2020年7月20日月曜日
共同通信
新型コロナ「ある時点で消える」 トランプ氏、根拠示さずまた主張 コロナの致死率は500人に一人ぐらい、何の病気でもそのくらいの致死率はある＿！？
そういう事に全世界の皆様が気づけば 奇跡のように消える？！ 体が弱ってしまうと危ない、何の病気も同じ？！
共同通信社 2020/07/20 05:11
【ワシントン共同】トランプ米大統領は19日放送の保守系FOXニュースのインタビューで、新型コロナウイルスについて「ある時点で消える。最後に正しいのは私だ」と述べた。これまでも根拠を示さず「奇跡のように消える」などと繰り返しており、改めて新型コロナの脅威を軽視するような姿勢を示した。
11月の大統領選に向け経済の回復を優先させたい思惑が強く、秋の新年度から学校を再開することも各州に求め「若者は学校に行かなければならない。学校を開けなければ予算を付けない」と迫った。
賛成する根拠は 人間は本来コロナに勝つだけの抵抗力を備えられるし持っている
だから500人ぐらいかかっても一人しか死なない
かかっても死なない人は皆、自分の抵抗力でコロナに勝っているから、だからかかっても死なないのが証明です
マスコミ其の他に踊らされているわけで、でも踊った方がいい?と阿波踊りは言っていまス
踊る阿呆に みる阿呆、どうせあほなら踊らなければ損
•「踊る阿呆にみる阿呆、同じ阿呆なら踊らにゃ損々」 ...
時事通信
英中の溝、一段と＝香港、５Ｇであつれき―新外交は自由・人権重視
2020/07/20 09:57
【ロンドン時事】英政府は先週、次世代通信規格「５Ｇ」通信網からの中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）排除を決定した。中国の「香港国家安全維持法」制定を受け、香港に住む約２９０万人の「英海外市民」を対象に移住受け入れ拡大を打ち出したばかりで、中国は決定に強く反発し、報復を示唆した。キャメロン政権（２０１０～１６年）で「黄金時代」とされた英中関係は様変わりし、溝が一段と深まっている。
英国は１月、ファーウェイの限定的参入を認めたが、米政府が５月、米国の技術が使われた半導体製品の同社への販売を海外製造分も含め禁止したのを受け、方針転換した。中国製の代替品が使用されれば安全性が担保できないというのが理由だ。米国の圧力が作用したことも背景にある。
英国はキャメロン保守党政権下、中国との経済関係強化が政治的自由の拡大や人権状況の改善を促すと期待した。だが、貿易や中国の対英投資が急拡大する一方、少数民族ウイグル族弾圧や南シナ海への進出、香港への統制強化と続いた。「中国は国内で一段と抑圧的に、対外的により威圧的になった」（英誌エコノミスト）のが現実。英国は新型コロナウイルス大流行の一因が中国の初動のまずさにあるとみて、さらに不信を強めた。
欧州連合（ＥＵ）を離脱した英国は「グローバル・ブリテン」を旗印に新たな外交戦略の構築を進めるが、自由や人権をめぐって強い姿勢で臨む方針が明らかになりつつある。下院の与党・保守党内には４月、対中強硬派の議員約２０人でつくる「中国リサーチ・グループ」が発足し、政権への圧力を強め始めた。
政府は６日、深刻な人権侵害に対処する独自の制裁制度をＥＵ離脱後初めて導入し、ロシアや北朝鮮などの計４９の個人・組織を制裁対象に指定した。ラーブ外相は議会で「英国は世界の善のため、さらに強力な力になる決意だ」と強調。中国関係者への制裁の可能性も排除しなかった。
対中強硬姿勢を懸念する声も少なくない。ハモンド元財務相はＢＢＣ放送に「われわれは世界中で貿易関係を構築する必要がある。中国は英国にとって３番目に大きな貿易相手だ」と述べ、関係悪化の回避を訴えた。
AFPBB News
UAEの火星探査機「ホープ」、種子島から打ち上げ成功
AFPBB News 2020/07/20 09:53
