千葉市長の熊谷俊人氏、立候補を表明 来春の 千葉知事選 朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2020年11月2日

　来年4月に任期満了を迎える千葉県知事選をめぐり、千葉市の熊谷俊人市長（42）が2日、立候補を表明した。市内で記者会見を開き、「他県に比べてチャレンジが不十分。災害対応や独自の新型コロナウイルス対策など県政に解決すべき課題、現状がある。先手を打てるリーダーシップが必要だ」と述べた。 　千葉県知事選をめぐっては自民党県連が擁立を目指した前スポーツ庁長官の鈴木大地氏（53）が出馬を断念。3期目の森田健作知事（70）は進退を明らかにしていない。（重政紀元、真田香菜子） 適当な方がいなければ森田玄知事が出るかも？

賞味期限表示、月単位に変更する企業続々…「食品ロス」削減狙』読売新聞 - 読売新聞 - 2020年10月31

「小規模企業が息切れ」 10月コロナ倒産最多105件 朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2020年10月31日 コロナ対策が、倒産・自殺を増やす？

　新型コロナウイルスの影響による倒産（負債1千万円以上、準備中含む）が10月は105件に達した。東京商工リサーチが30日発表した。月別では6月の103件を上回って最多となった。経済活動の再開でいったんは減少したが、9月から再び増加傾向が続いている。 　商工リサーチの担当者は「経済の状況はコロナ前に戻らず、小規模事業者の『息切れ』『ジリ貧』が続いている。追加融資を受けられない会社などの倒産がさらに増える可能性がある」と話す。（箱谷真司）

公明政調会長、3次補正最低でも10兆円「雇用生み出し必要」NHK番組で 毎日新聞 - 毎日新聞 - 2020年11月1日 コロナ対策の被害なので!必要

　公明党の竹内譲政調会長は1日のNHK討論番組で、政府が近く編成作業に入る今年度第3次補正予算案について、最低でも10兆円以上の規模にすべきだとの見解を示した。 　竹内氏は、自民党の下村博文政調会長が10月30日に民放番組で「10兆～15兆円」が望ましいと述べたことを引き合いに、「当然そのぐらいの規模は最低限必要ではないか」と指摘。非正規労働者の失業対策を含む「新たな政策パッケージを作って雇用を生み出していくことが必要だ」と述べ、年末以降に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置などは「延長・拡充していく必要がある」とした。 　自民党の後藤茂之政調会長代理も1日のNHK番組で、低所得者などに限定した追加的な現金給付について「決して否定するものではない」と述べ、実施する可能性を示唆した。【立野将弘、東久保逸夫】

ワクチン「クリスマス前にも」英報道 毎日新聞 - 毎日新聞 - 2020年10月30日

　英紙タイムズは29日、米製薬大手ファイザーとドイツのバイオテクノロジー企業ビオンテックが共同開発している新型コロナウイルスのワクチンについて、クリスマス前に接種開始の準備が整う可能性があると英政府高官が認識していると報じた。 　同紙は、ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（CEO）がワクチン開発は「最終段階にある」と述べたと伝えた。 　同紙の日曜紙サンデー・タイムズは18日、英オックスフォード大のチームが開発し、連携する英製薬大手アストラゼネカが大量供給を目指すワクチンについて、来年1月に接種開始できるとの見通しを、英政府次席医務官が下院議員らに伝えたと報じた。これに対し、29日付のタイムズ紙は、複数の英政府高官が、ファイザーのワクチンがオックスフォード大のワクチンよりも前に接種開始が可能になることに期待感を示していると報じた。英政府はオックスフォード大製だけでなく、ファイザー製ワクチンの確保も予定している。 　日本政府はファイザーと6000万人分のワクチン供給を受けることですでに基本合意している。【ロンドン服部正法】

モスクワ、大規模ワクチン接種の用意 供給整えば11月に開始 Reuters - 2020年10月31日

［モスクワ　３０日　ロイター］ - ロシア・モスクワ副市長は３０日、新型コロナウイルスワクチン接種を大規模に実施する用意を進めていると明らかにした。 ワクチン供給量が整えば、モスクワ市民は希望すれば来月にもワクチンを接種できるという。 ロシア通信（ＲＩＡ）によると、試験的な大規模ワクチン接種の一環として、これまでにモスクワ市民約９０００人がコロナワクチン「スプートニクＶ」を接種したもよう。 ロシアではこの日、新型コロナ新規感染者数が１万８０００人を突破し、１日としてはこれまでの最多を記録。全国で医師が足りない状況に陥っている。モスクワの新規感染者もこの日、５２００人を超えた。

中韓など入国拒否解除＝短期海外出張、２週間待機求めず―政府 時事通信 - 2020年10月30日 全部解除するべし コロナは自分の自然治癒力で守る＿

　政府は３０日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を首相官邸で開いた。中国や韓国、オーストラリアなど９カ国・地域を対象に入国拒否措置の解除を決定。また、全ての国・地域への７日以内の短期滞在出張から帰国した日本人や在留資格を持つ外国人について、一定の条件を満たせば２週間の待機を求めないことを決めた。 　菅義偉首相は対策本部のあいさつで、「爆発的な感染は絶対に防ぐ。その上で社会経済活動を再開し、経済を回復していく」と説明。感染拡大を防ぎつつ、水際対策を緩和する方針を示した。 　９カ国・地域はこのほか、シンガポール、タイ、台湾、ニュージーランド、ブルネイ、ベトナム。新型コロナ感染対策で入国拒否を解除するのは初めて。ただ、本格的な再開は時期尚早として観光客の入国は認めない