WFPの平和賞、米の自国優先を牽制「世界の目を…」 朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2020年10月9日

　紛争や自然災害によって飢餓に苦しむ人に食料を届ける「国連世界食糧計画（WFP）」が9日、ノーベル平和賞を受賞することが決まった。新型コロナウイルスの感染が世界中に広がり、現場で直接支援するのが困難になっている中での受賞だ。強調されたのは「国際協調」だった。（ローマ=河原田慎一、イスタンブール=高野裕介） ■「多国間協力、尊重されていない」 　「国際連帯と多国間協力の必要性はかつてないほど顕著になっている」 　ノーベル委員会のライスアンデシェン委員長は発表の冒頭でこう切り出した。そして、ライスアンデシェン氏は「今年の賞で、飢餓に苦しんだり飢餓の脅威に直面したりしている何百万もの人々に、世界の目を向けたい」と訴えた。 　さらに会見で「多国間協力は地球規模の課題と闘うのに絶対的に必要だが、最近は尊重されていない」と強調。朝日新聞の取材には「国際協力を重要とみなさないポピュリズムやナショナリズムの傾向があるなかで、国際機関は支援を得るのに苦労している」とし、国連を軽視して「自国優先」を掲げる米トランプ政権などを暗に牽制（けんせい）した。

都庁も原則はんこレスに ペーパーレスやキャッシュレス化など「5つのレス」推進

　東京都の小池百合子知事は10月9日の定例会見で、はんこの原則廃止などを盛り込んだ、都庁のDX（デジタルトランスフォーメーション）についての方針を決めたと発表した。 　DXの方針について、押印の廃止（はんこレス）の他、ペーパーレス、FAXレス、キャッシュレス、タッチレスという「5つのレス」を定めた。 　はんこレスでは、20年度内に行政手続きの原則はんこレス化を目指す。本人確認などで実印が必要な場合は、手続きをデジタル化した上で、電子署名を導入する。庁内の内部事務の起案は21年度までに原則電子決裁とする。 　都庁内の紙の使用量を減らし、ペーパーレスも推進する。都庁では16年度に約2億枚のコピー用紙を使っていた。これを20年度内に3割、21年度に5割まで削減するとしている。庁内の各部署の削減状況の「見える化」も進める。紙の年間購入可能枚数を各部署で制限した上で、職員向けに大型のPCモニターなどを導入することで紙の使用量を減らすという。 　その他、デジタルツールの活用で21年度までにFAX利用を98％減らすことや、都立の全78施設で入場料や使用料をキャッシュレス化することなどを盛り込んだ。 　小池知事は「スピード感をもって全庁一丸となって取り組み、都政のQOS（クオリティー・オブ・サービス）の向上を図りたい」としている。 　都は、具体的な取り組み内容や行程を、20年度内に策定予定の「都政の構造改革実行プラン（仮称）」で明らかにする方針。 　都は8月、社会や都政のDX化による構造改革を推進するため、宮坂学副知事らを中心に、外部の有識者と検討会議を発足。「バーチャル都庁」の実現やオープンデータの活用などを「コア・プロジェクト」に指定し、検討を進めている。

ファーウェイＣＦＯ逮捕関連文書、加裁判所が大半の秘匿認める Reuters - 2020年10月9日

これは、米国とカナダの植民地主義みたいですね？ 両国の都合の良いように理由をつけて逮捕している、飛んでも発奮!!!!!!! 米国の植民地主義に、カナダが賛同しているみたい？

中医学の免許で日本も医業ができるように、法律を改正してね、そうすれば日本はずいぶん強く成れる!!

日本は　ここ100年ぐらい　西洋医学中心でしたが　中医学の免許で医業ができるようにしてもらいたいです 患者が選べばいいわけですから両方を並立して 中医学は漢方医学の元ですから　今も漢方が復活してきたように漢方も実際にいいから復活してきたわけです 中医学の免許で医者ができるようにして行けば、日本人の健康も倍増して日本の実力も倍増するのではないでしょうか？

海外企業、人材誘致強化へ 国際金融都市構想、来秋改訂 都

東京都の国際金融都市構想に関する有識者懇談会の準備会であいさつする小池百合子知事（中央）＝７日午前、都庁 　東京都は7日、東京の金融市場活性化に向け、国際金融都市構想の改訂を検討する有識者懇談会の準備会を開いた。 　懇談会では国際金融をめぐる情勢が変化する中、海外の企業、人材の誘致強化、金融商品創出の具体策を議論する。2021年秋の改訂を目指し、同6月に素案を取りまとめる。 　都は、環境や社会貢献、企業統治を重視する「ESG」関連の金融商品創出や外国人材の誘致、金融サービスの輸出増進など今後の検討テーマを提示。小池百合子知事は会議で「ブレグジット（英国の欧州連合離脱）や香港など国際金融情勢には多くの課題がある。世界に冠たる国際金融都市として稼ぐ東京にしていきたい」と述べた。

デジタル化・規制改革を推進＝経済再生へ一体的に―諮問会議

デジタル化すると経費が、半分とか10万分の1になるものがあるので 使い方でしょう、車と同じで

米大統領、リジェネロンとイーライリリーのコロナ治療薬の緊急使用認める意向 Reuters - 2020年10月8日

［ワシントン　７日　ロイター］ - トランプ米大統領は７日、ツイッターに投稿したビデオで、自身の新型コロナウイルス感染症からの回復を助けたとして、米リジェネロン・ファーマシューティカルズと米イーライリリーの新型コロナ治療薬の効果を絶賛し、これらの薬の緊急使用を認める考えを示した。 トランプ氏は「（薬の投与後）すぐに気分が良くなった」とし、「リジェネロンとイーライリリーから薬が開発されており、われわれはこれらの緊急使用を認可しようと努めている。私がそれを認めた」と語った。