オンラインで初診、「かかりつけ医」はコロナ後も可能に 朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2020年10月30日

　オンライン診療での初診を恒久化するとした政府の方針をめぐり、田村憲久厚生労働相は30日の閣議後会見で、対象となる医療機関を「いわゆるかかりつけ医とする」と述べた。初めて受診する医療機関は対象外とする可能性を示した。厚労省は検討会で議論し、年内にも結論を出す。 　新型コロナウイルスの流行期間は特例的に初診も認めているが、収束後が焦点になっている。この方針だと、生活習慣病などで定期的に通院している医療機関に、別の病気で受診する場合は初診になり、オンライン診療の対象になる。 　田村厚労相は、オンラインによる初診は海外でも、患者を診療したことがある医師に限られている場合が多いとし、「全く何も基礎知識もない中でやるっていうのは、なかなかハードルが高い」とした。（姫野直行）

野田氏が議連会長に就任 「フェムテック」で女性の健康サポート 産経新聞 - 2020年10月30日

　女性の健康課題をテクノロジーで解決する自民党の「フェムテック振興議員連盟」が３０日発足し、野田聖子幹事長代行が会長に就任した。 　フェムテックは女性と技術を掛け合わせた造語。月経や妊娠、出産、更年期などをめぐる女性の不調や悩みを専用アプリや診断キット、グッズなどを通じてサポートする。米国ではここ数年、フェムテック分野での起業が相次ぎ市場が拡大、日本でも注目を集めつつある。 　特に日本では女性特有の不調を「病気ではないから」と我慢する傾向がある。議連は婦人科のオンライン診療や、月経周期を把握できるアプリの開発など女性に関わる技術の振興を支え、女性が生きやすい社会の構築とともに新たな市場の創造を促す提言の策定を目指す。 　野田氏は会合終了後、記者団に「負担を軽減することで生きやすくなるのなら、何よりも率先して取り組んでいきたい」と語った。 Feminist フェミニズム - Wikipedia　テックは技術 ja.wikipedia.org › wiki › フェミニズム フェミニズム（英: feminism）とは、女性解放思想、およびこの思想に基づく社会運動の総称であり、政治制度、文化慣習、社会動向などのもと

休業支援金、日々雇用にも支給 月4日以上継続勤務なら 厚労省方針 毎日新聞 - 毎日新聞 - 2020年10月30日

新型コロナウイルスの感染拡大により休業した労働者に国が休業手当を支給する制度について、厚生労働省は30日、仕事のある時だけ働く「日々雇用」や登録型派遣の労働者、シフト制のアルバイトについて勤務日や継続的な勤務実態を確認できる場合に支給を認める方針を明らかにした。 　この休業支援金の制度は、中小企業の労働者が対象。勤務日を記載した労働条件通知書やシフト表があるか、または給与明細などから休業前に6カ月以上の間、月に4日以上の勤務実績を確認できる場合、事業主による休業の指示を確認できなくても支給対象とする。 　制度の申請書類には休業を指示したことを認める事業者の記載が必要で、日々雇用などの労働者の申請に「元々勤務日が決まっておらず、休業には当たらない」として事業者が協力を拒むケースがあり、労働組合などに相談が相次いでいた。 　ただ、今回の方針でも給与明細などで勤務実績を証明する場合については、新型コロナの影響がなければ同様の勤務を続けさせたとする事業主側の意向の確認が必要。首都圏青年ユニオンの原田仁希委員長は「これまでのように協力を得られないケースが出るかもしれない」と懸念する。休業支援金は第2次補正予算で5442億円を計上。22日時点の支給実績は293億円。【中川聡子】

推進国は歓迎、核保有国は淡々 禁止条約発効に政府やメディア 琉球新聞2020年10月25日 19:29

　核兵器禁止条約の批准国・地域が２４日、発効に必要な５０に達し、来年１月の発効が決まったことについて、条約推進国から歓迎の声が上がる一方、五大保有国の米英やフランスのメディアはほとんど報じないか、淡々と伝える姿勢が目立った。 　「核兵器のない世界への重要な一歩」。条約推進国オーストリアの首相で、条約制定の立役者の一人でもあるクルツ氏は２４日、ツイッターで条約発効確定を歓迎した。批准５０番目となった中米ホンジュラスのロサレス外相は「歴史的な日」とツイートした。 　五大保有国はいずれも条約に不参加。米国では２４日、速報するメディアはほとんど見られなかった。

