東証、一時500円超高 共同通信社 2020/05/19 09:09 特殊詐欺で2人逮捕、強盗にも関与か コロナ対策評価、蔡氏の支持率7割超 　19日午前の東京株式市場で、日経平均株価（225種）の上げ幅が一時500円を超えた。

新型コロナ ワクチン開発 米企業が抗体確認 FNNプライムオンライン 2020/05/19 06:35 日本は4563のアンジェスが開発しています © FNNプライムオンライン 新型コロナウイルスのワクチンを開発しているアメリカのバイオテクノロジー企業が、少人数を対象にした初期段階の臨床試験で、全員に抗体が確認できたと発表した。 アメリカのバイオテクノロジー企業「モデルナ」は18日、開発中のワクチンの初期段階の臨床試験で、8人の参加者全員に抗体が確認できたと発表した。 また、大きな副作用は今のところ確認されていないとしていて、7月には数千人規模の最終段階の試験を始めるという。 モデルナ社の幹部は地元メディアの取材に対し、早ければ2021年初めにも実用化できる可能性があると述べている。

FRB、景気回復21年末まで パウエル議長、ワクチン必要 共同通信社 2020/05/18 09:49 © KYODONEWS 米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長＝3月（AP＝共同） 　【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は、17日放映の米CBSテレビインタビューで、新型コロナウイルスの感染拡大で悪化した米景気の回復過程が2021年末までかかる可能性があり、完全回復にはワクチン開発が必要との認識を示した。 　議長は米経済の回復見通しについて「しばらく時間がかかるかもしれない。来年末まで長引きうる」と述べた。さらに、完全な景気回復のために「人々が安全だと確信が持てるようになる必要があり、ワクチンの到着を待たねばならないかもしれない」と指摘した。

臨床試験で重大副作用の報告なし 中国の新型コロナ・ワクチン開発 新華社 2020/05/17 23:00 サインイン 臨床試験で重大副作用の報告なし 中国の新型コロナ・ワクチン開発 新華社 2020/05/17 23:00 政府は後手「破綻明らか」攻める野党 「コロナ探知犬」能力調査へ、英大学 © 新華社 臨床試験で重大副作用の報告なし　中国の新型コロナ・ワクチン開発 中国医薬集団傘下の中国生物技術の新型コロナウイルスワクチン生産拠点で撮影した不活化ワクチンのサンプル。（4月10日撮影、北京＝新華社記者/張玉薇） 　【新華社北京5月17日】中国国家衛生健康委員会の曽益新（そう・えきしん）副主任は15日、国務院新聞（報道）弁公室の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン開発について説明し、これまでに一つの遺伝子組み換えアデノウイルスベクター・ワクチンと四つの不活性化ワクチンが相次いで国家食品薬品監督管理局の承認を得て、臨床試験が進められ、これまでのところ重大な副作用の報告はないとし、すべて順調に行けば7月に第2期臨床試験が終わると明らかにした。 　説明によると、5月13日までに五つのワクチンは2575人のボランティアに接種された。うち第1期臨床試験の接種は539人で、一部は安全性と防御抗体産生の初歩的データが得られた。第2期臨床試験の接種は2036人で、2回目、3回目の接種が終わりつつあり、安全性と有効性のモニタリングと評価が進められている。 　曽氏は次のように述べた。他の幾つかの技術路線によるワクチン研究開発も順調に進んでいる。国家食品薬品監督管理局の承認を得て、来月から臨床試験段階に入るだろう。新型コロナウイルスの感染発生以来、国務院合同予防抑制メカニズムは科学技術部がけん引する研究グループを立ち上げた。チームにはワクチン特別チームが設けられ、各機関のワクチン研究開発の取り組みを組織、調整し、サポートしている。現在、全体的に順調に進んでいる。

全ての病気は、最後は人の自然治癒力 コロナも同じ

全世界はコロナに対する規制を直ちにやめて、奨励程度にする コロナに対する規制が、コロナ病の10万倍以上の被害を我々に与えていることに気づく必要がある コロナはかかっても、８割ぐらいの体の丈夫な人々は大丈夫なのです 体を丈夫にして8割の人々に入れるように努力すればいいのです ①　マスク ②　手洗い ③　体を丈夫にする ④　3蜜を避ける 　　①　密接　ソバに近寄りすぎない 　　②　密閉　空気を流通させておく 　　③　密集　集団を避ける これを奨励しておくだけで後の規制は必要ないわけです 規制するから、被害が10-100万倍になる　規制する方が社会を壊していることに気づくことが必要でしょう!!!!!!!!!

