Forbes JAPAN 「企業倒産、世界で急増のおそれ」 国際決済銀が予想、支払い不能リスク切迫 Ted Knutson 2020/07/03 06:00 © Forbes JAPAN 提供世界の中央銀行でつくる国際決済銀行（BIS）は6月30日に公表した年次経済報告書で、新型コロナウイルスの打撃が広がるなか、世界全体で企業の倒産が急増する可能性が高いと警鐘を鳴らした。ただ、それによって世界経済の回復が脅かされることは考えにくいとしている。 報告書は、企業が債務を支払えなくなるリスクが切迫感を帯びてくる一方、景気回復のタイミングは読みづらいため、支払い不能だが存続可能な企業（事業再編が必要な企業）と、支払い不能で存続不可能な企業（清算すべき企業）を見極めるのが難しくなっているとも指摘している。 BISによると、支払い不能リスクは負債水準の高まりによって深刻になってきており、債務負担に耐えきれなくなる企業も出てくる可能性がある。 報告書は、裁判所への破産申し立てが急増した場合、裁判所の能力が逼迫して事業再編が進まなくなるおそれがあるとも警告している。 報告書の公表にあたり、BISのアグスティン・カルステンス総支配人は、企業が直面している別の問題として、十分な手元資金を持っていない企業が多いことを挙げた。 また、世界経済はまだコロナ危機の初期段階にあるとの認識を示し、長期的に深刻な影響が出てくるとも予想した。 後遺症は金融危機よりも深刻か 一方で、各中央銀行がコロナによるダメージを軽減するためにとってきた行動によって雇用が守られ、金融の安定が図られてきたと述べ、当局によるこれまでの対応を高く評価した。 今後、景気回復の足取りがしっかりとしてくるにつれて、インフレが再来するとの見通しも示した。 BISの報告書は「コロナ禍では2008〜09年の金融危機以上に経済活動が急激に腰折れした。多くの国・地域が1四半期に年率換算で25〜40％縮小し、数カ月のうちに失業率が十数％に達した国・地域もある」と記述。コロナ禍の後遺症は金融危機の後遺症よりもさらに深刻で長期化する可能性があるとしている。 コロナ禍の前に金融市場で積極的なリスクテーキングが広く行われていたことも指摘し、各国・地域の金融監督当局は今回、規模も範囲も金融危機の時を超える対応をしてきたとした。 報告書ではこのほか、大手テック企業やフィンテック企業が伝統的な金融機関にとって競争上の大きな脅威になっているとも言及している。

FNNプライムオンライン 対中制裁 米議会で新法案が通過 資産凍結など 日本はこういうことはしない国です、穏健なのです FNNプライムオンライン 2020/07/03 18:49 「香港国家安全維持法」が施行されたことを受け、アメリカで、中国の当局者などに制裁を科す新たな法案が議会を通過した。 この「香港自治法案」は、香港の自治の侵害に関与した中国政府高官や金融機関を特定して、資産を凍結するなどの制裁を科すもの。 今後、トランプ大統領が署名すれば、法案が成立する。 ただ、大統領選を4カ月後に控え、中国との貿易合意を外交成果と位置づけるトランプ大統領が、どのようなタイミングで署名するかが、焦点の1つとなる。

AFPBB News 仏製薬大手の抗てんかん薬で先天異常 裁判所、国の責任認める　妊娠中は、西洋薬は飲まない！？ AFPBB News 2020/07/02 21:28 【AFP＝時事】フランスで、製薬大手サノフィ（Sanofi）の抗てんかん薬「デパキン（Depakine）」を服用した妊婦から障害のある子が生まれたと3家族が訴えていた裁判で、裁判所は2日、国の責任を認め、賠償を命じた。 　原告側の訴えによると、妊娠中にデパキンを服用した母親から生まれた子に、先天性形成異常や自閉症、学習障害があることが分かったという。 　また裁判所は、サノフィや、デパキンを処方した医師らにも責任があるとの判断を示した。 　デパキンをめぐる問題では、これまでの複数の研究で、1万5000人から3万人の子どもに影響が出たとされる。 【翻訳編集】AFPBB News

日テレNEWS24 出入国制限緩和 中国・韓国・台湾と交渉へ NNN24 2020/07/02 00:12 制限は、直ちに全世界で解除するべき 日本も全世界の国も これ以上休業要請をしたら経済が持たないというのが大前提だった

共同通信 安保理が世界停戦決議 コロナ対策で90日間 共同通信社 2020/07/02 07:30 これで、世界に戦争がなくなると、超ハッピー！！！

毎日新聞 行方不明者が86933人　8万7千人は多すぎる!?この行方不明者は問題だ！？ 認知症で行方不明1万7479人 19年、届け出最多 年内の未確認245人 毎日新聞 2020/07/02 10:07 9歳以下も1日3人以上いる!!!　これは誘拐か国内拉致だ！？ ①　認知症で2万人ぐらい ②　犯罪、誘拐など　これが❓人 国内拉致？ ③　家出 ④　自殺 ⑤　其の他 認知症以外で6万人ぐらいが行方不明　 1日165人ぐらいの行方不明がいるという事は　異常！？ これは警察に届けられえた数なのです 認知症が原因で行方不明になったとして2019年に全国の警察に届け出があったのは1万7479人（前年比552人増）だったことが2日、警察庁の集計で判明した。統計を取り始めた2012年以降、7年連続で最多を更新した。19年中に所在を確認できなかったのは同48人増の245人で、これまで最多だった13年の234人を上回った。 　認知症の行方不明者の内訳は男性9503人、女性7976人。都道府県別では大阪の2007人が最多で、埼玉1960人▽兵庫1778人▽神奈川1593人▽愛知1468人――と続いた

Reuters Ｇ７サミット、米国が8月下旬開催を打診＝関係筋 2020/07/01 19:39 ［東京　１日　ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）の次回開催日程について、議長国の米国が８月下旬の開催を日本政府に打診していたことが分かった。米国内で対面方式で開催するという。日本政府は安倍晋三首相が出席する方向で調整に入った。複数の関係筋が明らかにした。 米国は５月末、ドイツのメルケル首相が対面方式での会議を欠席する意向を示したことなどを踏まえ、Ｇ７サミットの開催時期を６月から９月に延期。その際に参加国に韓国、オーストラリア、ロシア、インドも加える意向を示していた。関係筋によると、米国側から日本政府に８月下旬での開催打診があり、日本側は出席する意向を伝えた。 開催日程を前倒しする理由については明らかにしなかったが、米大統領選でトランプ大統領の苦戦が伝えられる中、「局面打開のため外交成果を模索している可能性がある」（政府関係者）との声が出ている。 (竹本能文)