に1人が『反ワクチン』 米コロナ収束拒む壁」によれば、 『(前略)ワクチンの開発は急 ... コロナ、ワクチン接種、「同意」、日本・独は69%、仏54 ktnoksn.hatenablog.com › entry › 2020/11/29 2 日前 — 〇 11月29日付読売新聞記事「コロナワクチン接種「同意」日本は69%…副作用に懸念」によれば、 「開発が加速する ... 関連記事). #コロナ、米国、3人に1人は接種を望まず - コロナ時代の株式投資. #ワクチン接種. ワクチンの接種間隔|厚生労働省 www.mhlw.go.jp › ... › 予防接種情報 令和2年10月1日から、異なるワクチンの接種間隔について、注射生ワクチンどうしを接種する場合は27日以上あける制限は維持しつつ、その他のワクチンの組み合わせについては、一律の日数制限は設けないことになりました。 異なる種類の ...

金額の大きい、高額な支払いから減らしてもらえれば、赤字が少なくなるので文句言いません‼

国民医療費43兆円 18年度、2年連続最高 日本経済新聞·13時間 国民医療費、18年度は43兆円 過去最高、1人3 千円増 東京新聞·21時間前 医療費43兆3千億円、18年度 過去最高に 日本経済新聞·21時間 国民医療費43・3兆円…18年度、過去最高 : 医療・健康 ... www.yomiuri.co.jp › medical 10 時間前 — 国民医療費43・3兆円…18年度、過去最高. 2020/12/01 05:00. [読者会員限定]. 読者会員限定です. ログインして閲覧. 読売新聞の購読者は、 読者会員登録をしていただくと閲覧できます。(登録・利用料無料). 新規登録 · 販売店から届い ...

ただいま殺人事件発生か?千葉市稲毛区稲毛町5丁目1661番地周辺で?

110番と119番は連絡済み

2020年11月30日月曜日

恩赦ってなに? 天皇陛下の即位に伴い来週22日に行われる「即位礼正殿の儀」に合わせ、政府は、およそ55万人を対象に恩赦を実施することを閣議決定した。 恩赦とは、天皇陛下の結婚や即位など、国の慶事に合わせ、政府が、罪を犯した人に対して、その刑を軽くしたり消滅させたりして社会復帰を促進しようとする制度のこと。 恩赦とは、政府がやる事 国の喜ばしい事に合わせて

コロナで困っている皆さんには、緊急に貸す?

緊急応急手当が必要だと思っています

2020年11月29日日曜日

NHK

NHKは嘘のニュースを平気で流すことがたまにあります 公共放送だから困ります 公共放送は特別免許を受けているので、免許がなければ嘘を流しても文句言いませんが、すべての放送は嘘とわかっているのに流すことは困るわけです 私の方は会計事務所が免許取り消し?ほどの違反をやっていた事なのです ⓵私の預けたものを返さなければいけないのに返さなかった? ②他人に見せてはいけないものを見せた? ③返してくれと言ったら返してよこしたけれど隠して持っていた? その証拠は、盗撮という大犯罪から得られたものだった ④ 私がだめだなら返してくと 夕方言ったら、翌日いいですよと言ってだして手数料は取った 会計事務所は税のプロですから、 NHKは 盗撮もしているらしい? これはまだはッきりした証拠はありませんが? NHは このように,法律上は,受信契約をしなければならないという形で定められているけれども。,契約を結ばない限りは,受信料支払い義務は発生しないといえます。  そしてこの規定,違反しても罰則などはありません。 ネットにある記事の 弁護士法人 エース 1部引用させてもらいました 代表弁護士成田 翼 所属弁護士会第一東京弁護士

2020年11月26日木曜日

悪いことをしていると、自分に返ってくる

麻生副首相、00人の子供や人を殺して、埋めている 麻生副首相は天皇家の親戚 天皇制必要なし

2020年11月24日火曜日

とりあえず今を乗り切りましょう 今を乗り切るには、緊急融資とか、すぐお金を困っている皆さんにあげるとか、名前を書いてもらって貸すとか、5000万ぐらいまでとか

切羽詰まっていて、、困っている皆さんには、本人確認をして、1か月一人15-20万円貸すとか、コロナが終わるまで1か月そのくらい貸す お金が困って自殺などは絶対避けなければいけないことだと思いますので お金で命は買えないですから お金はいつか返せるかもしれませんし返せないかもしれませんが、?そういうことはオ金に聞いて?カラスに効(聞)いても にわとりにきいてもコケコッコーとしか鳴かずわからりませんので わかっていることは、お金ならいつか返せるだろう、という事です、私たち、まじめな人がほとんどですから 真面目人間を信じて人に貸してください! 何しろ、今を乗り切っていかなければ、過去はあっても明日はないのではないでしょうか、これは、時間に効(聞)いてください? それで、コロナが終わったら又考えましょう  何しろ、 切羽ずまっている状態の皆さんをを救わなければいけないわけです だから貸すという事で、これが案です 政府は、私たち・あたしたちの代表で国民のために働いてもらって大変ありがたく思っていますが、今回はコロナのバカウイルスのおかげで 負けけそうなので、それはこのコロナウイルスに強いと弱い人がいるように負けそうな人もいるわけです 困っている人たちは救わなければいけないという事で生活保護がありますし、 今、とても困っている皆さんは救わなければいけないのではないでしょうか? コロナ対策の結果がこうなってきてしまっているという事もありますし 国内自殺者が前年比3カ月連続増、女性と子供顕著-コロナ ... www.bloomberg.co.jp › news › articles 2020/10/14 — 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、前年比で減少が続いていた国内の自殺者数が7月以降増加に転じている。女性と子供の増加率が特に顕著で、コロナ禍での生活様式の変化がストレスとなって心の健康に影響している ... こういうことは、(過去、何百人も殺されているとか)なぜそれが明かるみにならないのか とか だんだんわかってくると思いますので いつまでも隠し切れないと思います 本当のことがだんだんわか

日本の恩赦 と と乱費?大統領の恩赦のちがいは? クイズで

明治時代になり、大日本帝国憲法施行後は天皇の大権事項と立法され(大日本帝国憲法第16条)、その具体的な内容・手続については勅令(恩赦令)で定められていた。 これに対し、日本国憲法下では、恩赦の決定は内閣が行い、恩赦の認証は天皇の国事行為として行われる(日本国憲法第73条7号、7条6号)。 クイズ 内容の正しいものはどれでしょう ⓵ 恩赦は日本ではしない ② 日本でもやる ③ 内閣の決めることだ ④ 天皇が決めることだ ⑤ トランプ大統領だけが決められる 6 日本の恩赦もトランプ大統領が決める ⑦ 国会が決める ⓼ 自分で決める
柳美里さん福島への贈り物 ウ 柳美里さん「福島への贈り物」…全米図書賞受賞 : エンタメ ... www.yomiuri.co.jp › culture 柳美里さん「福島への贈り物」…全米図書賞受賞. 2020/11/20 05:00. [読者会員限定] ... 柳美里さん「居場所ない人のために」 全米図書賞で会見 ... www.asahi.com › articles 2 日前 — でも今回の全米図書賞は、いま私が暮らす福島県南相馬市の人たちのおかげだなという気持ちが大きい。皆さんへのプレゼントになればいいなと思っていた。 ――作品の評価をどう受け止めますか。 新型コロナの

受信料とは

受信料とは 放送法によれば、2段階 テレビを買う ⓵ NHKと受信契約を結ぶ ② 受信料の支払い 放送法は、NHKと受信契約を結ぶ義務はあるけど違反しても罰則はない NHKと契約する義務はあるけど違反しても罰則はない 契約すると支払わなければいけない 参考記事 2020年 11月21日 読売新聞10面 左真ん中 英国ドイツは2万円台 韓国は約3000円 公共放送だけど広告収入がある」 んhk 投稿者 koba23 時刻: 15:18 0 件のコメント: メールで送信 BlogThis! Twitter で共有する Facebook で共有する Pinterest に共有

2020年11月23日月曜日

私の全ブログは法律上、その他一切の責任は取りません

この前3-4日前も信じないでくださいとお願いしてありますので

全世界の皆様なんと日本の警察は暴力団員がかなり入っています

安倍前首相あなたは元暴力団ではないでしょうね?小泉元首相あなたは暴力団ではないでしょうね?

全世界のの皆様なんと、日本の警察は暴力団です 恐怖心を起こさ金をとっているのです だまされているのはわれわれ国民なのです 日本の警察が暴力団で恐怖心を起こさせ金を巻き上げているのです

麻生副首相 貴方ははまさか右翼の暴力団ではないでしょうね❓

国民の皆様、だまされているのは私たちなのです 暴力団にだまされているのです、警察が暴力団なのです安倍総理も暴力団そう、小泉前首相もそう暴力団なのです 麻生副総理もそう、警察が暴力団なのです、全世界の皆様、なんと、日本の警察が暴力団なのです なので警察は来ないははずです

2020年11月21日土曜日

米中、競争と同時に協力も重要=国務長官候補のクーンズ議員 Reuters - 2020年11月21日

[ワシントン 20日 ロイター] - バイデン次期米政権で国務長官候補に挙がっている民主党のクリス・クーンズ上院議員は20日、超党派の対中政策を望んでいるとし、中国と競争すると同時に、気候変動、公衆衛生、核不拡散などの分野での米中協力が重要になるとの認識を示した。 クーンズ議員はデラウェア州選出で、大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領とは旧知の仲。上院外交委員会の主要なメンバーで、国務長官に指名されれば、共和党が上院の過半数を握り続けても比較的円滑に承認されるとみられている。 クーンズ氏はロイターに対し「中国は米国の明らかな競争相手だと認識している。同時に、米国は重要分野で中国と協力する必要がある」と指摘。「米国は競争を主眼に置くが、米中協力で世界の安全性と安定性が増す分野は多い」と述べた。 トランプ現政権については、「世界に対し文句を挙げ連ねるだけではなく、より魅力的な代替案を提示する必要がある」とし、「中国の習近平国家主席と中国共産党は、米国が衰退しつつあり、システムは壊れ、弱体化していると見なしている。米国が力強く、活気があり、問題解決能力を持っていると示すのは、われわれにかかっている」と述べた。 その上で、バイデン次期政権は米中関係の現状と将来像を巡る分析を行った上で、通商問題のほか、中国が発生源となった新型コロナウイルスを巡る問題などに対応すると述べた

G20、コロナ克服にあらゆる手段 景気回復の鍵=声明草案 Reuters - 2020年11月21日

[ブリュッセル/ワシントン 20日 ロイター] - 20カ国・地域(G20)が21─22日にオンライン形式で開催する首脳会議で、新型コロナウイルスの制御に向けあらゆる手段を行使すると表明する共同声明を採択することが20日、分かった。 G20首脳は、世界経済の回復は「一様でなく、不確実性が高く、下方リスクにさらされている」と警告し、感染拡大の制御が世界的な景気回復の鍵になると表明する。 声明草案は、コロナ禍で最も脆弱な人々が最も大きな痛手を受けており、一部の国は2021年6月以降も債務返済猶予が必要になる可能性があると指摘。G20は来年春に債務支払猶予イニシアチブ(DSSI)延長の是非を討議するとしている。 また、債務問題への対応に向け共通の枠組み設定に支持を示したほか、G20が進める債務問題への取り組みに民間部門も参加するよう呼び掛けた。 このほか、国際通貨基金(IMF)の追加応策検討に支持を表明。ただ特別引出権(SDR)の新規配分に関する言及はなかった

