少量接種で効果？新コロナワクチンの治験開始 来年の実用化めざす 朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2021年10月18日

 　創薬ベンチャーのVLPセラピューティクス・ジャパン（東京）は18日、少量の接種で効果が期待できる新しいタイプの新型コロナワクチン開発について記者説明会を開き、今月12日に初期段階の臨床試験（治験）を始めたと発表した。2022年春に最終段階の治験に進み、同年中に実用化することをめざしている。

　同社が開発しているのは、接種後に体内で増える「自己増殖型」（レプリコン）と呼ばれるメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチン。すでに実用化されているファイザーやモデルナなどの従来型に比べ、接種量が10分の1～100分の1で済むのが特徴。開発がうまくいけば、同じ生産量でより多くの人に行き渡るうえ、少量接種のため副反応も軽減される可能性があるという。

　同社は米国立保健研究所（NIH）などでワクチンの研究開発に携わった代表の赤畑渉氏が昨年6月に設立。開発は大分大学や大阪市立大学、国立国際医療研究センターなど国内6機関と共同で進めてきた。治験に使うワクチンは富士フイルムが製造する。

　今回の治験は20～65歳の男女45人が対象。大分大学医学部の付属病院でワクチンの接種を始めた。4週間隔で2回投与し、安全性と有効性を確認する。

　中間解析の結果を踏まえ、最終段階の治験をする。65歳以上を対象にしたワクチン開発も検討しており、22年春に初期段階の治験を開始する見込み。

　厚生労働省は今夏、VLP社の国内生産体制を整備するために143億円を助成すると発表している。（渡辺淳基）

中国人の日本の印象「良くない」大幅増 日本側も9割超 世論調査で 朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2021年10月20日

 日中友好は、常日頃の目標😊😘😉💖💕

ノーベル賞学者の「KAGRA計画」 重力波の検出は事実上、不可能に 週刊文春」編集部 - 文春オンライン - 2021年10月20日

190億円位の税金の無駄遣い❓返金してもらったら？？？

投資と採算が全然合わない❓これでは財政赤字が増えるはず

皆様は何かおかしい感じませんでしょうか❓

 　ノーベル物理学賞受賞者の梶田隆章氏（62＝東京大学宇宙線研究所所長）が研究代表者を務める「大型低温重力波望遠鏡KAGRA計画」。今年6月末、目標としてきた数値を大幅に引き下げ、事実上、重力波の検出が不可能になっていることが「週刊文春」の取材でわかった。KAGRA内部の会議音声などを入手した。

　これまで190億円の予算が投じられたKAGRA計画。来年には、大規模学術フロンティア促進事業の期限を迎え、新たに10年分（2023年度～2032年度）の予算を申請することになる。それだけに、重力波の検出が事実上不可能な状態になっているKAGRAに、文科省がどのように対応を取るか、注目される。計190億円が投じられ、更なる予算が注ぎ込まれようとしている国家的プロジェクト、KAGRA計画の破綻。それは、取りも直さず、日本の科学敗戦を意味している。

 

　10月20日（水）16時配信の 「週刊文春 電子版」 および10月21日（木）発売の「週刊文春」では、約6時間に及ぶKAGRA内部の会議音声や内部資料をはじめ、“誇大論文”と指摘されるKAGRAのシナリオペーパー、装置が未完成の状態で開かれた完成記念式典、梶田氏との約60分間にわたる一問一答、元プロジェクト幹部の実名証言など、KAGRA計画の破綻ぶりを5ページにわたって詳報している。

（「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年10月28日号）

中国成長鈍化、日本に影響も＝磯崎官房副長官 時事通信 - 2021年10月19日

 中国と日本は　一衣帯水の関係💕

磯崎仁彦官房副長官は１９日の記者会見で、中国の７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）が前年同期比４．９％増にとどまったことに関し、「中国経済は輸出などを通じてわが国経済に影響を及ぼす可能性がある。引き続き中国経済の動向についてしっかりと注視をしていきたい」と述べた。

一衣帯水とは

幅の狭い河川や海峡のことを表すことから転じて、「一衣帯水」は狭い隔たりを持ちながら近しく隣接していることや、関係が密接であることを指す言葉として ...

