米J&J 大規模臨床試験を開始 1回の接種で効果か FNNプライムオンライン - FNNプライムオンライン - 2020年9月24日

新型コロナウイルスに対して、1回の接種で効果が期待できるワクチンの大規模な臨床試験が始まった。 アメリカの製薬会社「ジョンソン・エンド・ジョンソン」は23日、ワクチンの臨床試験の最終段階に入ったと発表した。 ワクチン開発をめぐっては、ほかに3社がアメリカ国内で最終段階に入っているが、いずれも2回の接種が必要になる見通しで、1回の接種で効果が出るワクチンを目指しているのはジョンソン・エンド・ジョンソンが初めて。 臨床試験は6万人が対象で、早ければ年内に試験を終了し、2021年初めには緊急の使用許可を求める考え。 アメリカ国立感染症研究所のファウチ所長は、「1回の接種で効果があれば、世界的大流行の抑制に役立つ可能性がある」とコメントしている。

「台湾の国連完全加盟を」米国連大使 中国は反発 毎日新聞 - 毎日新聞 - 2020年10月1日

之だから、トランぷ大統領二惚れてしまうのでしょうか　❓世界は二つの中国がいい？！？ 　米国のクラフト国連大使は9月29日、台湾などが開催した人材育成の国際協力に関するオンラインイベントに出席し、「世界は台湾が国連システムに完全加盟することを必要としている」と述べた。中国国連代表部は声明で「中国の主権と領土の保全を傷つける。強い憤りと反対を表明する」と非難し、米当局者に台湾側との接触をやめるよう要求した。 　イベントは米台と日本が開催した。クラフト氏は「特に公衆衛生や経済開発」の分野で台湾の存在が必要だと指摘。「台湾が完全加盟していない国連は世界を欺いている。中国共産党は自由で開かれた社会を恐れ、台湾の国際的な注目度を全力で抑えつけている」と指摘した。 　中国国連代表部は「世界に中国は一つしかなく、台湾は中国領土の不可分の一部だ」とし、「台湾問題が非常に敏感な問題だと十分に認識するよう求める」と米国に警告した。 　台湾は1971年に国連の代表権が中国に移ったのを受け、国連から脱退。蔡英文氏が2016年に総統に就任した後、国連機関である国際民間航空機関（ICAO）、世界保健機関（WHO）の国際会議への参加が認められなくなっている。中国による圧力とみられている。 　中国と対立するトランプ米政権は、台湾を支持する姿勢を強めている。クラフト氏は9月16日にも、ニューヨーク市内のレストランで駐ニューヨーク台北経済文化弁事処（領事館に相当）の李光章処長と昼食を共にし、会談した。【ニューヨーク隅俊之】

全世界からの観光以外の新規入国を再開 NNN24 - 日テレNEWS24 - 2020年10月1日

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた入国制限も１日から緩和されます。政府は、全世界を対象に観光以外の目的で日本を訪問、滞在する外国人に限り、新規入国を再開させます。 対象となるのは留学や家族との滞在などを目的に日本に中長期で滞在する外国人や、ビジネス目的で短期滞在する外国人で全世界を対象に１日から新規入国を再開させています。外国人観光客については引き続き入国は認められません。 入国する際には、企業や留学先の学校が入国後２週間は待機することや、公共交通機関を使わないことを誓約書で確約します。 一方で、ウイルス検査に限りがあるため、当面、一日あたりの受け入れ人数は限定する方針です。 観光客も全部解禁するべき!!!!!!! コロナ対策の副作用が怖い、コロナ対策は経済を殺す？！？

新型コロナワクチン 政府が“無料”検討 NNN24 - 日テレNEWS24 - 2020年9月30日

国内外で開発が進む新型コロナウイルスのワクチンについて、政府が接種の費用を無料とし、国民が自己負担をせずに受けられるようにすることを検討していることが分かりました。 国民の速やかな接種を促す狙いがあるとみられます。 今年度の補正予算の予備費から、必要な経費を支出する方針です。

