戦後最大の経済危機 まだ来ぬ給付金、デジタル化遅れた行政…［

新型コロナ禍がもたらす戦後最大の経済危機に備えよ 金利上昇で ... jbpress.ismedia.jp › articles まだ来ぬ給付金、デジタル化遅れた行政…［検証 再生への道］＜2 ... Too slow too little www.yomiuri.co.jp › economy まだ来ぬ給付金、デジタル化遅れた行政…［検証 再生への道］＜2＞. 2020/06/03 05:00. 新型コロナ. [読者会員限定] ... 2020/04/13 - すでに始まっている米国の株、債券、為替の全面暴落など、戦後75年間の経済システムにとって初めての巨大な危機となる可能性がある。 そのため、崩壊する時のシナリオ、また、そうした事態は1929年の大恐慌以来となるため、歴史の教訓 ...

5月末マネタリーベースは543.4兆円で最高更新、オペ拡充で＝日銀 も必死　日本の経済は85％以上日銀の政策による？！！？コロナに負けられない？？ 2020/06/02 09:22 ［東京　２日　ロイター］ - 日銀が２日発表した５月末のマネタリーベース残高は５４３兆４３０７億円となり、２カ月連続で過去最高を更新した。新型コロナ対応特別オペの拡充を受け、地方銀行中心に同オペの利用が急増したことで、日銀当座預金が大きく伸びた。 平均残高は前年比３．９％増の５３０兆８７８７億円。内訳では、日銀当座預金が同４．４％増の４１４兆５３５４億円で過去最高。このほか、紙幣は同２．４％増の１１１兆４０１１億円、貨幣は同１．０％増の４兆９４２２億円だった。 日銀は４月の金融政策決定会合で新型コロナ対応特別オペの拡充を決定。利用残高の２倍額をマクロ加算残高に加算するとともに、利用残高相当額にプラス０．１％の付利を実施することにした。 マネタリーベースは、市中に出回っている現金と金融機関が日銀に預けている当座預金の合計値で、日銀が供給する通貨を表す。 (和田崇彦)

小池知事、東京アラート発動 夜の繁華街で感染者目立つ 感染しても風邪と同じ？！ 朝日新聞社 2020/06/02 21:40 分、都庁 　新型コロナウイルスの感染拡大の兆しが見られるとして、東京都は2日、警戒を呼びかける「東京アラート」を発動した。この日、新たに34人の感染が確認されたことなどを踏まえ、小池百合子知事が同日夜の対策会議で表明した。 　1日あたりの感染者が30人以上確認されたのは、5月14日（30人）以来19日ぶり。国の緊急事態宣言が解除された翌日の5月26日以降、夜の繁華街に絡む感染者が目立ち始め、再び市中感染が増加する懸念が高まっていた。アラートの発動は都民に対策を促す目的で、休業要請など新たな措置を伴うものではない。 　小池知事は2日夜の対策会議で、「特に夜の繁華街など『3密』のリスクの高い場所には十分注意していただきたい」と述べた。「手洗いの徹底やマスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保など『新しい日常』を徹底してほしい」とも呼びかけた。 　都は東京アラートの発動指標として、（1）1日あたりの感染者数が20人以上（1週間平均）（2）感染経路が不明な人の割合（同）が50%以上（3）週単位の感染者の増加率が1倍以上と、3項目の数値を示している。2日時点で（1）が16・3人、（2）が50%、（3）が2・15倍で、（2）と（3）で数値を超えた。 　都は、休業要請の解除行程を3段階で示すロードマップを策定。1日にステップ2に移行し、映画館やスポーツジム、学習塾などの要請を解除した。都は休業を再要請する目安として「1日あたりの感染者数が50人以上（同）」などを示している。（軽部理人）

“コロナ倒産”200件超 ホテルや飲食店など コロナ病のせいではなくコロナ対策の政策のせいだ！！！？？？ FNNプライムオンライン 2020/06/01 19:21 倒産が、200件を超えた。 帝国データバンクによると、2020年2月から6月1日までに、新型コロナウイルス関連の事業停止と法的整理をあわせた倒産は、全国で202件となった。 2月は1件だったが、3月は23件、4月に104件と急増し、5月は72件だった。 倒産した企業は、東京の45件を筆頭に、39都道府県に広がっていて、業種別では「ホテル・旅館」が39件、次に「飲食店」が25件、「アパレル・雑貨小売店」が16件と続いている。

汝の敵を愛せ !キリスト 米国は中国を愛せ 天国のキリストより

中国、米農産品輸入停止を指示 第1段階通商合意破棄も＝関係筋 2020/06/01 23:18 ［シカゴ／北京／シンガポール　１日　ロイター］ - トランプ米大統領が香港に対する優遇措置を撤廃する方針を示したことを受け、中国政府が国有企業に対し米国から大豆と豚肉の輸入を停止するよう指示したことが、複数の中国側の関係筋の話で明らかになった。 一方、米国の貿易関係者らによると、中国の国営企業は１日、大豆類を最低１８万トン購入した。出荷は１０月か１１月の予定で、この時期は米国産大豆が世界中で最も値ごろとなり、米国からの輸出がピークを迎えるという。 ある米国のトレーダーは、中国の輸入業者が１０ー１１月に必要な大豆の大部分をまだ調達していないとした上で「中国が大豆を必要としていることは確かだ」と述べた。 中国全国人民代表大会（全人代）が５月２８日に「香港国家安全法」の制定方針を圧倒的賛成多数で採択したことを受け、トランプ大統領は２９日、香港に対する優遇措置を撤廃するよう政権に指示したと明らかにした。 こうした中、複数の関係筋は匿名を条件に、米国産のトウモロコシと綿の大規模な輸入がすでに保留されていることを明らかにし、トランプ政権が追加措置を導入すれば、中国政府は他の米農産品にも対応を拡大させる可能性があると指摘。「中国政府は、香港を巡る米政府の方針に対応し、大豆や豚肉などを含む米国産の主要農産品の大規模な輸入を停止するよう主要国有企業に要請した」と述べた

首相の自主隔離も検討したのに…G7延期に「びっくり」 朝日新聞社 2020/05/31 19:23 過去例のない規模 10兆円に野党批判 支持率40%割れ、黒川氏処分など影響 © 朝日新聞社 トランプ米大統領 　トランプ米大統領が6月に米国で開催する方針だった主要7カ国首脳会議（G7サミット）の延期を表明したのを受け、安倍晋三首相がサミット参加のため同月に訪米する可能性もなくなった

遅すぎセコすぎ煩雑すぎの「安倍コロナ経済対策」では、沈みゆく日本経済を救えない ＜文／佐藤治彦＞困窮している人々が続出して困った！！！ 【佐藤治彦】 ハーバー・ビジネス・オンライン 2020/06/01 08:33 安倍政権はコロナ対策で経済で失敗した、これからが本番なのだ、この 経済苦境をどう打開できるか！！？？ 緊急事態宣言解除も、経済の緊急事態は終わらない 　全都道府県に出されていた緊急事態宣言が解かれた。やっと緊急事態宣言は解除されたが、経済の緊急事態は深刻さをさらに増している。 もっとシンプルに、もっと早く、安心してコロナウィルスに立ち向かう経済的な裏付けを国民に支給することを、政府は徹底して行うべきなのである。