「成長と分配の好循環で、新しい日本を切りひらく」自民・岸田総裁 朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2021年10月19日

 岸田首相は、池田前首相、日本が1番良かった宮沢前首相の後の流れなので

うまくいくかも❓

　先日は福島をはじめ、東日本大震災の被災地をまわった。福島では東京電力福島第一原発の廃炉の問題、処理水の問題など、まだまだやらないといけないことがたくさんあると痛感した。「東日本の復興なくして日本の再生なし」。この言葉をこれからも心に刻んでがんばりたい。

　復興とあわせ、日本の未来を考えていかなければならない。まずはコロナ対応。新規感染者数は福島においても200人を超えるといった大変な状況があったが、このところ数人程度に収まっている。

　しかし、油断はできない。病床を用意し、最悪の事態にもしっかり備えながら、ワクチン接種、検査態勢の充実、治療薬の開発を進めていかなければならない。

　こうした態勢が整うまで、暮らしを支えるための経済対策を用意しなければならない。仕事を支えるための持続化給付金なみの支給、雇用調整助成金、困っている方々に対する給付などもしっかり用意する。

　平時に近い社会経済活動を取り戻したならば、経済を動かしていかなければならない。経済の成長はもちろん大事なことだが、それとあわせて成長の果実を分配する。みなさんの所得を引き上げる経済対策を進めていきたい。

　日本の経済をまず大きくし、その成長の果実を一人ひとりの所得、給与という形で分配していく。そして思い切ってお金を使ってもらうと、これがまた次の成長につながっていく。こうした「成長と分配の好循環」を実現することで、新しい日本を切りひらいていくことができるのではないか。

　国際状況を考えると大きな変化が起こっている。東アジアにおいては、ミサイルが発射されるといった不穏な状況の中にある。命や暮らしを守るため、日本の国家安全保障戦略をはじめとする基本的な考え方も、この厳しい状況にあわせていかなければいけない。

　この選挙は未来選択選挙だ。信頼と共感の政治を進めたい。ここに一冊のノートがある。私が長年、国民の声を書きとどめてきたノートだ。このノートは国民の皆さんとの約束の証しだ。みなさんとともに新しい時代を切りひらいていきたい。（福島市）

「0歳から高3まで、一律10万円相当の給付行う」公明・山口代表 朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2021年10月19日

 公明党は、実行できる与党なので💋💋

■公明・山口那津男代表の第一声

　公明党は9小選挙区全員当選と、比例区800万票の獲得を目指して戦う。今ようやくコロナの感染者が大きく減少してきた。コロナを克服し、次の日本を切り開いていく選挙となる。公明党は「日本再生へ、新たな挑戦」を掲げて戦う。

　昨年、1人10万円の特別定額給付金を実行した。コロナの感染の勢いがすさまじく、国民の皆さんに不安が広がり始めた。その変化を機敏にとらえて、大胆な政策変更を行って、10万円の給付を行うことができた。その道をひらいたのは皆さんの声を聞く、公明党のネットワークの力だ。

　野党の皆さんはいろいろな主張があるが、選択すべき政権の姿がはっきりしない。政策の目標も不明確であり、そして連立の姿が見えない。不安定な選択肢、野党の皆さんに政権をゆだねるわけにはいかない。

　昨年、いろいろな給付金、支援金の措置がとられたが、基本的には書類の申請でスピードが遅い。デジタル化を進めるに当たって、一番基礎となるのは、マイナンバーカード。大幅に普及させるために、あわせて経済の消費を盛り上げるために、マイナンバーカードにお一人3万円のマイナポイントをつけたい。

　日本の将来を担う子どもたちを応援するために、公明党は「未来応援給付」を提案している。0歳から高校3年生まで一人一律10万円相当の給付を行う。岸田首相も、公明党の訴えと重なる部分、また新たに加える部分をよく話し合って現金給付を実現したいと言った。力を合わせて、何としても実行してまいりたい。（川崎市）

「ハイブリッド米の父」袁隆平氏ら開発の品種、収穫量が過去最多に 新華社 - 新華社通信 - 2021年10月18日 *味は❓＊

 17日、収穫量測定が行われた田んぼの稲。（衡陽＝新華社記者/陳振海）

　【新華社長沙10月18日】中国湖南省衡陽市衡南県清竹村で17日、「ハイブリッド米の父」と呼ばれた農学者・袁隆平（えん・りゅうへい）氏らの開発した第3世代ハイブリッド米が、二期作で1ムー（約667平方メートル）当たり1603.9キロの収穫量を記録し、1500キロ超だった昨年の記録を更新した。