「出口基準」政治判断で決定＝経済再開模索、再流行懸念拭えず―緊急事態宣言 経済が全く分かっていない専門家の腸超暴走？それがコロナに対する規制！！！？？＿＿ 2020/05/15 07:15 © 時事通信 提供 新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相（右から２人目）＝１４日午後、首相官邸 　政府は１４日、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ３９県で緊急事態宣言を解除した。これに合わせ解除の判断基準も公表。残る東京など８都道府県についても期限である５月末までに解除の可否を再検討する。経済活動再開への道筋を示した形だが、休業要請の緩和などに伴う「緩み」による再流行を警戒する声は強く、政府は難しいかじ取りを迫られそうだ。 　「社会・経済活動を本格的に回復させる一方、同時にウイルスの感染拡大を抑え込んでいく」。安倍晋三首相は１４日の記者会見でこう語り、国民に一層の協力を呼び掛けた。 　解除基準を示すことには、専門家の間に「数字が独り歩きしてしまう」との慎重論もあった。しかし、４日に緊急事態宣言の延長を決めた際に「出口戦略がない」と批判され、首相は具体的な基準を示すことにこだわった。 　議論の過程では、専門家から「過去２～３週間の推移を見るべきだ」との意見も出たが、最終的に「直近１週間の感染者数が１０万人当たり０．５人」などを基準とすることで決着。これを満たさない場合も「総合的判断」で解除する余地を残した。 　３９県での宣言解除直前の１２日、政府は「基本的対処方針等諮問委員会」のメンバーに竹森俊平慶応大教授ら４人の経済学者の追加を発表。感染拡大防止に加え、社会・経済活動の観点からも議論できる環境を整えた。 　これに関し、政権幹部は「感染症の専門家には経済の視点が全くない」と指摘。「ある程度、幅を持った基準にしないと東京都は永遠に解除できなくなる」と語り、出口を見据えた政治判断だったことを認めた。 　とはいえ、感染者数が最も多い東京都にとって解除基準は「かなり厳しいハードル」（政府関係者）であることも事実だ。１４日までの１週間に都内で確認された感染者の合計は１８０人。１０万人当たりで換算すると１．２９人となり、解除基準の０．５人を大きく上回る。基準をクリアするには１週間続けて１日１０人前後に抑えなければならない。 　解除が見送られた８都道府県について、政府は２１日に改めて解除の可否を検討する。だが、政府関係者はこのうち東京、大阪、北海道について「最後まで残るだろう」との見通しを示している。 　一方、いったん感染拡大が収まった地域でも、人の動きが活発化すれば、「新たな波」に襲われる懸念は拭えない。愛媛県では１４日に１７人の集団感染が判明。同日の諮問委員会では「愛媛は少し様子を見た方がいい」と助言する専門家もいたが、条件付きでの解除が決まった。 　首相は会見で「気を緩めた途端、あっという間に感染が拡大する。このウイルスの最も怖いところだ」と強調。その上で、緊急事態宣言を解除した後でも、感染者数が急増すれば「２度目の宣言」があり得るとの認識を示した。