© Giuseppe CACACE / AFP アラブ首長国連邦（UAE）ドバイにあるUAEの宇宙機関「ムハンマド・ビン・ラシード宇宙センター」で、日本で行われた火星探査機「ホープ」の打ち上げの様子を映し出すスクリーンを見る人たち（2020年7月19日撮影）。
【AFP＝時事】（更新、写真追加）鹿児島県の種子島宇宙センター（Tanegashima Space Center）で20日午前6時58分、アラブ諸国初となる火星探査「ホープ（Hope）」を載せたH2Aロケットが打ち上げられた。
アラブ首長国連邦（UAE）ドバイにあるUAEの宇宙機関「ムハンマド・ビン・ラシード宇宙センター」で、日本で行われた火星探査機「ホープ」の打ち上げの様子を映し出すスクリーンを見る人たち（2020年7月19日撮影）。© Giuseppe CACACE / AFP アラブ首長国連邦（UAE）ドバイにあるUAEの宇宙機関「ムハンマド・ビン・ラシード宇宙センター」で、日本で行われた火星探査機「ホープ」の打ち上げの様子を映し出すスクリーンを見る人たち（2020年7月19日撮影）。
打ち上げは当初15日の予定だったが、悪天候のため延期されていた。ロケットを製造した三菱重工業（Mitsubishi Heavy Industries）は打ち上げの直後、UAEの火星探査機「ホープ」を搭載したH2Aロケット42号機を20日午前6時58分14秒に種子島宇宙センターから打ち上げたと発表した。
時事通信
バイデン氏が１５ポイントリード＝コロナ影響、トランプ氏支持率低迷―米大統領選
2020/07/20 10:00
「一日も早く」球磨川流域や下流の八代海で一斉捜索 今なお2人行方不明 九州豪雨
宇野実彩子、コラボT発売 売上の一部を日本学生支援機構へ寄付「withコロナの時代…
トランプ米大統領（左）とバイデン前副大統領（ＡＦＰ時事）© 時事通信 提供 トランプ米大統領（左）とバイデン前副大統領（ＡＦＰ時事）
【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１９日、１１月の大統領選の世論調査で、トランプ大統領が民主党候補指名を固めたバイデン前副大統領に１５ポイントのリードを許しており「重大な挑戦に直面している」と報じた。新型コロナウイルス感染拡大などが影響したとみられる。
有権者登録をした人の間で、５５％がバイデン氏を支持したのに対し、トランプ氏支持は４０％だった。５月末に公表された前回調査ではバイデン氏が５３％、トランプ氏が４３％で、差はさらに広がった。
AERA dot.生活習慣治療薬に潜むリスク（危険） コロナが悪化する
AERA dot.
コロナ悪化の危険性も “生活習慣病”の治療薬に潜むリスク
2020/07/16 08:00
© AERA dot. 提供 ※写真はイメージです （ＧｅｔｔｙＩｍａｇｅｓ）
高齢になれば生活習慣病の薬を飲んでいる人も多い。だが、その薬の中には免疫力を低下させるものもある。新型コロナウイルス感染症は、約8割が軽症で自然に治るが、免疫力が弱い高齢者や持病がある人は重症化するリスクが高い。どんな薬が危険なのか、専門家に聞いた。
持病を放置してはならないが、本来なら薬が不要な健康な人まで飲まされていることも少なくない。血圧やコレステロールが「基準値」より高いと診断されると、降圧剤やコレステロール低下剤を処方されるからだ。薬には副作用があり、別の疾病を引き起こすこともある。
NPO法人「医薬ビジランスセンター（薬のチェック）」（大阪市）の理事長で内科医の浜六郎医師がこう指摘する。
「いま飲んでいる薬が本当に必要かどうか、この機会にチェックするべきです。次の新型コロナ（以下、コロナ）の流行期に備え、感染症にかかっても重症化しないように薬を減らしたり、変えたりすることを検討してみてください。ただし、降圧剤や睡眠剤、抗うつ剤、ステロイド剤など急にやめると危険な薬があるので注意が必要です」