米で初の緊急許可申請=ファイザーのコロナワクチン―12月にも接種開始か 時事通信 - 2020年11月21日

【ニューヨーク、ワシントン時事】米製薬大手ファイザーは20日、独バイオ医薬品企業ビオンテックと共同開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、 米当局に緊急使用許可を申請した。米国でのコロナワクチン申請はファイザーが初めてで、12月中にも接種が始まる可能性がある。他国でも近く承認申請する。 コロナ禍の収束につながるワクチン実用化に向け、期待が高まっている。  アザー厚生長官は記者会見で、「食品医薬品局(FDA)が数週間内に(使用許可を)決定し、その後24時間で最も弱い人々向けにワクチンの配布が始められる」と述べた。 

レムデシビル「入院患者に使用しないで」 WHOが勧告 朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2020年11月20日

 世界保健機関(WHO)は20日、新型コロナウイルスの治療薬として米国や日本で承認されている抗ウイルス薬「レムデシビル」について、「生存率を改善する証拠がない」などとして、 入院患者に対して使用しないよう勧告した。  WHOは先月にも、レムデシビルは「ほぼ効果がない」とする暫定的な見解を示していた。 今回は、新型コロナの入院患者7千人以上を対象にした四つの国際的な臨床試験(治験)のデータを分析。患者の生存率や、病状の改善にかかる時間などを検討した結果、 「有意な効果はない」と結論づけた。  ただ、「メリットが一切ないとは証明されていない」として、治験の継続を支持している。患者の重症度を問わずレムデシビルの利用を「推奨しない」という判断は、 有益性と有害性を示す全体的な証拠の確かさが低いことも理由の一つだとしている。  分析結果は英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル(BMJ)で発表した。(ロンドン=下司佳代子) (コメント) 焦るほど正確な答えはわからないわけです、ゆっくり長く時間をかけてお考えになってもらえれば、段々正確な答えが出てくると思っています 拙速の反対の巧遅 変な薬を飲んでおかしくなっては困るという事で書いていますので、100%ご自分のご判断ですので 実行するのは私ではありませんので

トランプ陣営、ミシガンで訴訟取り下げ-ペンシルベニアでは戦術変更 Erik Larson、David Voreacos - Bloomberg - 2020年11月20日

トランプ氏、薬価引き下げに関する2規則公表 実現困難か Reuters - 2020年11月21日

イエメンの飢饉リスク警告=「過去数十年で最悪」―国連総長 時事通信 - 2020年11月21日

 【ニューヨーク時事】グテレス国連事務総長は20日の声明で、「(紛争下の)イエメンは今、この数十年間で世界が見た中で最悪の飢饉(ききん)に陥る差し迫った危機下にある」と警告した。「早急な行動がなければ、数百万人の命が失われる可能性がある」と述べ、支援を求めるとともに事態を悪化させる行動を避けるよう呼び掛けた。  グテレス氏は危機の理由として、今年の対イエメン支援が2018、19年に比べ大幅に減ったことのほか、長引く紛争、洪水、害虫の影響を挙げた。対策を怠れば、「命を失うだけでなく、将来に無限に響く結果を伴う悲劇のリスクがある」と強調した

バイデン氏、全米規模のロックダウン実施しないと表明-コロナ対応で Justin Sink - Bloomberg - 2020年11月20日

(ブルームバーグ): バイデン次期米大統領は19日、自身の政権が新型コロナウイルス対応で全米規模のロックダウン(都市封鎖)を行うことはないとの考えを示した。  バイデン氏は共和、民主両党の知事各5人で構成される全米知事協会執行委員会とのビデオ会議後、デラウェア州ウィルミントンでの記者会見で、「経済を閉鎖するつもりはない」と明言した。  その上で、状況は「地域・地区・コミュニティーごとに異なる可能性があり、国全体の封鎖が必要と考えられる状況ではない」と語った。  バイデン氏は国民にマスク着用を義務付けることについて知事らと協議したと説明。党派対立の問題とすべきではないと指摘した上で、「政治的声明ではなく、愛国的義務だ」と述べた。  一方、政府の新型コロナ対策作業部会を統括するペンス副大統領は同日、「われわれは全国的なロックダウンを支持しておらず、学校閉鎖も支持しない」ことを明確にするようトランプ氏から指示されたと明らかにした。 原題: Biden Says He Will Not Order National Lockdown to Fight Virus(抜粋) For more articles like this, please visit us at bloomberg.com ©2020 Bloomberg L.P.

習主席、TPP11参加「積極的に検討」 APEC首脳会議、首脳宣言採択し閉幕 毎日新聞 - 毎日新聞 - 2020年11月21日

日本や米国、中国など21の国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議は20日、首脳宣言を採択し、閉幕した。新華社電によると、中国の習近平国家主席は日本など11カ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定(TPP11)について「(参加を)積極的に検討する」と初めて表明した。  首脳宣言では、新型コロナの感染が拡大するなかで、必要不可欠な物品とサービス、人々の移動を促進するために協調するとし、「貿易に不必要な障壁を取り除くことでサプライチェーン(部品供給網)の強靱(きょうじん)性を強化する」と強調。ワクチンの研究開発や生産、分配などで建設的に協力する必要性を再確認した。また、機能不全に陥っている世界貿易機関(WTO)の改革や、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の実現を目指すことも確認した。首脳宣言を採択するのは、2017年以来3年ぶり。  会議には、菅義偉首相や習氏のほか、米国のトランプ大統領も出席。菅首相は会議で、50年までの温室効果ガスの排出「実質ゼロ」宣言に触れ、脱炭素社会やデジタル化推進を「政権の最優先課題だ」と強調。エネルギー源の多様化や電子商取引の国際ルールを主導すると訴えた。「国際的ルール下の貿易・投資自由化などが『自由で開かれたインド太平洋』を支える」とも指摘した。  APECは18年、貿易を巡る米中の対立激化で首脳宣言をまとめられず、19年は開催国チリの政情不安で首脳会議自体が開けなかった。今年は首脳宣言に加え、20年までに域内の貿易・投資自由化を達成するとした「ボゴール目標」に代わる40年までの新たな目標も採択した。  21、22日には主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)がオンライン形式で開かれ、世界経済の安定、再始動に向けた方策が主要議題となる見通しだ。各国が既に合意している途上国の債務一部免除に加え、ワクチンの確保や国境を越えた往来の再開など実効性のある方策が打ち出せるかが焦点となる。【山下貴史、田所柳子】

コロナ抗体、少なくとも6カ月は有効性継続か=英研究 Reuters - 2020年11月21日

アント・グループ上場止めた習近平 澁谷 司(アジア太平洋交流学会会長

習近平主席の“鶴の一声”でアント・グループIPO延期が決定。 ・中央弁公庁は「新時代の民間経済統一戦線の強化に関する意見」を公表。 ・習近平政権、民間企業人に共産党イデオロギーを学び、実行させるねらい。 今年(2020年)11月3日、アリババ集団傘下の金融会社、「アント・グループ(螞蟻科技集団)」は、香港と上海で同月5日に予定していた新規株式公開(IPO)を突然、延期すると発表した。前日(2日)、アリババ創業者、馬雲(ジャック・マー)は金融当局から事情聴取を受けていた。 金融とITが融合したフィンテック企業、「アント・グループ」は利用者10億人のスマートフォン決済アプリ「支付宝(アリペイ)」(中国最大のオンラインモール淘宝網の公式決済)を運営している。同グループは公募価格ベース(2市場)で約345米億ドル(約3兆6225億円)を調達した。これは、サウジアラビアの国営石油会社「サウジアラムコ」による史上最大のIPO、294億米ドル(約3兆870億円)を上回る見通しだった。「アント・グループ」の上場には、投資家から3兆米ドル(約315兆円)の応募があったと言われる。だが、「アント・グループ」上場延期のため、アリババの株価が一時10%近くも下落した。 さて、米『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙によれば、この上場延期劇は、習近平主席の“鶴の一声”で決まったという。 最近、馬雲はイノベーションを通じて中国金融問題の解決を支援したいと述べた。 また、馬は「リスクのないイノベーションは、イノベーションを阻害する。リスクをゼロに抑えるが最大のリスクである」とも語った。中国の金融規制こそが科学技術の革新を妨げていると当局を批判したのである。 習近平主席がこれに激怒したという。そして、習主席は「アント・グループ」のIPO延期を決定した

G20財務相、世界経済など意見交換 麻生氏「底割れ防いだ」 Reuters - 2020年11月21日 

[東京/ワシントン/ブリュッセル 20日 ロイター] - 20カ国・地域(G20)の財務相は20日、テレビ会議を開き、世界経済の状況や新型コロナウイルスを巡る今後の対応について意見交換を行った。 麻生太郎財務相は記者団に対し、G20が「協調して危機に対応し、世界経済の底割れを防いだことは高く評価されるべきだ」とした上で、薬剤の包括的取得や資金面でのコミット、最貧国への債務軽減に関する枠組み合意は大きな成果だと強調した。 世界銀行のマルパス総裁は、債務軽減の「深化と恒久化」に向けさらなる取り組みが求められるとし、民間セクターの債権者の参加を促すため、一部制度的な変更も必要になり得ると述べた。 欧州連合(EU)のミシェル大統領は、気候変動への大掛かりな対処が重要で、G20が環境債(グリーンボンド)などを通じた資金調達の問題に早急に取り組むべきとした 「底割れ防いだのだから  これからひどくならなければいいわけですね?

ワクチン分配で協力=貿易自由化へ新目標―3年ぶり宣言採択・APEC首脳会議 時事通信 - 2020年11月21日

日本と米国、中国など21カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が20日夜(日本時間)、テレビ会議形式で開かれた。3年ぶりに首脳宣言を採択し、新型コロナウイルスの感染拡大を「最も困難な保健および経済上の危機の一つ」と表明。ワクチン製造や分配で協力することを確認した。今後20年間を展望する貿易・投資自由化の新目標も打ち出した。  トランプ米大統領や中国の習近平国家主席のほか、日本からは菅義偉首相が参加した。菅首相は世界で保護主義的な動きが強まる中、感染収束後の世界経済回復に向け、「自由で公正な国際経済ルール作りや多角的自由貿易体制の維持、強化が必要だ」と強調。その上で、アジア太平洋自由貿易圏の実現に向け、環太平洋連携協定(TPP)の拡大や地域的な包括的経済連携(RCEP)の早期発効を目指すと訴えた

途上国はコロナ禍で財政破綻、債務返済猶予を=国連事務総長 Reuters - 2020年11月21日

[国連 20日 ロイター] - 国連のグテレス事務総長は20日、20カ国・地域(G20)首脳会議を控え、世界が新型コロナウイルス感染拡大と闘う中、途上国では貧困が悪化し、財政破綻に直面していると警告し、債務支払猶予措置の延長を呼び掛けた。 グテレス事務総長は記者団に対し「コロナ危機が債務危機を引き起こしてはならない」とし、支援を必要としている全ての途上国と中所得国に対し、債務支払猶予措置を2021年末まで延長するよう呼び掛けていると述べた。 G20首脳は21─22日にオンライン形式で会議を開き、新型ウイルスの制御に向けあらゆる手段を行使すると表明する共同声明を採択する見通し。コロナ禍で最も脆弱な人々が最も大きな痛手を受けているとの認識を示し、来年春に債務支払猶予イニシアチブ(DSSI)延長の是非を討議すると表明する。

Reuters - 2020年11月19日 トランプ大統領、20日のAPEC首脳会議に参加=米政府関係者

[ワシントン 18日 ロイター] - トランプ米大統領が20日にバーチャル形式で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に参加する予定だと、 米政府関係者が匿名を条件にロイターに明らかにした。 トランプ氏の参加は2017年以来。中国の習近平国家主席も参加する予定。 ホワイトハウスはこの件に関してコメントを控えている。現時点ではトランプ氏の参加が予定されているが、トランプ氏は大統領選の結果を巡る対応に追われているのが実情だ。 日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国など15カ国は15日、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)協定に署名。世界最大の自由貿易圏が誕生するが、 米国は不参加。米国は環太平洋経済連携協定(TPP)にも参加していない。 *内容を追加しました。

