トランプ氏一族企業無罪主張＝脱税など１５の罪で起訴―ＮＹ 時事通信 - 2021年7月2日

　【ニューヨーク時事】トランプ前米大統領一族が運営する企業「トランプ・オーガニゼーション」をめぐる税務疑惑で、ニューヨークの大陪審に起訴された法人としての同社とワイセルバーグ最高財務責任者（ＣＦＯ）は１日、ニューヨークの裁判所に出廷し、無罪を主張した。米メディアが報じた。 　１日公表された起訴状によると、両者は２００５年以降、「帳簿外」で同社幹部に報酬を払いながら、納税額を少なくするため、税務当局に適切に申告しなかったとして、税務詐欺など１５の罪に問われている。 　ワイセルバーグ氏はマンハッタンのアパートの家賃や車両など同社から受けた約１７６万ドル（約１億９６００万円）相当の収入を隠し、約５５万６０００ドル（約６２００万円）の連邦税などを脱税したとされる

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中国共産党は、平和や発展、公平、正義、民主など人類共通の価値を広げ、覇権主義や強権政治に反対する。同時により厳しく、より苦しい努力を払う準備をしなければならない

読売新聞夕刊より抜粋　2021年　7月1日　夕刊3面右上

我々をいじめる外国勢力「許さない」 習近平氏演説要旨 朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2021年7月1日

　中国共産党結党100周年の祝賀式典で習近平（シーチンピン）党総書記が行った演説の要旨は次の通り。 　我々は最初の100年の目標を実現した。全面的な小康社会（ややゆとりある社会）を築き上げ、絶対的な貧困の問題を歴史的に解決した。 　中国は半植民地化という国家的な屈辱に遭った。その時から中華民族の復興の実現が夢となった。 　我々は帝国主義、封建主義、官僚資本主義の三つの山を打倒し、中華人民共和国をつくった。改革開放で社会主義市場経済への歴史的転換を実現した。（習氏が総書記となった2012年の）第18回党大会以来、特色ある社会主義の新時代に入り、国の統治能力を現代化して（2049年の）二つ目の100年の奮闘目標への道筋をつけた。 　共産党がなければ新中国もなく、中華民族の偉大な復興もない。党の指導は中国の特色ある社会主義の最も本質的な特徴で、最大の優位性だ。党と中国人民を切り離そうという企ては思い通りにはならない。 　人類文明の有益な成果は手本とし、有益な提案や善意の批判は歓迎するが、教師づらした偉そうな説教は受け入れない。共産党は自ら選んだ道を歩く。 　軍隊の現代化を加速させる。国を強くするには軍を強くする必要がある。 　対抗せず、閉じこもらず、互いにウィンウィンの利益を堅持する。覇権主義と強権政治に反対し、輝かしい目標に向かって歴史を推し進めていく。 　中華民族は強烈な民族の誇りと自信を持っている。我々をいじめ、服従させ、奴隷にしようとする外国勢力を中国人民は決して許さない。妄想した者は14億の中国人民が血と肉で築いた鋼の長城にぶつかり血を流すことになる。 　我々は一国二制度を貫き、高度な自治の方針の下で中央による香港とマカオへの全面的な統治権を行使し、国の主権を守る。 　台湾問題を解決し、祖国の完全統一を実現することは揺るぎない党の歴史的任務だ。「一つの中国」の原則を堅持し、平和統一を進める。 　100年前、五十数人だった共産党員は9500万人以上となった。中華民族の復興の夢は必ず実現できる。偉大で栄誉ある正しい中国共産党、万歳！勇ましい中国人民、万歳！

台湾、習氏演説の「中台統一」に反発…「共産党の政治的主張を拒否する」 読売新聞 - 読売新聞 - 2021年7月1日💕

【台北＝杉山祐之】台湾で対中政策を主管する大陸委員会は１日、中国共産党の習近平（シージンピン）総書記が党創設１００年祝賀式典の演説で中台統一に強い意欲を示したのを受け、「台湾に対する共産党の政治的主張を拒否する」との報道文を発表した。 大陸委員会はこの中で、習氏が言及した、中台が一つの国に属するという「一つの中国」原則、中台双方が「一つの中国」で合意したとされる「１９９２年合意」について、いずれも共産党の「一方的」な主張であるとの認識を示し、「台湾住民はとっくに拒否している」と強調した。 その上で、「北京当局（中国）が、政治的、軍事的な威嚇をやめ、平和的で対等、民主的な対話を求める我々の提案を正視してこそ、両岸（中台）関係は永続的に発展する」とし、改めて対話を呼びかけた。