血圧の薬は、「正常範囲」が厳しすぎるとの指摘が出ている。日本高血圧学会は正常血圧の範囲を、収縮期120mmHg／拡張期80mmHg未満とし、140／90以上だと高血圧と診断される。全国では約4300万人が該当するという。
浜医師が説明する。
「ストレスで血圧は上がります。また、高齢で血管が硬くなると、血圧を上げることで組織が酸素不足や栄養不足に陥らないようにしているのです。下げすぎはかえって危険です。英国の国立医療技術評価機構（NICE）などの指針では、160／100未満の人は血圧を下げても予後がよくなるという証拠がないので、降圧剤は勧めていません」
コロナとの関連でいえば、当初から高血圧が重症化の要因とされ、ある種の降圧剤の関与が指摘された。コロナは肺や消化管ほか全身の組織にあるACE2という酵素に結合して、ヒトの細胞内に入り込む。降圧剤のARBとACE阻害剤は、このACE2を増やしてコロナに感染しやすくなる可能性があるというのだ。
米ニューヨーク大のグループが行った最大規模の研究では、ARBやACE阻害剤は、他の降圧剤（カルシウム拮抗［きっこう］剤、β遮断剤、利尿剤）と比較して、コロナの感染や重症化を増加させていなかったと結論づけた。だが、浜医師はこう説明する。
「この研究データを詳しく検討しました。高血圧の人の割合を見ると、PCR検査の陰性者が6700人中1784人（26.6％）、陽性者が5894人中2573人（43.7％）、重症者は1002人中634人（63.3％）でした。高血圧の人はコロナにかかりやすく、重症化しやすいという結果です。高血圧の症状そのもののせいもあるのでしょうが、どの降圧剤でも種類によらず感染しやすく、重症化する割合を高めている可能性があります。なかでも、カルシウム拮抗剤は他の降圧剤に比べて重症化を約3割高め、統計学的に有意でした。一方、β遮断剤と利尿剤は、カルシウム拮抗剤に比べてコロナにかかりにくかったのです。この研究は、それぞれの降圧剤の相対的な危険度を調べたものなので、個別の降圧剤の害が目立たなかったようです」
重症化を起こしやすいとされるカルシウム拮抗剤は、血管の筋肉へのカルシウムの出入りを抑制することで、血管の収縮を緩めて血圧を下げる。浜医師が続ける。
「全身のほとんどの細胞は、正常に働くためにカルシウムの出入りが必要です。これを抑制すると免疫細胞まで働かなくなり、感染症を重症化させます。降圧剤でも、ARBは免疫抑制作用がありますが、ACE阻害剤のほうは免疫への影響は少なく、比較的安心です」
ただし、降圧剤を急にやめると、血圧が一気に上昇することがある。医師と相談しながら少しずつ減らす方法を探りたい。
糖尿病（2型）の薬も、免疫機能を下げる薬が多く、コロナへの感染リスクが高まるので検証が必要だ。日本糖尿病学会が推奨しているヘモグロビンA1cの正常値は6％未満とされている。だが、浜医師によれば7～8％の範囲で緩くコントロールすべきで、高齢者は8％台でもいいという。血糖値を下げる薬には、古くから使われているスルホニル尿素剤（SU剤）や、膵臓（すいぞう）からインスリンの分泌を促すインクレチン関連剤（DPP‐4阻害剤、GLP‐1受容体作動剤など）という新しい薬がある。
「SU剤は使い続けるとインスリンが出にくくなり、かえって糖尿病を悪化させます。インクレチン関連剤はいずれも免疫機能を低下させるので、感染症を悪化させ、発がん性にもつながります。血糖値を正常値まで下げようとすると低血糖になって動悸（どうき）、発汗、意識障害などの症状が表れ、心臓や腎臓に障害を起こすリスクがある。低血糖のほうが怖いので、少量のインスリンを補う程度に使う治療法に変えることを勧めます」
血液中のコレステロールが多いと、動脈硬化の原因になると一般的にいわれている。総コレステロールの基準値は130～219mg／dLだ。「悪玉」と称されるLDLコレステロールが140以上だと、脂質異常症と診断される。