＜社説＞核禁止条約１月発効 日本は参加へ転換せよ 琉球新聞社説 10月28日

核兵器を史上初めて全面的に非合法化する核兵器禁止条約が来年１月に発効することが決まった。米国による広島、長崎への原爆投下から75年。核軍縮に向けた大きな一歩となった。 　一方、日本は唯一の被爆国でありながら、安全保障上の脅威への対処を米国の「核の傘」に依存しているため条約参加を拒んでいる。被爆国として矛盾した対応であり被爆者に対する背信行為だ。 　条約採択をけん引し２０１７年のノーベル平和賞を受賞した非政府組織（ＮＧＯ）核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）は、日本の条約参加こそが核廃絶実現へ大きな影響を与えるとして、言葉だけではなく行動を求めている。日本が核保有国と非保有国の「橋渡し役」を自任するなら、禁止条約参加に方針転換すべきだ。 　最低でも条約発効後の締約国会議にオブザーバー参加して核廃絶を求める各国と議論を深める必要がある。 　ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）の推計によると、今年１月時点の世界の核弾頭数は計１万３４００発。米国とロシアの２カ国だけで１万２千発を超え、全体の約９割を占める。 　米国は中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約から離脱し、米ロ間に唯一残された新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）は来年２月に期限を迎える。 　現在、米中ロを中心とする「新冷戦」下にあり、中国は中距離核戦力を保有し、トランプ政権は小型核の開発・配備を進めている。北朝鮮の核問題も解決していない。地球最後の日までの残り時間を概念的に示す「終末時計」の最新時刻は、今年１月「１００秒」となり１９４７年の創設以来、過去最短である。 　核禁止条約は、米ロ英仏中５カ国の核保有を認める代わりに核軍縮義務を課した核拡散防止条約（ＮＰＴ）が成果を上げないため、その対抗としてできた。 　前文で「ヒバクシャの受け入れ難い苦しみに留意する」と明記し、核兵器の非人道性を指摘している。核兵器の開発や実験、保有、使用などを禁止。使用の威嚇も禁じることで核抑止力を否定した。 　禁止条約は、批准した国だけが法的に拘束され核兵器保有国や未加盟の国への強制力はない。それでも「核は違法」という国際的認識を浸透させることで核保有国に核の使用を困難にさせる政治的効果が期待できる。 　ところが日本政府は「わが国のアプローチとは異なる。署名しない考えに変わりはない」（加藤勝信官房長官）と背を向ける。菅義偉首相は９月の国連総会一般討論のビデオ演説で、条約に一切触れなかった。 　沖縄県議会を含む全国で４分の１を超える地方議会が条約の署名・批准を求める意見書を採択した。政府は「核なき世界」を求める被爆者と国民の思いに応える責務がある。

習近平主席、世界トップ科学者フォーラムにビデオメッセージ 新華社 - 新華社通信 - 2020年10月30日

30日、「第3回世界トップ科学者フォーラム（2020）」にビデオメッセージを寄せた習近平国家主席。（北京＝新華社記者/鞠鵬） 　【新華社上海10月30日】中国上海市で30日、「第3回世界トップ科学者フォーラム（2020）」が開かれ、習近平（しゅう・きんぺい）国家主席がビデオメッセージを寄せた。

小規模企業が息切れ」 10月コロナ倒産最多105件 朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2020年10月31日 コロナ病よりコロナ対策のほうが100倍以上被害がある？

　新型コロナウイルスの影響による倒産（負債1千万円以上、準備中含む）が10月は105件に達した。東京商工リサーチが30日発表した。月別では6月の103件を上回って最多となった。経済活動の再開でいったんは減少したが、9月から再び増加傾向が続いている。 　商工リサーチの担当者は「経済の状況はコロナ前に戻らず、小規模事業者の『息切れ』『ジリ貧』が続いている。追加融資を受けられない会社などの倒産がさらに増える可能性がある」と話す。（箱谷真司