トランプ氏一族の企業を訴追 脱税に関連か、現地報道 朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2021年7月1日🤷‍♀️＊ワイゼルバーグ氏の弁護士によると、同氏は無実を主張し、争う構えと、ＣＮＮが報じた。

　米ニューヨーク州のマンハッタン地区検察官が招集した大陪審は6月30日、トランプ前大統領の一族が経営する「トランプ・オーガニゼーション」と、同社のアレン・ワイセルバーグ最高財務責任者（CFO）を刑事訴追した。複数の米メディアが関係者の話として伝えた。脱税に関連した訴追とみられるが、詳細は明らかにされていない。ワイセルバーグCFOは1日、当局に出頭したという。同日にも出廷し、訴追内容が公表される見通し。 　2018年に始まった検察側の捜査で、訴追があったのは初めて。トランプ氏は今回の訴追の対象になっていないが、ビジネスの中核組織であり、長くトップを務めたトランプ・オーガニゼーションが法人として訴追されたことで、影響を受けるのは必至だ。ワイセルバーグCFOの弁護人によると、無罪を主張して争うという。 　米メディアによると、ワイセルバーグCFOらは、トランプ・オーガニゼーションから孫の学費や、アパートの家賃などを支払ってもらいながら、適切に納税しなかった疑いがある。こうした便益をめぐる脱税だけで法人が起訴されるのは極めて異例といい、捜査がさらに拡大する可能性もある。

暗号資産“歴史的大暴落”の阿鼻叫喚 時価総額２２００億円→短時間で「ゼロ」 安定したコインとは「定義必要」の声zakzak - 2021年7月1日😂

　ビットコインやドージコインなど激しい値動きで知られる暗号資産（仮想通貨）だが、とんでもない大暴落を記録したのがＴＩＴＡＮ（チタン）という名の暗号資産だ。一時約２２００億円あった時価総額が、短期間でほぼゼロの状態となってしまった。ネット上でも投資家が阿鼻叫喚となっている。 ◇ 　ネット上で「歴史に残る大暴落」「もう人生やめたいレベル」「仮想通貨は地獄」などと騒動になっているのは、「ＩＲＯＮ　Ｔｉｔａｎｉｕｍ　Ｔｏｋｅｎ（ＴＩＴＡＮ）」という暗号資産。１６日午後２時ごろ、最高値６４ドル（約７０５０円）の値を付けたものの、そこから急降下し、１７日の昼頃には、約０・０００００００１５ドルにまで価値が下がった。一時は約２０億ドル（約２２００億円）あった時価総額もほぼゼロの状態になった。 　暗号資産を発行するアイアン・ファイナンスの公式ホームページでは、ハッキングやアプリケーションの脆弱（ぜいじゃく）性などが暴落した理由ではないとした上で、購入を控えるよう警告している。 　チタンとは一体何なのか。『仮想通貨のすべてがわかる本』（ソーテック社）などを執筆する高橋諒哲氏は「仮想通貨史上でもまれな暴落を記録したチタンは、アイアンと呼ばれるステーブルコイン（安定した価格を実現するように設計された通貨）を作る運営元が発行している。アイアンを購入するためには米ドルに連動したステーブルコインおよびチタンの担保が必要になる。またアイアンと米ドルに連動したステーブルコインを預け入れるとチタンを受け取ることもできたため、利息が増幅していく仕組みがあった。とはいえチタンの価格が急激に下がるとアイアンも機能しなくなることから、リスクの高さは必然といえるものだった」と指摘する。 　原因については不明な点も残るが、この大暴落により、ユーチューブで全財産を失ったと主張する人が何人も現れたほか、暴落前にＳＮＳでインフルエンサー（影響力が大きい発信者）がチタンの購入を勧めていたことも注目されている。 　米プロバスケットボール（ＮＢＡ）でオーナーを務める実業家のマーク・キューバン氏もチタン暴落の影響を受けたとツイッターで明かし、米ブルームバーグに「安定したコインとは何かを定義するための規制を導入すべきだ」と話した。 　「錬金術」の夢は見ないほうが身のためか。