「生活保護」は恥ずかしいことではない。SOSを出せない中年男性たち 日刊SPA! - SPA! - 2020年10月1日

　人々の健康を脅かし、経済活動を停滞させた新型コロナウイルス。結果、人間的な生活を営むために必要な“家”まで奪われる人が増えているという。もしも窮地に陥った場合、我々はどうするべきなのか。特定非営利活動法人ほっとプラスの相談員の髙野昭博氏に話を聞いた。 ◆誰もが家を失うリスクのある時代に突入 「今の時代、誰もが家を失うリスクを抱えています」と話すのは、特定非営利活動法人ほっとプラスの相談員の髙野昭博氏だ。自身も元老舗百貨店の社員で3000万円の貯蓄があったが、認知症の母親の高額な買い物代、介護代、葬儀代に消え、生活が困窮。路上生活を余儀なくされた経験から、「悪いタイミングが重なると、容易に家を失ってしまう」と説く。 「4月半ば、非正規雇用者を中心にコロナで困窮し、生活がままならず、住宅確保が難しいという電話相談が寄せられていました。しかし、月末には正社員からの電話相談も増えています。 4月末には千葉のタクシー会社で正社員が全員解雇される事例もありましたし、一度つまずくと非正規雇用でなくとも、住まいの安全が脅かされる恐れがあるのです」 ◆最後のセーフティネット「生活保護」への抵抗感 本来なら、家を失う前の段階で支援を受けるべきだが、多くの男性が自ら進んでSOSを出せず、路上生活まで追い込まれてしまうケースも多い。髙野氏は最後のセーフティネットである生活保護の受給も選択肢に挙げるが、受ける側の心理的ハードルも問題だ。 「中年男性の特徴として、生活保護に対する抵抗感があります。恥ずかしいとか、国の世話になりたくないとか。しかし、今は非常時だから、コロナが収束して落ち着くまで一時的に救済してもらうというふうに考えをシフトしてみていいのではないでしょうか」 誰もが家を失うリスクのある今、「国に助けられるのは恥」というスタンスは、自らの首を絞めることにほかならない。 【髙野昭博氏】 介護離職をきっかけに自身も路上生活を経験。現在はほっとプラスで生活相談のほか、避難者支援・生活困窮者支援を行っている。 ＜取材・文／週刊SPA！編集部＞ コロナ病になるより、コロナ対策の副作用のほうが１０００倍怖い❓

第五のがん治療「光免疫療法」が世界に先駆けて日本で実用化された理由 大西 康之 - 文春オンライン - 2020年9月30日

「がん腫瘍はがん細胞とがんを助ける細胞（悪玉）と、がんと闘う細胞（善玉）のミックスチャー。既存の三大治療法（手術、抗がん剤、放射線）はその一切合切を取り除くやり方で、がんと闘う細胞まで痛めつけてしまう。光免疫療法は体の毒にならない化学物質を使って、がん細胞だけを狙い撃ちにする。攻撃と防御を両方行える治療法だ」 「これはいける」直感から個人で数百億円を投じた 　狙撃手のように悪玉細胞だけをやっつけるのがミソ。善玉細胞を残すので患者の体への負担が少なく、治療後のQOL（生活の質）が低下しにくい。 「アキャルックス」はEGFRを発現しているがん細胞にしか結合できない。EGFRを発現するのは、がん全体の約2割で「EGFRを発現しないがん細胞にも結合する抗体を見つけること」（小林氏）が次の課題だ。すでにいくつかの候補物質が見つかっている。楽天メディカルが次に挑戦するのは、再発転移性頭頸部扁平上皮がんなどになりそうだ。

「いいよいいよ、みんなおいで。みんなで一緒に食べようよ」と。

そうしたこども食堂が全国に広がっています。 その数は、実に3,718か所、1年間で全国で1,400か所も増えました。 子ども食堂が増えることはうれしいことですね、自殺は、何とかして食い止めたいですね NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえは、その名の通り、全国のこども食堂をサポートするために3つの事業に取り組んでいます。 ・地域ネットワーク支援事業：各地域のこども食堂ネットワーク（中間支援団体）がより活動しやすくなるための後押し ・企業・団体との協働事業：こども食堂を応援してくれる企業・団体とこども食堂をつなぐ ・調査・研究事業：こども食堂の意義や実態を伝え、理解を広げる調査・研究 ご支援があれば、より多くの子どもたちに温かい食事や、地域の人々と触れ合うかけがえのない経験を届けることができます。