宣言解除後も経営破綻は「これから」 見通せない経済復旧 如何したらいいの？ 2020/05/15 08:08 税務署で相談、節税法回答してくれず 米大統領、海外で製造の米企業課税も © 産経新聞社 宣言解除後も経営破綻は「これから」　見通せない経済復旧 　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言解除に向けた調整が進められ、企業は経済活動再開に期待を膨らませる。ただ、企業には「解除されてもすぐには売り上げの回復は難しい」との声が多く、特に大きな打撃を受けた中小、零細企業の業績回復は当分先になりそうだ。増加の一途をたどる経営破綻は歯止めがかからず、「倒産が相次ぐのはこれから」との見方も根強い。（岡本祐大）

「出口基準」政治判断で決定＝経済再開模索、再流行懸念拭えず―緊急事態宣言 経済が全く分かっていない専門家の腸超暴走？それがコロナに対する規制！！！？？＿＿ 2020/05/15 07:15 © 時事通信 提供 新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相（右から２人目）＝１４日午後、首相官邸 　政府は１４日、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ３９県で緊急事態宣言を解除した。これに合わせ解除の判断基準も公表。残る東京など８都道府県についても期限である５月末までに解除の可否を再検討する。経済活動再開への道筋を示した形だが、休業要請の緩和などに伴う「緩み」による再流行を警戒する声は強く、政府は難しいかじ取りを迫られそうだ。 　「社会・経済活動を本格的に回復させる一方、同時にウイルスの感染拡大を抑え込んでいく」。安倍晋三首相は１４日の記者会見でこう語り、国民に一層の協力を呼び掛けた。 　解除基準を示すことには、専門家の間に「数字が独り歩きしてしまう」との慎重論もあった。しかし、４日に緊急事態宣言の延長を決めた際に「出口戦略がない」と批判され、首相は具体的な基準を示すことにこだわった。 　議論の過程では、専門家から「過去２～３週間の推移を見るべきだ」との意見も出たが、最終的に「直近１週間の感染者数が１０万人当たり０．５人」などを基準とすることで決着。これを満たさない場合も「総合的判断」で解除する余地を残した。 　３９県での宣言解除直前の１２日、政府は「基本的対処方針等諮問委員会」のメンバーに竹森俊平慶応大教授ら４人の経済学者の追加を発表。感染拡大防止に加え、社会・経済活動の観点からも議論できる環境を整えた。 　これに関し、政権幹部は「感染症の専門家には経済の視点が全くない」と指摘。「ある程度、幅を持った基準にしないと東京都は永遠に解除できなくなる」と語り、出口を見据えた政治判断だったことを認めた。 　とはいえ、感染者数が最も多い東京都にとって解除基準は「かなり厳しいハードル」（政府関係者）であることも事実だ。１４日までの１週間に都内で確認された感染者の合計は１８０人。１０万人当たりで換算すると１．２９人となり、解除基準の０．５人を大きく上回る。基準をクリアするには１週間続けて１日１０人前後に抑えなければならない。 　解除が見送られた８都道府県について、政府は２１日に改めて解除の可否を検討する。だが、政府関係者はこのうち東京、大阪、北海道について「最後まで残るだろう」との見通しを示している。 　一方、いったん感染拡大が収まった地域でも、人の動きが活発化すれば、「新たな波」に襲われる懸念は拭えない。愛媛県では１４日に１７人の集団感染が判明。同日の諮問委員会では「愛媛は少し様子を見た方がいい」と助言する専門家もいたが、条件付きでの解除が決まった。 　首相は会見で「気を緩めた途端、あっという間に感染が拡大する。このウイルスの最も怖いところだ」と強調。その上で、緊急事態宣言を解除した後でも、感染者数が急増すれば「２度目の宣言」があり得るとの認識を示した。