外国人観客、2週間待機を免除=コロナ対策で検討、来春決定―東京五輪 時事通信 - 2020年11月13日

 来年夏の東京五輪・パラリンピック開催に向け、政府と東京都、大会組織委員会は12日、首相官邸で「新型コロナウイルス感染症対策調整会議」を開いた。 海外からの外国人観客を受け入れる場合、一定条件を満たせば入国後2週間の待機を免除する方策を検討。来春までに最終決定する。  政府側は会合で、海外からの外国人観客に2週間の待機を求めれば、 大会の観戦が事実上、困難になると指摘。待機免除に向けて出国前の検査や滞在中の行動・健康管理などを条件にすることを検討する。健康状態をチェックするアプリ活用も視野に調整していく。  観客数に上限を設けるかどうかは来春に判断する方針。大規模イベントについては現在、参加人数の上限を収容定員の50%まで緩和する措置を設けている。 来年のコロナ感染の状況は見通せず、上限を設定する場合は開催間際の国内規制を準用する考え

トキソプラズマと新型コロナ

トキソプラズマという トキソプラズマ症は、トキソプラズマ(Toxoplasma gondii)というアピコンプレクサに属する一属一種の寄生性原生生物(原虫)により起こされる感染症である。 トキソプラズマはほぼ全ての温血脊椎動物(哺乳類・鳥類)に感染能を持つ。 一度感染すると終生免疫が継続するが、感染率は国・地域・年齢によって異なる 新型コロナに参考になると思って載せました 詳しくはネットにあると思います

1日あたり平均1100人が死亡…… アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大が深刻に Kelsey Vlamis - BUSINESS INSIDER JAPAN - 2020年11月16日

「コロナ大恐慌」日本人にのしかかる大きな難題 | 最新の週刊 ... toyokeizai.net › ビジネス › 最新の週刊東洋 2020/04/20 — 経済への影響は(1929年に始まった)世界大恐慌以来最悪になると予測している」. IMF(国際通貨基金)のゲオルギエバ専務理事は4月9日の講演でそう指摘した。 世界は大恐慌並み、あるいはそれ以上の経済危機に直面して ... コロナ大恐慌、日本を待つ4つの最悪シナリオ | コロナショック ... toyokeizai.net › 政治・経済 › コロナショックの大波紋 2020/05/14 — 世界各国が、新型コロナウイルスによる都市封鎖の解除に動き始めている。それぞれの基準を設けて、その範囲内で段階的な解除を模索。各国によって政策判断はさまざまだが、世界に共通しているのは「検査を徹底して… コロナは「大恐慌やリーマンを上回るショック」…内閣府の ... www.yomiuri.co.jp › economy 2 日前 — 新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済への影響について「スピードと深さ、国際的な広がりの速さで、短期的には大恐慌やリーマン・ショックを上回るほどのショックだった」と指摘した。 実質国内総生産(GDP)の ... 含まれない: 以上 ‎| 含めて検索: 以上
飲食店倒産全国730件 新型コロナで最多ペース 民間調査会社 ... www3.nhk.or.jp › ... › ビジネスニュース一覧 2020/11/11 — 【NHK】新型コロナウイルスの影響などによる飲食店の倒産は、今年1月から先月までで730件に上り、過去最多のペースで増えていること… 小規模店中心、飲食倒産が最多ペース…商工リサーチ : 経済 ... www.yomiuri.co.jp › economy 小規模店中心、飲食倒産が最多ペース…商工リサーチ. 2020/11/20 12:29. 新型コロナ. [読者会員限定]. 読者会員限定です. ログインして閲覧. 読売新聞の購読者は、 読者会員登録をしていただくと閲覧できます。(登録・利用料無料). 新規登録
デジタル通貨、30社超が参加し実証実験へ…3メガ銀・JR ... news.yahoo.co.jp › articles 2 日前 — 3メガバンクなどが参加するデジタル通貨の検討会が、2021年度に大規模な実証実験を始める。NTTグループやJR東日本、セブン&アイ・ホールディングス、関西電力など30超の企業・団体が参加し、デジタ. 日本で民間発行デジタル通貨、2022年にも実用化へ 3 ... coinpost.jp › ブロックチェーン 2 日前 — 参加企業は2021年から大規模な実証実験を始める計画だ。 今年の6月、暗号資産(仮想通貨)交換業の運営も行うディーカレットは、「デジタル通貨勉強会」の開催 ... 世界初「デジタル通貨」中国で大規模実験 - YouTube www.youtube.com › watch デジタル通貨、大規模実験 の動画検索結果 0:52 中国南部の広東省・深セン市で初めて一般市民が参加する「デジタル人民元」の実証実験が始まっています。 中国の中央銀行 ... 2020/10/13 · アップロード元: TBS NEWS

私が1番問題にしているのはこういう薬 副作用は❓それで90%以上が石油や石炭からとれている西洋薬はいらない ワクチンは漢方に通じるのでコロナには必要か❓

レムデシビル効果認めず 初期データ使用論文と製薬企業 news.yahoo.co.jp › articles 2020/10/16 — WHO、レムデシビル効果認めず 初期データ使用論文と製薬企業. 米製薬企業ギリアド・サイエンシズの抗ウイルス薬レムデシビル=4月、ハンブルク(ロイター=共同). 【ワシントン共同】新型コロナウイルス感染症の治療薬 ... WHO、レムデシビル効果認めず 初期データ使用論文と製薬企業 www.47news.jp › ... 2020/10/16 — 【ワシントン共同】新型コロナウイルス感染症の治療薬として日本で特例承認されている抗ウイルス薬レムデシビルについて、世界保健機関(WHO)主導の国際的な臨床試験で入院患者の死亡率の改善などに効果がみ ... レムデシビル効果認めず 初期データ使用論文と製薬企業 - 沖縄 ... www.okinawatimes.co.jp › 社会・くらし 2020/10/16 — 【ワシントン共同】新型コロナウイルス感染症の治療薬として日本で特例承認されている抗ウイルス薬レムデシビルについて、世界保健機関(WHO)主導 ... WHO、レムデシビル効果認めず 初期データ使用論文と製薬企業.

2020年11月20日金曜日

拙速の反対は巧遅 

中国の兵法書「孫子」には、「拙速(せっそく)は巧遅(こうち)に勝る」という格言があります。 拙速とは、つたなくても速いことであり、巧遅とはたくみでも遅いことです。 つまり、完璧でなくとも「仕事が早い」にこしたことはないという意味です 急がば回れ、というのは巧遅のほうに入るわけで それで経済が持つかどうか?今の経済は大恐慌並みだとか新聞に出ていましたけれど? それで、ワクチンの早い使用許可を米国で求めているのだと思います これからワクチンが出回るまで、経済が持つかどうか? そういう場合は、拙速を取るしかない?そんな風に感じています これから出回るまでは、ますます悪くなるような感じなんですね 耐えきれなくなるところが続出するような感じで  コロナの嵐が去るのは出回ってから❓

中国がバイデン候補の当選を祝福…ロシアの動向に注目が集まる Bill Bostock - BUSINESS INSIDER JAPAN - 2020年11月16日

中国は11月13日、アメリカの大統領選挙でジョー・バイデン候補が勝利したことを認めた。これで、結果を受け入れていない主要国はロシアだけになった。 中国外交部のスポークスマンは「アメリカ国民の選択を尊重し、ジョー・バイデンとカマラ・ハリスにお祝いの言葉を述べる」と語った。 しかし、クレムリンは「法的手続きが進行中」だとして、判決が出るまで待つと述べた ロシアは2020年にトランプが再選を勝ち取るために動いていたと広く報じられている。 中国は11月13日、アメリカの大統領選挙でジョー・バイデン候補の勝利を認めた。これで、結果を受け入れない主要国はロシアだけになった。 国営メディアの環球時報(Global Times)によると、中国外交部の汪文斌(ワン・ウェンビン)報道官、「アメリカ国民の選択を尊重し、バイデン氏とハリス氏にお祝いの言葉を述べた」と述べた。 「また、アメリカの選挙結果はアメリカの法律と手続きに則って決定されることも理解している」 国営メディアの環球時報(Global Times)によると、中国外交部の汪文斌(ワン・ウェンビン)報道官、「アメリカ国民の選択を尊重し、バイデン氏とハリス氏にお祝いの言葉を述べた」と述べた。 「また、アメリカの選挙結果はアメリカの法律と手続きに則って決定されることも理解している」 — Global Times (@globaltimesnews) November 13, 2020 中国はアメリカ国民の選択を尊重し、ジョー・バイデンとカマラ・ハリスに祝福の言葉を述べる バイデンとハリスは11月8日に勝利を宣言し、世界中の指導者からの祝福の言葉が殺到した。ただし、中国、ロシア、北朝鮮を除いて。 ロシアの大統領報道官、ドミトリー・ペスコフ(Dmitry Peskov)は9日に、ロシアはバイデンを祝福していないと述べ、「公式の」結果を待ちたいと述べた。 「法的手続きが進行中だ」とペスコフ報道官は述べた。 「公式の選挙結果を待つことが正しいことだと考える」 トランプ陣営は、ペンシルベニア州などの激戦州を含む5つの州で、彼らが違法または不正だと主張する投票を無効にするための訴訟を起こした。しかし、トランプ陣営はこれまでのところ、裁判で苦戦しており、たとえうまくいったとしても、選挙の結果を変えることはないと見られている。 ​トランプ政権との特異な関係もあり、ロシアの動向は注目されている。 ​過去2年間に公表されたいくつかの報告書は、ロシアがトランプ大統領の2020年の選挙での勝利を助けるために積極的に働いていたことを明らかにしており、CIAは2016年の選挙の時もそうだったと結論づけている。 10月下旬、ニューヨーク・タイムズは、CIAは開票結果が僅差であれば、ロシアが「結果をめぐる論争の激化」をもたらすために選挙へ介入すると見ていると報じた。 ​2019年、ニューヨーク・タイムズ・マガジンは、トランプ政権が、2020年の大統領選でロシアが力を貸そうとしているという内容を報告から削除するように国家情報長官に圧力をかけようとしたと報じた。 [原文:China has acknowledged that Joe Biden won the US election, leaving Russia the only major power still on the fence] (翻訳、編集:Toshihiko Inoue)

