【ニューヨーク=寺口亮一】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は25日、トランプ前大統領のビジネスを巡る不正疑惑を捜査してきたニューヨーク州マンハッタン地区検察がトランプ氏や関連企業の幹部を起訴するかどうか決めるため大陪審を招集したと報じた。2年以上かけて証拠を集めてきた検察の捜査は新たな段階に進む。
市民から選ばれる陪審員からなる大陪審の審理が半年にわたり週3回、非公開で行われるという。
地検は、トランプ氏が大統領就任前に経営していた企業「トランプ・オーガニゼーション」が融資や税金の優遇措置を受けるために資産価値を偽って報告した疑いなどを調べているとされる。トランプ氏は25日の声明で「米国史上最大の魔女狩りが続いている」と反発した。
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