都庁も原則はんこレスに ペーパーレスやキャッシュレス化など「5つのレス」推進

　東京都の小池百合子知事は10月9日の定例会見で、はんこの原則廃止などを盛り込んだ、都庁のDX（デジタルトランスフォーメーション）についての方針を決めたと発表した。 　DXの方針について、押印の廃止（はんこレス）の他、ペーパーレス、FAXレス、キャッシュレス、タッチレスという「5つのレス」を定めた。 　はんこレスでは、20年度内に行政手続きの原則はんこレス化を目指す。本人確認などで実印が必要な場合は、手続きをデジタル化した上で、電子署名を導入する。庁内の内部事務の起案は21年度までに原則電子決裁とする。 　都庁内の紙の使用量を減らし、ペーパーレスも推進する。都庁では16年度に約2億枚のコピー用紙を使っていた。これを20年度内に3割、21年度に5割まで削減するとしている。庁内の各部署の削減状況の「見える化」も進める。紙の年間購入可能枚数を各部署で制限した上で、職員向けに大型のPCモニターなどを導入することで紙の使用量を減らすという。 　その他、デジタルツールの活用で21年度までにFAX利用を98％減らすことや、都立の全78施設で入場料や使用料をキャッシュレス化することなどを盛り込んだ。 　小池知事は「スピード感をもって全庁一丸となって取り組み、都政のQOS（クオリティー・オブ・サービス）の向上を図りたい」としている。 　都は、具体的な取り組み内容や行程を、20年度内に策定予定の「都政の構造改革実行プラン（仮称）」で明らかにする方針。 　都は8月、社会や都政のDX化による構造改革を推進するため、宮坂学副知事らを中心に、外部の有識者と検討会議を発足。「バーチャル都庁」の実現やオープンデータの活用などを「コア・プロジェクト」に指定し、検討を進めている。