中国の新型ウイルスワクチン、「中期治験で好結果」BBC News - BBCニュース - 2020年11月19日

中国の科興控股生物技術(シノヴァク・バイオテック)が開発中の新型コロナウイルスのワクチンが、中期臨床試験で好結果を示したことが明らかになった。 中国ではいくつかのワクチンの開発が進んでおり、すでに治験段階にあるものもある。 シノヴァクのワクチンは、約700人に投与され、迅速な免疫反応が見られたという。 欧米でも大規模な臨床試験で、ワクチンの効果が示されている。これまでにアメリカとドイツ、ロシアで開発された3つのワクチンが臨床試験の第3相に進み、90%以上の有効性を示した。 中国では現在、4つのワクチン候補が治験の第3相および最終段階に入っており、シノヴァクのワクチンもそのひとつ。 しかし、医学誌「ランセット」に掲載されたのは、同ワクチンの第1相と第2相の結果だけだ。第1相には144人、第2相には600人が参加している。 報告によると、シノヴァクのワクチン「コロナヴァク」は被験者に迅速な免疫反応を引き起こしている。ただしこの治験は4月と5月に行われたもので、有効性の値も示されていない。 報告では、このワクチンは「緊急使用に向いている」とされている。 一方、被験者がより多い第3相の結果はまだ発表されていない。 中国では現在、新型ウイルスの流行がほとんど抑制されているため、ワクチン候補4種の大規模な治験はパキスタンやサウジアラビア、ロシア、インドネシア、ブラジルで行われている。 当局によると、11月初めに約6万人がシノヴァクのワクチンを投与された ブラジルでは9日、被験者の1人に「重篤な有害事象」が見られたとして、治験を停止した。 ボランティアの被験者が死亡したと報じられたが、ワクチンとは関係のない死因だったため、治験は再開されている。 中国の4つのワクチンのうち、少なくとも3種は国内の緊急使用プログラムによってエッセンシャル・ワーカー(社会機能に不可欠な職種の労働者)に提供されている。また、1種は6月に中国軍への使用が許可された。 他のワクチンと比べると? ここ数日で、世界各地で有望なワクチンのニュースが次々と発表されている。 米ファイザーと独ビオンテック(BioNtech)のワクチンは、4万3000人以上が参加した臨床試験第3相で90%以上の有効性を示した。 米モデルナは、やはり大規模な第3相で95%以上の有効性が示されたと発表した。どちらも結果は暫定的なもので、使用認可はまだ下りていない。 ロシアでは、1万6000人が受けたワクチンの治験で92%の効果が見られたと報じられた。このワクチンは8月に、国内での緊急使用が認められている。 この3つのワクチンについては、シノヴァクのワクチンよりも進んだ治験段階のデータが公表されている。ただし、シノヴァクのワクチンも同じく第3相に進んでおり、データが公表されていないことは、他の研究より遅れていることを必ずしも意味しない。 最前線で働く医療従事者にこのワクチンの緊急使用が認められていることから、中国当局は一定の信頼を置いているとみられている。 どのワクチンが最初に大規模な接種プログラムを始められるかはまだ分からない。次の課題は規制当局の認可や大量生産だが、専門家らは、来年まで広範囲の接種プログラムは望めないだろうとみている。

コロナワクチン、接種は個人の判断で行うことになる=加藤官房長官 Reuters - 2020年11月19日

[東京 19日 ロイター] - 加藤勝信官房長官は19日午後の会見で、新型コロナウイルス向けのワクチン接種については、国民各自の判断で行うことになるとの見解を示した。 同日の衆院本会議では、ワクチン費用の全額を国が負担することを可能にする予防接種法改正案が全会一致で可決され、参院に送付された。 この改正案では、ワクチン接種を国民の「努力義務」と位置づける項目が盛り込まれている。接種は義務なのかという質問に対し、加藤官房長官は、ワクチンの副作用などが明らかになっていない状況も踏まえ、この努力義務を適用しないことも可能であるという条項も入っていると説明。ワクチンの接種に際しては、国民に対してリスクなどの情報を明らかにするとし、接種の是非は「自ら選択することになる」と語った。 また、加藤氏自身の接種に関しては、一般論として断った上で、様々な情報を勘案して判断するとの見解を示した。 一方、東京都で同日、過去最多となる534人の新規感染者が確認されるなど感染拡大が鮮明になっていることに対し、加藤官房長官は自治体と連携し、感染拡大防止に全力で取り組む方針を表明。その上で19日に開催される厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードや、20日に開く政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会などでの専門家の意見を踏まえ、「効果的な対策を講じたい」と語った。 また、観光需要喚起策「GoToトラベル」については、事業者と旅行者の双方が感染防止策を取ることなどにより「適切な推進を図っていく」との方針を改めて強調した

「あなたの指示は不要だ」 マスクするしないで米上院議員同士が言い争い BBC News - BBCニュース - 2020年11月18日

米連邦上院の本会議場で16日、与党・共和党と野党・民主党の上院議員が、マスクをするしないで言い争った。 議事進行を担当していた共和党のダン・サリヴァン議員(アラスカ州選出)に対して、民主党のシェロッド・ブラウン議員(オハイオ州選出)が、「お願いだからマスクをしてください」と言うと、サリヴァン議員は「自分はほとんどの上院議員と同様、発言する時にはマスクをしない」、「あなたの指示は不要だ」と反論した。 サリヴァン議員の手元にはマスクが置かれていた。 このやりとりがツイッターなどソーシャルメディアで注目を集めると、共和党のテッド・クルーズ上院議員らは、自分から十分離れた位置にいる相手にマスクをしろとブラウン議員が言うのは偽善だと批判。 これに対してブラウン議員は、サリヴァン議員の近くにいた速記者など議会職員をはじめ、エッセンシャル・ワーカー(社会機能に不可欠な職種の労働者)の健康に配慮する必要があると反論している

米バズフィードがハフポスト買収、オンラインメディア再編加速 Reuters - 2020年11月20日

[19日 ロイター] - 米オンラインメディアのバズフィードは19日、ベライゾン・コミュニケーションズ傘下の同業ハフポストを買収したと発表した。具体的な条件は明らかにされていない。 バズフィードとハフポストは、将来のメディアを体現したものと高い評価を集めたが、アルファベット子会社グーグルやフェイスブックなど巨大IT企業との広告獲得競争で苦戦を強いられ、1つにまとまる道を選んだ形だ。 今後両社は双方のプラットフォームで横断的にコンテンツを配信し、さまざまな収益機会を模索するとともに、広告事業も強化するという。 ベライゾンは、統合後の新会社に出資し、少数株を取得する。同社はメディア資産をうまく成長させることができず、2018年には46億ドルの減損処理を強いられたほか、昨年はブログサービスのタンブラーを売却した。 独立系オンラインメディア業界では、ボックス・メディアが昨年、老舗出版社で幾つかのオンライン資産を持つニューヨーク・メディアを買収。ヴァイス・メディアもミレニアル世代の女性向けメディア「リファイナリー29」を取得するなど、広告獲得力強化に向けた再編が加速している。

2020年11月19日木曜日

アリゾナ州裁判所、大統領選巡り共和党の結果認定差し止め請求棄却 Reuters - 2020年11月20日

[19日 ロイター] - 米共和党のアリゾナ州支部が大統領選を巡り民主党バイデン氏の同州での勝利認定を差し止めるよう求めた訴訟で、州裁判所は19日、請求を棄却した。複数の州で選挙結果に異議を唱えているトランプ大統領への逆風がさらに強まった。 共和党支部は州都フェニックスを擁し州人口の半分以上を抱えるマリコパ郡の監督委員会による選挙結果の認定は州法に違反する形で行われたと主張し、裁判所に差し止めと開票結果の再検証を命じるよう求めていた。 エジソン・リサーチによると、アリゾナでバイデン氏はトランプ氏に得票数で1万票以上の差をつけて勝利した。バイデン氏は全米で選挙人306人を獲得、トランプ氏は232人にとどまった。 州裁判所は請求を棄却する理由はまだ明らかにしていない。近く詳細な判決が出るとした。 これとは別に、ペンシルベニア州の裁判所も同日、同州バックス郡の約2200票を無効とするよう求めたトランプ陣営の訴えを却下した。判決は「異議が申し立てられた票について不正や不適切な行為があったという証拠はない」とし、トランプ陣営もこの判断に同意したとしている。

コロナにかかって、治った場合、その人は保菌者二ならないのでしょうか❓保菌者になるといつまでも移る?

治っても、免疫力で平常に戻っているだけで、菌は死んでいない? 体のコロナ菌を全部殺菌するわけではないような気がしますね!? だから、防ぎようがない?(現状は) それで、ファいざーのワクチンで感染が95%位防げたという事のような気がします コロナ病になるのをモデルなも 94.5%防げた インフルエンザのワクチンは3-5割といわれている (参考記事、2020年11月20日 読売新聞朝刊3面) 感染しても大丈夫なようにしておくのがいいような気がします なので体の自然治癒力を高めておくしかない?過労は避けて、適当に休むのがいいような気がします 寿命というのは、自然治癒力が段々なくなってきて0に近ずく状態なった時?

1日32人以上が行方不明

平成30年度  行方不明者数 84,753 所在確認   72,949(86.1%) 警視庁-行方不明者統計 これは、届け出があった人数デスので

超冗談  Super joke

私は 癌にならない 癌の検査を受けないから!? 私はコロナにならない コロナの検査を受けないから!? ブラックジョーク ブラックユーモア ホワイトユーモア?、 black joke、 ブラック・コメディ、 ブラック・ジョーク ブラックジョークの反対はホワイトジョーク❓

タイ、王室改革絡みの改憲案否決 数万人規模で抗議デモ  Reuters - 2020年11月19日

[バンコク 18日 ロイター] - タイの首都バンコクの警察本部の前で18日、数万人が抗議活動を繰り広げた。前日のデモで警察の催涙弾や放水銃などによって数十人が負傷したのに続き、議会でデモ隊側が求める国王の権限見直しにつながる可能性があった憲法改正案が否決されたのを受け、怒りの声をあげた。 デモ隊は警察を「独裁政治の奴隷」と呼び、警察本部の入り口にドッグフードを置いたり壁にスプレーで落書きをした。デモ隊の指導者の1人は「怒りを表すためだけにここに来た」と語った。 警察側はバリケードを築いて建物の中に籠り、デモへの介入を避けた。 議会では7つの改憲案について採決が行われ、ワチラロンコン国王の役割に関する議論に道を開く内容の議案は否決された。王室に影響を与えない改憲議論を可能にする2つの議案は承認された。 バンコクのエラワン医療センターによると、17日のデモで少なくとも55人が負傷し、そのうち32人が催涙ガスを受け、6人は実弾で負傷した。デモ隊は警察だけでなく王室支持派とも衝突した。 警察は王室支持派1人が17日のデモ終了後、武器と銃弾の所有の疑いで起訴されたと明らかにした。実弾を発砲した疑いはかけられていないという。 若者が主導する反体制デモは7月から続いており、元陸軍司令官のプラユット首相の退陣と憲法改正、ワチラロンコン国王の権力を抑制する王室改革を求めている。

ファいざー のコロナワクチン95%‣有効 緊急使用許可をFDAに申請 NHKニュース

日本は6月末ごろまでに 6000万人分ぐらいの提供を受ける 基本合意を受けているみたいですね 米ファイザー、緊急使用許可を数日内に申請=コロナワクチン、有効性95%  時事通信 - 2020年11月19日  【ニューヨーク時事】米製薬大手ファイザーは18日、独ビオンテックと共同開発中の新型コロナウイルスのワクチンに関し、数日以内に米食品医薬品局(FDA)に緊急使用許可を申請する計画だと発表した。最終段階の臨床試験(治験)で、95%の感染予防の効果があったと確認。さらに、米当局が求める安全性の基準を満たしたと説明した。  FDAは年内にも緊急使用許可を出すとみられている。ファイザーなどは安全性や有効性に関するデータを海外の規制当局にも提出する。  発表によると、治験では170例が新型コロナに感染したが、162例は偽薬を投与した参加者で、ワクチン投与者は8例のみ。重症化した10例のうち、ワクチン投与者は1例だけだった。治験には約4万4000人が参加。安全性への深刻な懸念は報告されていない

