ワクチン分配で協力＝貿易自由化へ新目標―３年ぶり宣言採択・ＡＰＥＣ首脳会議 時事通信 - 2020年11月21日

日本と米国、中国など２１カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が２０日夜（日本時間）、テレビ会議形式で開かれた。３年ぶりに首脳宣言を採択し、新型コロナウイルスの感染拡大を「最も困難な保健および経済上の危機の一つ」と表明。ワクチン製造や分配で協力することを確認した。今後２０年間を展望する貿易・投資自由化の新目標も打ち出した。 　トランプ米大統領や中国の習近平国家主席のほか、日本からは菅義偉首相が参加した。菅首相は世界で保護主義的な動きが強まる中、感染収束後の世界経済回復に向け、「自由で公正な国際経済ルール作りや多角的自由貿易体制の維持、強化が必要だ」と強調。その上で、アジア太平洋自由貿易圏の実現に向け、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の拡大や地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の早期発効を目指すと訴えた