米国のように600兆円ぐらいの国の投資が必要、日本の場合は、250-300兆円、バブル崩壊の後の失われた20年のようににならないように❓

日本の17％ぐらいがコロナで困窮しているという記事がありましたが、という事はことは2000万人ぐらいが困っている 米国の良いところは科学的で数字的で、日本の感情的で情緒的と対照的ですね 日本と米国の国内総生産（GDP）は、今は4分1なので、それでも、145兆円になり、それだけの投資が必要と、いう事のなると思います 日本の最盛期は、3分の1カ2分の1ぐらいまであったような気がしたのですが

日本の17％ぐらいがコロナで困窮しているということは2000万人ぐらいが困っている、という記事がありました、これからひどくなってはもっと困るわけです❕❓

「大陸のワクチン使わないのか」…習近平政権、感染急増の台湾に揺さぶり 読売新聞 - 読売新聞 - 2021年5月30日 *日本も使わないのは政府のタイマンだ❓＊

　中国で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の報道官は２８日に談話を発表し、「はっきり答えてほしい。台湾同胞の命が大事ではないのか。世界保健機関（ＷＨＯ）が承認した大陸のワクチンを使わないのか」と台湾側に迫った。

バイデン米政権、過去最大660兆円の歳出要求 予算教書を提出 毎日新聞 - 毎日新聞 - 2021年5月29日 *日本は200兆円ぐらいが必要❓*日本は小さい、大きくいこう❕＊

　バイデン米大統領は28日、2022会計年度（21年10月～22年9月）の予算編成方針を示す予算教書を米議会に提出した。インフラ投資計画など政権が掲げる二つの大型経済対策を反映させた結果、歳出要求額は6兆110億ドル（約660兆円）で、予算教書の要求額としては過去最大となった

「自己責任」五輪同意書、世界で波紋 東スポWeb - 東スポWeb - 2021年5月29日

コロナで死亡も自己責任。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が、東京五輪に参加する選手らに求める同意書の無責任体質が、世界中で大きな波紋を呼んでいる。 米ヤフーは２９日、ＩＯＣが用意している同意書を入手。これには「新型コロナウイルスや猛暑で死亡した場合も自己責任」という項目が加わっている。ジカ熱が問題となった２０１６年リオデジャネイロ五輪ですら、感染症や熱の項目はなかったという。 同メディアによると、もし選手が署名を拒否した場合について質問すると、ＩＯＣから直接の回答はなかった。ある選手代表者は「選手は文書上での発言権も、同意書を押し戻す交渉力も、東京で実施されるコロナ対策も何も与えられていない」と指摘。主催者のみならず、選手に対しても絶対的なＩＯＣの姿勢に疑問を呈している。 同意書を巡っては、世界各地でブーイングだ。すでに世界で最も権威ある医学誌・米医学誌ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン（ＮＥＪＭ）が「選手に自己責任で参加することを強いながら、選手が直面するさまざまなレベルのリスク評価が不十分」とバッサリ。米「ＥＳＰＮ」やインド「ビジネス・スタンダード」、豪「ウエスタン・オーストラリア」中国「界面」などは「ＩＯＣは自己責任の同意書にサインさせる」と大々的に報道した。中国ＳＮＳ上では「みんな来て来て～、あとはあなたの運次第ってこと？」「これは生死同意書か」「選手の生命を軽視している」とＩＯＣの姿勢を非難する声が寄せられている。 ＩＯＣのトーマス・バッハ会長は２７日、オンラインで行われたアスリート委員会主催のフォーラムで「自信を持って東京に来てほしい」訴えたが、どこまでも無責任な貴族軍団の体質が露見したと言えそう

ＥＵ、日本にワクチン１億回分の輸出で五輪支援 産経新聞 - 2021年5月27日

【パリ＝三井美奈】欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は２７日、日本・ＥＵ首脳会談後の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンをめぐり、ＥＵが日本向けに接種１億回分以上の輸出を許可したと明らかにした。「東京五輪の安全な実施に向けたわれわれの支援の表れだ」と述べた。 フォンデアライエン氏は、東京五輪について「楽しみにしている」と発言した。１億回分以上の対日輸出許可は、「人口の４０％が接種できる量に相当する。日本とＥＵの強い絆を反映している」と強調した。 また、ミシェルＥＵ大統領は会談を受け、インド太平洋の海洋安全保障で日本との協力強化への意欲を表明。台湾問題をめぐっては、菅義偉首相が会談で説明したビジョンについて「われわれは支援し、共有する」と述べた。会談では、中国が海洋進出を強める南シナ海、東シナ海情勢も議題になったと明かした。

ビジネス不正疑惑、検察が大陪審を招集…トランプ氏「史上最大の魔女狩り続く」と反発 読売新聞 - 読売新聞 - 2021年5月27日

　【ニューヨーク＝寺口亮一】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２５日、トランプ前大統領のビジネスを巡る不正疑惑を捜査してきたニューヨーク州マンハッタン地区検察がトランプ氏や関連企業の幹部を起訴するかどうか決めるため大陪審を招集したと報じた。２年以上かけて証拠を集めてきた検察の捜査は新たな段階に進む。 　市民から選ばれる陪審員からなる大陪審の審理が半年にわたり週３回、非公開で行われるという。 　地検は、トランプ氏が大統領就任前に経営していた企業「トランプ・オーガニゼーション」が融資や税金の優遇措置を受けるために資産価値を偽って報告した疑いなどを調べているとされる。トランプ氏は２５日の声明で「米国史上最大の魔女狩りが続いている」と反発した。