2020年11月18日水曜日

マレーシアと中国、新型コロナワクチンの開発協力で合意 [クアラルンプール 18日 ロイター] - マレーシアは18日、新型コロナウイルス感染症に対する取り組みの一環として、中国と安全で効果的なワクチン開発の協力で合意したと発表した。 両国政府の共同声明によると、マレーシアは最初の5年間、中国が開発した新型コロナワクチンを優先的に入手できる。両国は知識と専門性を共有し、科学と技術力を高めてワクチン開発を前進させるとした。 新型コロナ流行後の課題に対処するために10月に設立された、両国の外務大臣が議長を務める委員会が合意内容の実行を監督する。 またマレーシアと中国は両国の大学や研究機関など官民組織による共同プロジェクトへの参加を支援するとしている。
世界の新型コロナ死者、1日当たりの最多更新 1万0816人 年間360万人ぐらい? [18日 ロイター] - ロイターの集計によると、今月17日に世界で報告された新型コロナウイルスの死者は1万0816人と、今月4日の1万0733人を上回り、過去最多を更新した。 1日当たりの死者が最も多いのは米国で、世界で報告される1日の死者の12人に1人を占める。 累計の死者数が最も多いのは、米国の24万8574人。次にブラジルの16万6699人、インドの13万0993人と続く。 世界の累計の死者は130万人。うち4分の1近くを欧州が占める。 欧州で累計の死者が最も多いのは、英国の5万人超。イタリアが4万6464人、フランスが4万6273人と続く。

効果「94.5%」のワクチン WHO評価 朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2020年11月17日

 米製薬企業モデルナが、開発する新型コロナウイルスのワクチンは発症を防ぐ効果が「94・5%あった」とする暫定結果を公表したことについて、世界保健機関(WHO)の主任科学者スーミャ・スワミナサン氏は「非常に心強い」と評価した。  スワミナサン氏はその上で、「最終的な効果と安全性がどうか、全体のデータの分析を待つ必要がある」と語った。特に、ワクチンの効果が続く期間や、高齢者など異なるグループへの影響、有害事象などについて、確認が必要だとした。  開発中のワクチンの効果をめぐっては、前向きな途中経過が相次いで発表され、米英では年内の接種開始の可能性も報じられている。スワミナサン氏は「少なくとも来年の前半までは、入手できる量は非常に限られるだろう。供給量は限られている」と語り、資金力のある先進国がすでに製薬会社と個別に大量購入する契約を結ぶなか、途上国の医療従事者ら感染リスクの高い人たちへのワクチン確保が引き続き課題であるとの認識を示した。(ロンドン=下司佳代子)

焦点:次の経済対策、残る需給ギャップに対応 中川泉 - Reuters - 2020年11月16日

[東京 16日 ロイター] - 7─9月期国内総生産(GDP)は前期比年率21.4%のプラス成長となったが、新型コロナウイルスの感染が広がる前と比較して落ち込んだ需要の半分程度を取り戻したに過ぎない。政府はまだ「相当程度」の需給ギャップが残っていると分析。これまでの経済対策で35兆円分を穴埋めできるとの試算もあるが、来年度はこの剝落分が財政の崖となるため、今後最低でも15兆円を超す経済対策が必要になると専門家は分析している。 <35兆円の財政の崖、民需だけでは不足との試算> 9日に開催された政府の経済財政諮問会議では、民間議員から「まだ足もとでGDPギャップが相当程度存在している」との主張が展開され、コロナ禍で失われた需要不足を早期に取り戻し、日本経済の競争力を強化するための議論が活発に行われた。 西村康稔経済再担当相も7─9月期GDP発表後の会見で、コロナ禍で失われたGDPのうち半分程度しか取り戻せていないとして、30兆円超のGDPギャップがある印象との認識を示した。 経済財政会議に提出された参考資料によると、今年度は1次・2次補正予算など大規模な財政支出により、35兆円分のGDP押し上げ・下支え効果があったとのイメージが提示された。 しかしこの35兆円分の効果は来年度にかけて剝落し、「財政の崖」が発生することになる。21年度は、人の移動と外需の回復等による民需回復分は想定されるものの、それに加えて公需による経済下支えや民需喚起があって初めて経済の好循環が再生できるとの議論が展開された。 提示された資料では、民需の回復と経済対策のうち21年度に効果が出てくるものを合わせて21兆円分は取り戻せることが想定されていることがわかる。みずほ証券チーフエコノミスト・小林俊介氏は「それでも不足する14─15兆円程度の目線が補正予算の財政支出の目安となる」と分析する。 会議では民間議員の「十分な対策効果を発揮できるだけの規模感を持った財政運営を実行すべき」(柳川範之・東京大学大学院経済学研究科教授)との提言に対し、菅義偉首相も「時機を逸することなく、あらゆる手段を総動員して、早期に日本経済を成長軌道に戻していくための対策をしっかりと考えていきたい」と応じて、需給ギャップを埋めるための経済対策を指示した。 <15兆円でも不足との見方> ただ市場関係者からは15兆円程度の経済対策では不足感は否めないとの声も上がる。モルガン・スタンレーMUFG証券のチーフ日本エコノミスト、山口毅氏は、感染再拡大で経済に不確実性が高くなっていること、デフレ的傾向にある物価は遅行指標であり、早期に経済を回復させる必要があることからみて、必要額以上の経済対策が望まれると指摘する。 特にこの先、感染再拡大を考慮すれば、経済回復ペースは鈍化するとの見方が大勢となりつつある。ニッセイ基礎研の経済調査部長・斎藤太郎氏は10─12月期GDPは民間消費、輸出の伸びが鈍化することから大きく減速する可能性が高いとみている。 内閣府幹部も、直近でGDPのピークだった昨年7─9月期の水準に回復するのは22年1―3月期頃と、あと2年程度はかかるとみている。 <感染再拡大で公需依存度高まる可能性> このままでは経済回復への道のりはさらに長くなるとの危機感も浮上する中、菅首相は、経済対策の柱として、コロナ対策、デジタル基盤強化などの経済構造の転換、防災・減災などの3つを挙げた。 これに沿った対策の検討が進む中で、感染の再拡大が明らかとなった足もとでなお示されているのがGoTo事業への期待感だ。加藤勝信官房長官も山口那津男公明党代表も「GoToトラベル事業での感染者は多くない」と強調。3次補正で事業継続の取り扱いを検討することも明らかにされている。さらに「国土強靭化など公共事業は効果も比較的大きく防災効果も大きい」(与党関係者)との見方も目立つ。 7─9月期にGDPの戻り具合がまだ半分程度にとどまっていることが判明し、この先も成長拡大が望みがたい状況であることを踏まえれば、来年度の財政の崖を埋める民間需要も期待ほど伸びない可能性がある。対策の中身や規模感は与党内でもまだ統一されていないように見えるが、結果的に公的需要での穴埋め額が広がる可能性もありそうだ。 (中川泉 編集:石田仁志)

日韓・韓日議連が会合=関係改善へ政治家が努力 時事通信 - 2020年11月13日 隣国は大事なパートナー

 超党派の日韓議員連盟と韓国の韓日議員連盟は12日、衆院議員会館で合同幹事会を開き、悪化する日韓関係の改善に向け、両国の政治家が環境整備に取り組む必要があるとの考えで一致した。年内にも両議連の合同総会をオンライン形式で行うことも確認した。  日本側の額賀福志郎会長は「日韓は世界全体の平和と安定にリーダーシップを発揮する国だ。大局観に立ち努力したい」と述べた。韓国側の金振杓会長は「政治家として多角的見地で交流する。それにより両国首脳が政治決断する環境づくりができる」と強調した。 

米、インド洋に「第1艦隊」構想=対中国で海軍態勢強化 時事通信 - 2020年11月18日

 【ワシントン時事】ブレイスウェイト米海軍長官は17日、海軍関係団体が主催したオンラインのイベントで講演し、インド洋と太平洋を結ぶ海域を管轄する「第1艦隊」を創設する構想を明らかにした。米軍事専門紙などが報じた。中国に対する抑止力を強化するとともに、横須賀を拠点とし、太平洋とインド洋の広大な海域を担当する第7艦隊の負担を軽減する狙いがある。  ブレイスウェイト氏は「中国は世界各地で攻撃性を示しており、1812年の米英戦争以降で今ほど米国の主権が脅かされている時はない」と強調。その上で「日本にいる第7艦隊だけに頼らず、インドやシンガポールといった同盟・パートナー国と連携し、最も重要な海域に艦隊を配置しなければならない」と説明した。 

トランプ陣営、ネバダ州で訴訟 バイデン氏の勝利認めず  Reuters - 2020年11月18日

中国、影響圏拡大へ「米抜き」経済圏に注力 李首相は「自由貿易の勝利」と強調  産経新聞 - 2020年11月15日

 【北京=三塚聖平】日中韓など15カ国がRCEPに署名したことで、域内で最大の経済規模を誇る中国はアジアでの影響力拡大を狙う。米国との対立長期化も見込まれる中で、貿易関係をてこに「仲間作り」を進めることは死活に関わる問題だからだ。一国主義を鮮明にしたトランプ米政権の隙を突く形で、中国は「米抜き」の経済圏の構築に力を入れている。  「東アジアの地域協力で象徴的な意義を持つだけでなく、多国間主義と自由貿易の勝利でもある」  中国の李克強首相は15日、テレビ会議方式で開かれたRCEPの首脳会合でこう意義を強調した。国営新華社通信は評論で「中国の発展と開放の恩恵をさらに共有することをASEAN側は広く期待している」と主張しており、RCEPをてこに域内における経済・貿易上の影響力を拡大させるものとみられる。  中国が強く意識しているのは米国の存在だ。対中強硬姿勢を強めるトランプ政権は、中国製通信機器の排除を各国に求めるなど「中国包囲網」の形成を呼び掛けてきた。ただ、貿易面では環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)から離脱するなど米国は自ら影響力をそいでいるのが現状だ。香港メディア「香港01」は「RCEP署名は、トランプ政権の対中貿易封じ込めが失敗寸前であることを示した」との見方を示す。  対米関係悪化の長期化もにらみ、中国は自国の影響が及ぶ経済圏をさらに広げる構えだ。10月下旬に開かれた共産党の重要会議では「多国間や2国間の投資・貿易協力に積極的に参加する」との方針が確認された。日中外交筋によると、中国は日中韓自由貿易協定(FTA)の交渉加速に意欲を見せるほか、TPP

トランプ氏、「選挙不正」に否定見解のCISA局長を解任 ツイッターで明かす  毎日新聞 - 毎日新聞 - 2020年11月18日

 トランプ米大統領は17日、国土安全保障省サイバー・インフラ安全局(CISA)のクリストファー・クレブス局長を解任したとツイッターで明らかにした。クレブス氏が率いるCISAが、今回の大統領選は「米国史上、最も安全な選挙だった」と評価し、大規模な不正行為はなかったとの見解を示したことに反発した。  大統領選の敗北を認めていないトランプ陣営は、不正な投票があったり、集計システムが操作されてトランプ氏の得票データが削除されたりしたとの主張を繰り返している。これに対しCISAや全米州務長官協会などで構成する選挙インフラ政府調整評議会は12日、声明で「集票システムで票が消されたり、改変されたりした事実はない」などと、不正の主張を完全否定した。  クレブス氏は17日にも、集計システムが操作されたとの指摘に対して「根拠がなく技術的にも論理矛盾しているとの見解で専門家全員が一致している」とツイートしていた。トランプ氏はクレブス氏の発言について「非常に不正確だ」とツイートで反発。その点を理由に「CISAの局長の任を解いた」と述べた。  クレブス氏は解任の発表後、「国に奉仕できて光栄だった。我々は正しいことをした」とツイート。野党・民主党のウォーレン上院議員は「彼はトランプの陰謀論に立ち向かい、選挙の正当性を守ったことで職を追われた。解任は醜悪な権力乱用だ」と非難している。【ワシントン高本耕太】

コロナの規制は全廃を 

コロナの規制のほうが、はるかに大きい コロナ病より コロナの規制による経済苦がどんどん出てきているような感じです 廃業、失業、など 其れなので 規制でなく奨励 程度にしておいてもらいたいわけです ⓵ 3蜜を避けるように努める (密閉・密集・密接) ② 手洗い ③ マスク 性能の良いマスクも出ているみたいですね ④ 自分の体の免疫力を高めておく   栄養と適度な休息と運動(📻・ラジオ体操を1日1-5回やる)・ウオーキング・その他適当にご自分にあった運動   コロナにかかっても、コロッと?死なないのは,全部、この体の免疫力(自然治癒力・病気に対する体の抵抗力)によるものなわけです   この免疫力がなくなるとワクチンができても難しいのでは? ではここでクイズ コロナワクチンを注射すれば コロナは ⓵ 免疫力(体の自然治癒力)がなくても治る ② 免疫力がなければ治らない さて、どちらでしょうか? 其れなので、規制は経済苦を増やして困るので、上に書いたようなことを、奨励だけにして、お奨め(おすすめ)だけにして 後は全部自由で、コロナ前と同じ規制にしてもらいたいです コロナ病より、今のコロナ対策による経済苦の被害がとても大きく成ってきていると思います 其れなので経済苦の援助は ジャンジャン出して欲しいです(パチンコで玉を出すように) だって、規制による副作用なんですから!?!   クイズの答え ②です 今、コロナになっても治っている場合は、自分の免疫力(自然治癒力)ですから ワクチンによって、心配しなくてもよいほどに、体の免疫力が高まる、免疫力が強くなるという事だと思います 免疫力は体の自然治癒力が病原菌と戦って得られるものですから、免疫力は自然治癒力に含まれると考えています

2020年11月17日火曜日

中国の科学者は治験に入った10件以上の新型コロナワクチンプロジェクトを主導。また、5種類の候補は海外で大規模な最終段階の治験に入っている。

中國に学ぼうとしない国だけがコロナに困っている!?! 何という事なのでしょう?