しかし、コレステロールは3大栄養素の脂質の重要な成分。免疫をはじめ体の活動を支えるために必須のものだ。浜医師は、「悪玉」も含め、コレステロールが高めの人のほうが長生きで、無理に下げると免疫力が弱まり、コロナなどの感染症にかかりやすくなると説明する。
「コレステロール低下剤としてよく処方されるスタチン剤は、体に必須のコエンザイムQや糖たんぱくをできにくくして、免疫力や細胞の働きを弱めます。注射剤のPCSK9阻害剤はLDLコレステロールを低下させますが、心筋梗塞の防止に効果はありません。どの薬も、いつやめても何の不都合もありません」
薬剤師で『その「1錠」が脳をダメにする』などの著書がある宇多川久美子氏は、生活習慣病の薬について見解をこう語る。
「基礎疾患を放っておくことはリスクが高いので、高血圧や糖尿病の薬についてはやめたほうがいいとは言えません。ただ、薬を飲んでいるから病気をコントロールできていると思い込みがちです。コロナで自宅にいる時間が長くなって食事の習慣を変えてみたり、ウォーキングを始めたりしたことで、生活習慣病の薬が自分にとって本当に必要かどうか気づいた人も多くいます。『あれ、この薬は飲まなくてもよかったのか』と考えるきっかけになったのではないでしょうか。例えば、高血圧の薬を普段40ミリ飲んでいる人は少しずつ減らしてみて大丈夫だと思えればいい。万一、血圧が上がってしまったら、また飲み始めればいいのです」
（本誌・亀井洋志、秦正理）
※週刊朝日 2020年7月24日号より抜粋
Reuters
Ｇ２０、世界経済回復へ引き続き連携 途上国債務の返済猶予を要請
2020/07/19 14:45
［リヤド／ワシントン １８日 ロイター］ - ２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁は１８日、電話会議を行い、新型コロナウイルス感染拡大への対応と世界経済の強化に向け、「利用可能なあらゆる政策手段」を用いると表明した。
会議終了後に発表された共同声明は、各国経済が徐々に再開するに伴いのに合わせて世界経済は回復するとした上で、成長を確実にするには一段の対応策を講じる必要があると指摘。「人々の生命、雇用、所得を守り、世界経済の回復を支援し、また金融システムの回復力を高めると同時に、下方リスクを回避するため、利用可能なあらゆる政策手段を引き続き用いる」とした。
最貧国の２国間の債務については、債権国に対し債務返済猶予の短期延長を行うよう呼び掛けた。ただ、４月にＧ２０が合意した債務支払猶予イニシアチブ（ＤＳＳＩ）を来年に延長するとの言及はなかった。
会議の関係筋によると、新型コロナ流行による景気低迷を受けてＤＳＳＩ延長への支持は高かったが、共同声明では延長については２０２０年下半期に検討するとの表現にとどめた。このほか、一部最貧国の債務免除が呼び掛けられているものの、声明では触れなかった。
Ｇ２０財務相・中央銀行総裁は、最貧国７３カ国のうち４２カ国が２国間の債務返済を年末まで猶予するよう要請。返済期限が延長される支払い総額は約５３億ドルに上ることになる。
また２国間債務の債権国に対し、透明性を確保してＤＳＳＩを全面的に実施するよう求めた。世界銀行は、Ｇ２０のメンバー国で途上国の最大の債権国である中国の取り組みが十分でないとの懸念を示しており、これが反映された形となった。
中国を名指しはしなかったものの、債務返済猶予の実施を注視すると表明。また債務データの質的向上と債務情報公表の改善に向けた監視の枠組みの設置についても言及した。
このほか、デジタルサービス課税を巡る意見の相違を解消するとあらためて表明し、年内にコンセンサスに基づく包括的な解決を目指す方針を示した。
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