新型コロナウイルスのワクチン、いつ手に入る? BBC News - BBCニュース - 2020年11月17日 

新型コロナウイルスの感染症COVID-19のワクチンはいつ手に入るのか? 今、誰もが答えを知りたがっている。 米ファイザーと独ビオンテック(BioNtech)そして米モデルナは11月、開発中のワクチンの臨床試験で90%以上の効果が見られたと発表した。 COVID-19の決定的な治療方法がない中、ワクチンが元通りの生活を取り戻す鍵だとされている。 世界中の科学者がワクチン研究に着手したのは今年初めだったが、すでに開発や臨床試験が急速に進められている。 では、そのワクチンはいつ手に入るのか? 誰が最初に接種するのか? BBCのローラ・フォスター保健担当編集委員が状況を説明する。 動画:ローラ・フォスター、グラフィック:オイフェ・マケナ、メル・ロウ

極度の飢餓、コロナ前より8割増=ノーベル賞のWFP日本事務所代表 時事通信 - 2020年11月17日

 紛争地などで食料支援を行い、今年のノーベル平和賞の受賞が決まった世界食糧計画(WFP)の日本事務所の焼家直絵代表(47)が17日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、世界で極度の飢餓に苦しむ人は約2億7000万人で、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)前より8割増えたと明らかにした。  焼家氏はこの中で、WFPは昨年まで年間約9000万人を支援してきたが「今年は1億3800万人への拡充を決めた」と説明。活動は各国政府や企業、市民に支えられており「来年3月までに51億ドル(約5300億円)が必要」と支援を呼び掛けた。

キッシンジャー氏警告、米中修復に待ったなし-世界大戦並みのリスク  Peter Martin (News) - Bloomberg - 2020年11月17日 中国の発展に最大協力した方

(ブルームバーグ): ニクソン、フォード米政権で国家安全保障や外交政策を取り仕切ったヘンリー・キッシンジャー氏は、トランプ政権下でぎくしゃくした米中の意思疎通を修復することがバイデン次期政権にとって急務になると指摘、さもなければ軍事衝突への事態悪化もあり得ると警告した。  キッシンジャー氏(97)は16日、ブルームバーグ・ニュー・エコノミー・フォーラムでインタビューに応じ、「何らかの協力的行動の基盤を見いださない限り、世界は第1次世界大戦並みの惨事へ転がり落ちかねない」と発言。過去に比べ昨今の軍事テクノロジーは、こうした危機の「制御を一段と難しくしている」と指摘した。 ブルームバーグ・ニュー・エコノミー・フォーラムで語るキッシンジャー氏 11月16日 撮影: Justin Chin/Bloomberg  「米中は現在、衝突へと傾斜を強めており、両国の外交は対決姿勢を強めるやり方になっている」と説明。「危険なのは、言葉による応酬にとどまらない実際の軍事衝突に発展するような危機が起きることだ」と述べた。  キッシンジャー氏はニクソン元大統領による1972年の訪中を実現させた功績で知られる。1月20日に誕生するバイデン次期政権について同氏は、新型コロナウイルスという共通の脅威が両国の政治的対話の突破口になるよう期待していると述べた。

中国の王国家副主席、保護主義の排除と団結を訴え-米次期政権見据え Peter Martin (News) - Bloomberg - 2020年11月17日

ブルームバーグ): 中国の王岐山国家副主席は米国で新政権が誕生する見通しになったことに鑑み、世界が団結する重要性を指摘、保護主義からの転換を訴えた。  王副主席は16日、ブルームバーグ・ニュー・エコノミー・フォーラムにビデオ参加し、「各国は排他的な領域を超越し、ゼロサム思考を排除しなくてはならない」と述べ、「われわれは誰に対しても機能する開かれた世界経済を築くべきだ。世界貿易機関(WTO)下での多国間貿易システムをしっかりと保護し、一国主義や保護主義を断固拒否しなくてはならない」と主張した。  副主席は米中関係には具体的に言及せず、広く各国に「対話のためのプラットフォームを構築し、コミュニケーションをオープンにすること」を呼び掛けた。また、新型コロナウイルス感染症(COVID19)との闘いにおいて「感染封じ込めのための協調的メカニズム」を開発する必要があると各国に強く訴えた。 原題:China Calls for Rejecting Protectionism as It Braces for Biden(抜粋)

NY株3万ドルの大台目前、最高値更新  朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2020年11月17日

週明け16日の米ニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルスのワクチン開発の進展をめぐる米製薬企業モデルナの発表を受け、主要企業でつくるダウ工業株平均が大きく続伸した。前週末比470・63ドル(1・60%)高い2万9950・44ドルで終え、終値での史上最高値を2月以来ほぼ9カ月ぶりに更新。3万ドルの大台が目前に迫っている。  モデルナは16日、ワクチンの最終の臨床試験(治験)で94・5%の有効性があったと発表した。数週間以内に、米食品医薬品局(FDA)の緊急時使用許可(EUA)を申請するという。  米製薬大手ファイザーも前週、開発中のワクチンに90%以上の有効性があったと発表している。市場では、ワクチンの早期実用化への期待が一段と高まり、エネルギーや航空、レジャーなど新型コロナの打撃が深刻だった銘柄が大きく買われた。  ダウ平均は2月12日に過去最高値(2万9551・42ドル)をつけた後、新型コロナの感染拡大を受けて3月に2万ドルを切る水準まで急落。しかし、米連邦準備制度理事会(FRB)による金融緩和や米政府の巨額の財政支出を支えに経済再開が進んだことを受け、米株価も回復を続けてきた。  16日はハイテク株が多いナスダック市場の総合指数も上昇。前週末比94・84(0・80%)高い1万1924・13で終えた。(ニューヨーク=江渕崇)

2020年11月16日月曜日

トランプ氏が新たな対中強硬策を計画、バイデン氏の政策制限する恐れ  Mario Parker、Ros Krasny

2020年11月16日 20:26 JST トランプ氏が築いた対中路線の反転は政治的自殺行為-NSC報道官 「協力こそが前へ進む唯一の正しい道だ」-中国外務省報道官 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 トランプ米大統領は在任中に中国への複数の新たな強硬措置を計画している。政権の高官の1人が明らかにした。バイデン次期大統領の政策行動が制限される恐れがある。   検討されているのは、中国軍部による米テクノロジーの悪用阻止策や違法漁業対策、さらに香港や新疆ウイグル自治区を弾圧する中国共産党幹部もしくは機関への追加制裁などだと、同高官が情報源を明らかにせず述べた。   国家安全保障会議(NSC)のウリオット報道官は、「中国政府が方針を転換し、世界の舞台において責任あるプレーヤーとならない限り、将来の米大統領がトランプ大統領のこれまでの行動を覆すことは政治的な自殺行為となるだろう」との声明を出した。   アクシオスはこれより先、人権侵害や米国の安全保障への脅威を理由として、トランプ大統領が中国企業や政府機関ないし当局者への制裁や貿易制限措置を公表する可能性があると報じていた。バイデン氏の政権移行チームは同報道について、今のところコメントはないとした。   中国外務省の趙立堅報道官は16日、北京での会見で「協力こそが前へ進む唯一の正しい道だ」と述べた。   「米中関係の健全かつ着実な発展を確実にすることが、両国国民の基本的な利益にかなう。国際社会もそれを望んでいる」と指摘し、「協力は双方に利益をもたらすが、対立からは双方が損失を被るという見解を中国は維持している」と述べた。 原題:Trump Plans More Actions on China in Coming Weeks to Bind Biden(抜粋)

世界経済は同時回復へ、来年3月から勢い増す- モルガン・スタンレー

Enda Curran 2020年11月16日 22:08 JST 世界経済は同時回復に向かっており、2021年3月から勢いを増すだろうと、チェタン・アーヤ氏らモルガン・スタンレーのエコノミストらが予想した。   アーヤ氏らは「V字回復の次段階」と題したリポートで、財政および金融政策の強力な支援に後押しされて先進国と新興国の両方が、世界的なリフレの次段階をけん引すると予想。世界の経済成長率は2021年に6.4%に達するとの見通しを示した。 2021年はリスクオンの年、「回復を信じよ」-モルガン・スタンレー   リポートは「当社の成長予測は依然、特に米国と新興市場についてコンセンサスよりも相当高い」とした上で、「当社とコンセンサスとの違いは、新型コロナウイルスショックが民間部門のリスク意欲に与える影響と大規模な景気刺激政策の効果に関する評価にある」と説明した。   モルガン・スタンレーによると、2021年の世界の成長の際立った特徴は以下の通り。 より広範な国・地域での経済再開と現在実施されている異例の金融・財政支援が同時回復を主導 米国の経常赤字拡大と低い実質金利、ドル安、中国のリフレ政策、新興国自身の緩和的な国内マクロ政策で、新興国は急回復 特に米国でインフレ動向が変化する。失業率を速やかに新型コロナ危機前の水準に戻そうとする政策取り組みによって、賃金上昇圧力とインフレが21年後半に高まる見込み。個人消費支出(PCE)のコア価格指数上昇率は21年後半に2%に達し、22年前半またはそれ以前にこれを突破する公算   強気の経済見通しに対するリスクは、ウイルスとワクチン開発の展開だとエコノミストらは指摘。   「もう少し先を見ると、21年後半からインフレが上振れするリスクがあり、連邦準備制度の政策期待に破壊的な変化を生む可能性がある」との見解も示した。

核兵器禁止条約「参加がよい」が59% 朝日世論調査 朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2020年11月16日 原爆落とされた国が参加しないなんて、何か変?!

 14、15の両日に、朝日新聞社が実施した全国世論調査(電話)で核兵器禁止条約について尋ねると、日本が条約に「参加する方がよい」は59%で、「参加しない方がよい」の25%を大幅に上回った。  核兵器の開発などを全面的に禁じる同条約は来年1月の発効が決まった。日本は「核兵器を有する米国の抑止力を維持することが必要だ」などとして批准していない。  菅内閣の支持層でも57%が同条約に「参加する方がよい」と答え、不支持層では78%に上った。支持政党別では自民支持層の51%、立憲支持層の88%が「参加する方がいい」だった。

米モデルナ、コロナワクチンの有効性94.5%と発表 AFPBB News - AFPBB News - 2020年11月16日

米モデルナ、コロナワクチンの有効性94.5%と発表AFP=時事110 【AFP=時事】(更新)米製薬大手モデルナ(Moderna)は16日、自社が開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、3万人以上が参加した臨床試験(治験)の初期結果から、94.5%の有効性が示されたと発表した。 モデルナは3万人余りのボランティア被験者のデータを分析。同社の発表資料によると、ワクチンは事実上、症状を伴う全ての感染を防いだ。 米国立衛生研究所(NIH)が指名する独立した組織のデータ安全性監視委員会(DSMB)によると、ワクチン接種を2回受けた被験者で感染したのは5人のみで、偽薬を接種されたグループでは90人だった。 ワクチンは重症化予防にも役立つもよう。モデルナの発表によると、ワクチンを接種した被験者に重症患者は出なかったが、偽薬グループは11人だった。ステファン・バンセル最高経営責任者(CEO)はインタビューで、「重症化に関するデータに最も興奮している。状況を一変させると私は思う」と述べた。

コロナ対策の被害で自殺者が増えている 3蜜を避けて後の規制は全廃しましょう それがスーパーベスト!?!

トランプ氏、バイデン氏「勝利」に言及 直後に敗北否定  Reuters - 2020年11月16日

[ワシントン/ウィルミントン(デラウェア州) 15日 ロイター] - トランプ米大統領は15日、米大統領選を巡りツイッターにバイデン氏の名前は出さずに「彼が勝利したのは選挙に不正があったからだ」と書き込み、初めてバイデン氏の勝利に言及した。しかし、その後まもなく、敗北を認める考えがないことを強調した。 バイデン氏の「勝利」に言及した投稿から約90分後に「彼(バイデン氏)の勝利は偽ニュースメディアの判定にすぎない。私は何も認めていない!長い道のりが待っている。不正な選挙だった!」とツイートした。 続いて「われわれは勝利する!」と投稿し、バージニア州で自ら所有するゴルフ場に出発した。 トランプ氏はこの日また、連邦政府一般調達局(GSA)のエミリー・マーフィー局長について「素晴らしい仕事ぶりだ、エミリー!」と投稿。 GSAはバイデン氏の当選をまだ認定しておらず、同氏の政権移行チームはいまだに政府の事務所スペースや政府資金を使えずにいる。 バイデン氏が大統領首席補佐官に指名したロン・クレイン氏は、トランプ政権が円滑な政権移行を可能にすることが国家安全保障や新型コロナウイルス対策において非常に重要だと強調。 NBCの番組で、バイデン氏が就任前に情報機関の説明を受けたり、ホワイトハウスのコロナ対策本部との調整を円滑に行う上で、GSAの承認が必要不可欠だと訴えた。また、議会に対し、超党派のコロナ追加景気対策を年末までに可決するよう呼び掛けた。

中国アリババ驀進に国家の「待った」がかかる訳 テンセント含め、独占に当局が監督を強める 秦 卓弥 - 東洋経済オンライン - 2020年11月16日 

日本企業は追いつけるか?  中国で毎年11月11日に行われる世界最大のネットショッピング商戦「双11(ダブルイレブン)」。同商戦を主催する中国のアリババグループは、今年の販売期間を11月1日~3日と同11日の2回に分散。予約販売期間も含めた11日間での取扱高(流通総額)は前年比26%増の4982億元(7兆7200億円)という史上最高の記録を達成した。  ピーク時には1秒当たり58.3万件の注文を処理したというからすさまじい。楽天の国内EC年間流通総額は3兆8595億円(2019年1~12月期)だから、わずか10日間余りでアリババは楽天の2年分の規模を売り上げたことになる。 アリババはじめ中国ネット企業の株価が下落  しかし、数々の記録を打ち立てたにもかかわらず、アリババの11日株価は前日比9.5%安(終値、香港市場)と急落し、香港版ナスダック指数とも呼ばれるハンセンテック指数の中で下落率トップとなった。ほかにもテンセント、京東(JDドットコム)、美団(メイトゥアン)など、中国のネット企業大手の株価はこの日、軒並み下落。一体、何が起きたのか。  ダブルイレブン商戦が最も盛り上がる最終日直前の11月10日。中国の規制・監督当局である国家市場監督管理総局が、ネット企業の独占行為を監督強化する新たな指針(「プラットフォーム企業の経済領域での独占禁止ガイドライン」)を公開したのだ。アリババをはじめ市場シェアを急速に高めているネット企業による取引先への不当な圧力や消費者データの乱用などを防ぐ枠組みを設けるもので、11月末まで意見を公募する。  アリババグループやテンセントが展開するスマートフォンアプリはともに年間10億人以上が利用。1つのアプリからミニアプリと呼ばれる無数のサービスを提供しているのが特長で、モバイル決済やチャット機能だけでなく、フードデリバリーから行政手続き、オンライン医療まで日常生活で必要なサービスの大半を利用できる。『週刊東洋経済』11月16日発売号は、「デジタル大国 中国」を特集。「秒速」で進化する中国のデジタルサービスの全貌や現地で展開する日本企業のDX戦略を明らかにしている。  こうしたデジタル企業のサービスは今や中国の生活の隅々まで根を張る一方、熾烈な競争環境下で取引先にサービスの二者択一を迫ったり、国民のビッグデータを企業が占有したりするなどその弊害も見え始めている。これまで政府がグレーゾーンとして見逃していたデジタル企業の支配力を弱めようという動きだ。  政府による規制強化には、さらに伏線があった。11月に予定していたアントグループによる「史上最大のIPO(新規株式公開)」延期だ。アントはアリババが33%を出資する関連会社として、10億人超が利用するモバイル決済の「支付宝(アリペイ)」や金融事業を展開する。11月5日に香港、上海の証券取引所にIPOを予定し、345億ドル(約3.6兆円)と史上最大の資金調達を見込んでいた。ところが、前々日の同3日に突然延期が公表されたのだ。  予兆はあった。アントが手掛ける消費者金融事業の融資残高は1.7兆元(26兆円)もあるのに、大半は提携銀行を介した融資でアントのバランスシートにはその2%しか計上されていない。資本規制の制約なしに膨張を続けていることへの伝統的金融事業会社からの批判が強まっていたほか、金融リスクの火種になる懸念が指摘され、規制当局と長年つばぜり合いしてきた。  今年6月に、社名から「金服(フィナンシャルサービス)」を取りアントグループに改称、投資家らに対して「フィンテックではなく、テック企業だ」と強調していたのも、規制当局からの管理・監督や批判をかわすためだったと見られる。 命取りになったジャック・マー氏のスピーチ  命取りになったのが、10月24日に上海で開催された金融サミットでの、アリババ創業者・馬雲(ジャック・マー)氏のスピーチだ。ジャック・マー氏は2019年9月にアリババの会長職を退き自らを退休人士(引退者)と名乗っていたが、複雑な間接所有でアント発行済み株式の50.5%を保有。グループの中で最も革新的で金のなる木であったアントを実質支配している。  この日、ジャック・マー氏は与えられた15分の時間を超過し、「バーゼル合意は老人クラブ」「中国の問題は金融のシステミック・リスクではなく、金融エコシステムの欠如というリスクだ」と21分間にわたり踏み込んだ発言を繰り返した。  この金融サミットには、国家副主席の王岐山氏や前中国人民銀行総裁の周小川氏など大物が出席。特に、王岐山氏は開幕スピーチで「近年、新しい金融技術が普及し効率性や利便性が高まった一方で、金融リスクも拡大している」と警鐘を鳴らしていた。ジャック・マー氏のスピーチは王岐山氏の発言を否定したとも取れる内容になったのだ。  中国メディア「財新」によれば、ジャック・マー氏はスピーチ原稿を自らまとめ、金融事情に精通したアント関係者には事前に見せなかった。関係者は「ジャック・マーひとりの増長だ」と明かしているという。中国のネット上では、以前の社名「螞蟻金服」(マーイージンフー)と同音の「馬已経服(馬雲はすでに屈服した)」との揶揄がある。未曽有のIPOを直前に控え、ジャック・マー氏は虎の尾を踏んでしまったわけだ。  「ミスター人民元」と呼ばれた前中国人民銀行総裁の周小川氏は、11月10日に開かれたボアオアジアフォーラムの開会式で、「科学技術のイノベーションは巨大な運動エネルギーを生み出すと同時に、社会の安定管理に巨大な挑戦をしている」と警告。デジタル企業の独占禁止について改めて強調した。  政府による強い統制の下で民営企業のイノベーションも享受しようとする中国の「良いとこ取り」政策はうまくいくのか。中国のデジタル企業は岐路に立たされている。 『週刊東洋経済』11月21日号(11月16日発売)の特集は「デジタル大国 中国」です。

普通の生活に戻るのは「来年の冬」 ワクチン開発者、BBC番組で見通し BBC News - BBCニュース - 2020年11月16日  中国はもう普通の生活に戻っている

新型コロナウイルスのワクチンの効果は来年夏ごろに劇的に現れ、来年の冬までには日常生活が戻ると、米ファイザーと共同でワクチンを開発している独ビオンテック(BioNtech)の共同創業者が見通しを示した。 ウグル・サヒン教授は、ワクチンによって新型ウイルスの感染拡大が半分に抑えられ、「感染報告が劇的に減少する」だろうと述べた。 ファイザーとビオンテックは先に、開発中のワクチンの臨床試験で被験者の9割以上に効果があったと発表。この治験には約4万3000人が参加した。 BBCの報道番組アンドリュー・マー・ショーに出演したサヒン教授は、このワクチンが症状を抑えるだけでなく、人から人への感染を減らす効果があることがさらなる分析で分かると期待していると話した。 「これほど効果の高いワクチンであれば、90%とまでは行かなくても50%くらいは、人から人への感染も防げると自信を持っている。それでもパンデミックの拡大を劇的に減らすことができるだろう」 このワクチンは6カ国で治験が行われており、3週間空けて2度接種が必要とされている。日本政府は7月、2021年上半期に1億2000万回分を納入することで両社と合意している。 イギリスでは、介護施設の居住者や職員が優先的にワクチンを受け、その後、医療従事者と80歳以上の高齢者が対象となる予定。その後も、年齢ごとに接種開始時期が決められるという。 サヒン教授によると、ワクチン開発がこのまま何事もなく進めば、「年末から年始にかけて」提供を開始できるという。 ファイザーとビオンテックは、来年4月までに3億回分を供給する目標を掲げているが、「これは潮目を変える第一歩に過ぎない」としている。

米クアルコム、4G半導体のファーウェイへの販売許可取得 Reuters - 2020年11月16日 ファーウェイは

[13日 ロイター] - 携帯端末用半導体大手の米クアルコムは13日、米政府から中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]への現行通信規格「4G」携帯電話向け半導体製品の販売許可を得たと発表した。 中国との対立が緊張感を増す中、米国は貿易規制を講じており、例外的な販売許可となる。 クアルコムや米国の他の半導体企業は今年9月、ファーウェイに対する製品販売を禁じられた。 クアルコムの広報担当者はロイターに対し、「多くの製品についてライセンスを得た。4G関連製品も一部含まれる」と述べた。具体的にどの製品かについてはコメントを控えたが、携帯電話関連だと話した上で、他については申請中だと明らかにした。 ファーウェイの自社製半導体を設計する計画は、9月に米国が貿易規制で半導体設計ソフトウエアや半導体製作のための工作機械の入手を阻んだことで難しくなった。 業界のアナリストは、ファーウェイが販売禁止措置前に購入した半導体の在庫は来年初に底をつく可能性があるとみていた。

うっかり敗北認めたか、直後に一転 AFPBB News - AFPBB News - 2020年11月16日

【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は15日、ツイッター(Twitter)で、大統領選で当選を確実にしたジョー・バイデン(Joe Biden)氏の勝利を図らずも認めるような投稿を行った。トランプ氏はその後すぐに自身の勝利を一転して主張し、選挙で大規模な不正があったとする根拠のない持論を改めて展開した。 トランプ氏は「彼(バイデン氏)が勝ったのは選挙が不正だったからだ」と投稿。トランプ氏は数日前にも、自身が大統領にとどまるかは「時が明らかにする」と吐露しており、このツイートはすぐに、敗北宣言に一歩近づくものと受け止められた。  しかしトランプ氏は直後に姿勢を一転させ、「彼が勝ったと思っているのはフェイクニュースメディアだけだ。私は敗北を一切認めない! まだ先は長い」と投稿した。  広範囲にわたる不正選挙があったとする主張については、サイバーセキュリティー対策を担う最高機関を含め、連邦と州両方の選挙管理当局が一様に否定している。トランプ氏はそれでも、不正の事実を証明し、法廷闘争に勝つとの構えを崩していない。

2020年11月15日日曜日

トランプ氏「彼が勝利」ツイート 「不正選挙」としつつ 11/15(日) 22:31配信 朝日新聞デジタル トランプ米大統領=AP  米大統領選をめぐり、トランプ大統領は15日、「彼が勝利したのは、選挙が不正だったからだ」とツイートした。「不正選挙」という留保をつけているが、バイデン次期大統領の勝利を初めて、事実上認めた。 【画像】トランプ米大統領が「彼が勝利したのは、選挙が不正だったからだ」と投稿したツイート  トランプ氏は、FOXニュースの司会者の「バイデン氏は自分の努力で(選挙の勝利を)獲得していない。彼は実際には選挙運動さえしなかった。彼は(選挙に)負けると思っていた」という発言を紹介するツイートを引用して投稿。バイデン氏の勝利を認めたうえで、「選挙の監視員が認められなかった」などと続けた。  バイデン氏は7日に勝利を確実にしたが、トランプ氏はそれを認めず、大統領選で慣例となっている敗北宣言を拒否してきた。このため連邦政府はバイデン氏の政権移行チームにも協力していない。  トランプ氏は「不正選挙」を訴えて各州で訴訟を提起したが、具体的な証拠を示せず、次々と敗訴している。13日には、全50州での勝敗が判明し、バイデン氏が過半数の270人を大きく上回る306人の選挙人を、トランプ氏が232人を獲得することが決まった。トランプ氏は一時、「(大統領選を)大差で勝利した」と主張していた。(ワシントン=園田耕司)

中国、移動体通信衛星「天通1号02」打ち上げ成功 3機目は2021年に打ち上げ予定  sorae - sorae - 2020年11月15日

中国は現地時間11月12日、長征3Bロケットを使用した移動体通信衛星「天通1号02」の打ち上げに成功しました。打ち上げは、中国四川省にある西昌衛星発射センターで行われました。 今回打ち上げられた天通1号は、中国で人工衛星開発の中心的役割を果たしている中国空間技術研究院(CAST)が開発し、天通1号02は中国初の移動体通信ネットワークに用いられる2機目の衛星です。衛星は1日に1回、地球の周りを周回する軌道で同じ場所に戻ってくる対地同期軌道に投入されました。 なお「天通1号」の1機目は2016年8月5日に打ち上げられ、3機目は2021年に発射の見込みです。 Credit: CNSA Source: NASASpaceFlight.com 文/出口隼詩

インフルエンザワクチンと、第三臨床試験まで進んだ新型コロナウイルスのワクチン候補 コロナは拙速を貴ぶか?

、中国とロシアは、新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験を終える前に、すでに多くの人へワクチン接種を始めています。 なぜ中国式に学ぼうとしないののでしょうか? 良いところは何処の国でも学ぶのがいいわけで、中国は、コロナ病もコロナ経済も克服している 、困っているのは、中国式を、なぜか ホワイ(why)、やらない国々だけ 日本もコロナ対策の副作用の経済苦が来ている 3蜜、密接(キスダメ)・密閉・密集 だけ避けるようにして、後の規制は全廃するべき時なような気がしますけれど? さもないと対策の副作用がいつまでも続きそうな感じですね ワクチンで、すべて解決の方向に行くような気がしますけれど そこで、コロナは、拙速を貴ぶ!!! (正確には、拙速を尊ぶ、) 兵は拙速を尊ぶとは - コトバンク 拙速は巧遅に勝る?!?> kotobank.jp › word › 兵は拙速を尊ぶ-623751 デジタル大辞泉 - 兵は拙速を尊ぶの用語解説 - 《「孫子」作戦の「故に兵は拙速を聞く、未だ功の久しきを覩(み)ざるなり」から》作戦を練るのに時間をかけるよりも、少々まずい作戦でもすばやく行動して勝利を得ることが大切である 「拙速は巧遅に勝る」――孫子はそんなこと書いてない ... fujii-yuji.net › 雑文 2016/12/12 — たまにインターネットにも『中国の兵法書「孫子」に「拙速は巧遅に勝る」という格言がある』とか言い切ったビジネス系 ... 軍隊の遠征は、様々な兵器や兵士を編成し、資材を調達し、外交使節をねぎらう費用など多額の金銭を使い、一日に ... し、巧遅になるくらいなら拙速のがいいぞ」っていう話なんだけど、いつの間にか「仕事や事業でも拙速を尊ぶべき」に変わっちゃったみたい。

米FRB当局者、的を絞った財政支援策の必要性指摘  Reuters - 2020年11月11日

[10日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)の政策当局者らは10日、新型コロナウイルスの感染者が急増する中、米経済の支援に向け政府の追加財政刺激策が必要になるとの認識を示した。ただ、コロナ危機の初期に打ち出された大規模な対策ではなく、より的を絞った対策が必要と指摘した。 サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は、新型コロナの感染が再拡大する中、人々が一段と行動に慎重になることで景気が減速する恐れがあるとし、打撃を受けている産業分野に対する一段の支援が必要との考えを示した。[nL4N2HW4NC] 総裁はロイターのインタビューに対し、「特定の産業は早期に回復している。自宅で過ごす時間が増えたことが支援になった産業もあり、これらの産業はわれわれの支援を必要としていない」と述べた。 一方、外食など対面でのサービスに依存する産業は苦境から脱しておらず、一段の支援が必要になっていると指摘。新型コロナの影響を受けた中小企業を支援する「給与保護プログラム(PPP)」などに言及し、そうした企業への支援策の拡充が必要になるとの認識を示した。 ダラス地区連銀のカプラン総裁も、PPPの刷新など追加の財政支援策が必要だとし、同様の見解を示した。 カプラン総裁はブルームバーグがオンライン形式で開催した金融の将来を巡る会合で、「向こう2四半期は極めて困難になる。感染再拡大を受け、下方リスクが増大している」と述べた。[nL4N2HW42X] 職を失った多くの人が貯金を取り崩して生活する中、政府の追加支援策がなければ、家計所得と家計消費は「ある時点で」減少すると指摘した。その上で、来春にもワクチンが実用化されれば、経済成長は力強く回復すると予想した。 デイリー、カプラン両総裁の見解は、大型の追加経済対策に消極的な共和党主導の上院と一致するとみられる。共和上院トップのマコネル院内総務は10日、「現在の状況では数兆ドル規模の対策が必要とは思えない。したがって、私が9月と10月に示したような、的をかなり絞った対策が適当であると思う」と語った。[nL4N2HW4T9] 両総裁はFRBとしては低金利維持や月額1200億ドルの債券買い入れ、融資対策などの景気支援策を継続するべきだとの認識を示した

東京の「アジアナンバーワンの金融拠点化」は夢物語? 香港企業誘致の障壁  AFPBB News - AFPBB News - 2020年11月15日

【AFP=時事】抗議活動や中国による国家安全維持法(国安法)施行に揺れる香港から企業を誘致しようと、東京都は猛アピールを続けているが、香港への売り込みは容易でないことが分かってきた。  小池百合子(Yuriko Koike)都知事は「東京をアジアナンバーワンの金融拠点として復活させる」と宣言しており、都は10月、移転を検討する外国企業向けの支援窓口を香港に開設した。  香港から海外への移転を検討している企業にとって、日本はある意味で至極当然の移転先であるかもしれない。世界3位の経済大国で、東京証券取引所(Tokyo Stock Exchange)があり、数々の金融機関や国際企業が拠点を設けている。  しかし、大きな障害と競合相手も複数存在する。専門家らは、アジア地域で金融の覇者になるとの東京の野望は、夢物語の域を出ないかもしれないと指摘する。  何よりもまず、日本の所得税最高税率は45%で、シンガポールの22%、香港の17%と比べるとはるかに高い。英語能力レベルが低いことや、デジタル技術の導入が比較的遅れていることも、以前よりハンディキャップとなっている。  東証では先月、ハードウエアの故障が原因で取引が終日停止した。こうしたシステム障害は、信頼を高めて新たなトレーダーを呼び込むことを困難にする。 ■他都市との激しい競争  日本の欧州ビジネス協会(EBC)のミハエル・ムロチェク(Michael Mroczek)会頭は、菅義偉(Yoshihide Suga)首相によるデジタル化と規制緩和の推進に大きな期待が寄せられていると述べる一方、似たような取り組みが長年提案されているが、「あまり変化がないため、懐疑的な見方も強い」と語る。  また、新型コロナウイルスの流行下で日本人が帰国する間にも、在留資格を有する外国人の再入国を何か月も認めなかった政府の厳しい水際対策には「差別」だとの意見もあり、暫定的な移転を検討している企業を躊躇(ちゅうちょ)させかねないと指摘する。  さらに、今後考えられる香港からの企業流出を活用しようとするアジアの都市は東京にとどまらない。  オーストラリアは香港の学生と起業家を対象に、新たなビザ(査証)を発給すると発表。同国当局は「非常に積極的に」企業誘致を行う意向を示している。  調査会社IHSマークイット(IHS Markit)のアジア太平洋担当チーフエコノミスト、ラジブ・ビスワス(Rajiv Biswas)氏は、シンガポール政府は香港の安定と繁栄を望む姿勢を表明するにとどまっているものの、同国が企業にとって最も確実な移転先となる可能性が高いとの見方を示した。 ■今は「様子見」  ただ、どの都市が移転先として有利になろうとも、香港からの企業流出が起こり得るかをめぐっては疑問が残る。  英経済調査会社キャピタル・エコノミクス(Capital Economics)のアジア担当チーフエコノミスト、マーク・ウィリアムズ(Mark Williams)氏はAFPに対し、「大企業が香港からの完全撤退を発表するとは予想していない」「企業は香港で段階的に人員を削減し、それ以外の場所で増員する可能性の方が高い」と話した。  また、金融サービス企業「AxiCorp」のグローバル市場チーフストラテジスト、スティーブン・イネス(Stephen Innes)氏は、表現の自由をめぐる不安があっても、香港は投資家や金融サービス企業にとって「中国本土への第一の玄関口」であり続けると述べた。  欧米系大手銀行の香港駐在社員は、匿名を条件にAFPの取材に応じ、「全般的な姿勢は様子見だ」と語り、移転については個人的にはまだ念頭にないと話した。  イネス氏は、シンガポールなどのアジア地域の経済拠点が企業誘致を図る際に中国の激怒を警戒する可能性もあると話し、「(中国への)恩をあだで返すことを望む人はこの地域にはいない」と指摘した。 【翻訳編集】AFPBB News