2020年1月27日月曜日


（ブルームバーグ）： イラクの首都バグダッドで26日夜、グリーンゾーン内にある米大使館に向けてカチューシャ・ロケット弾が５発発射され、１発が大使館の建物を直撃した。イラクの治安部隊が明らかにした。
　　アルスマリアが匿名の治安当局者を引用して伝えたところによれば、米ヘリコプターが負傷者を移送しているのが目撃された。米国務省は今のところコメントしていない。
　　イランと結び付きのある武装勢力による米大使館とグリーンゾーンに対する攻撃はここ数カ月間に増えている。米国による今月の空爆でイラン革命防衛隊精鋭部隊のソレイマニ司令官が殺害された後に一層活発化している。
　　今回の攻撃について犯行声明は出ていない。
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2020年1月26日日曜日


ブリュッセル共同】欧州連合（EU）のミシェル大統領は25日、臨時首脳会議を2月20日に開く方針を発表した。1月末に英国が離脱し、27カ国体制で初の首脳会議となる見通し。2021～27年の中期予算策定を話し合う。英離脱による予算の穴をどう埋めるかなどを巡って加盟国の考えがまとまらず、首脳らは危機感を募らせている。
　ミシェル氏は声明で「予算策定が遅れれば実際的、政治的に深刻な問題が生じ、進行中の計画・政策の継続や、新規計画の立ち上げを危うくするだろう」と訴えた。
　英離脱で年約100億ユーロ（1兆2千億円）の穴があくとされる。
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2020年1月25日土曜日

関税を上げると、国の収入が増えるから？？？？？？


（ブルームバーグ）： トランプ米政権は約２年前に導入した鉄鋼・アルミニウム輸入品への追加関税を拡大し、くぎや電線、自動車やトラクターに使われる部品などを対象に含めると発表した。
　　それによると、一部のアルミニウム関連製品の輸入に10％、一部の鉄鋼関連製品の輸入に25％の追加関税をそれぞれ課す。
　　アルゼンチン、オーストラリア、カナダ、メキシコはアルミの追加関税を免除される。鉄鋼の追加関税についてはブラジル、アルゼンチン、カナダ、オーストラリア、メキシコ、韓国が免除される。
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2020年1月24日金曜日


© Tolga Akmen / POOL / AFP 英国のエリザベス女王、英ロンドンで（2019年11月26日撮影）。
【AFP＝時事】英国のエリザベス女王（Queen Elizabeth II）は23日、英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）関連法案を裁可した。これにより同国は今月31日、何十年にも及んだEUとのつながりを解消し、独立性は強まるものの不確実な未来へと歩み出す。
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2020年1月23日木曜日


© KYODONEWS 北朝鮮・開城の板門駅で開かれた南北の鉄道・道路連結事業の着工式。以後、事業は進展していない＝2018年12月（韓国取材団・共同）
　【ソウル共同】韓国の李秀赫駐米大使は22日までに、朝鮮半島の南北間の鉄道連結事業を至急、推進すべきだとの考えを示した。韓国政府が現地調査のため必要な物資や装備のリストを作成していることも判明。今後、北朝鮮制裁の例外措置として調査を進められるかどうかなどについて、米国と協議する見通しだ。
　李氏は、米ワシントンで韓国記者団と懇談し「国際的な制裁の枠内で、できることは最大限やろうというのが政府の大原則だ」と述べた。韓国政府は最近、自国民の北朝鮮旅行を認める案の検討も進めており、南北関係改善をてこに膠着状態に陥っている米朝交渉を後押ししたい姿勢がにじむ。
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【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は22日、米国への入国を制限または禁止する措置の対象国を「数か国」追加する準備を進めていると明らかにした。
　スイスのダボス（Davos）での世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）で、トランプ氏は「（入国制限の対象国を）数か国追加する。われわれは無事でなければならない。わが国は安全でなければならない」と表明。対象国は「まもなく」公表すると述べた。
　これに先立ち米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は、対象国は7か国で、アフリカで最大の人口を抱えるナイジェリアを含む、アフリカとアジアの国々だと報じた。追加が検討されている国には、ベラルーシやエリトリア、キルギス、ミャンマー、スーダン、タンザニアが含まれているという。
　同紙は米政権筋の話として、こうした国々について必ずしも渡航を全面的に禁止するわけではなく、特定の種類の査証（ビザ）発給を制限する可能性もあるという。
　新たに追加される国の多くは、イスラム教徒が大半を占めておらず、この点で現在の入国禁止令の対象国とは異なる。
【翻訳編集】AFPBB News
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© SAUL LOEB / AFP 米首都ワシントンで行われた中絶反対派の集会「マーチフォーライフ」（2019年1月18日撮影、資料写真）。
【AFP＝時事】（写真追加）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は22日、今週首都ワシントンで行われる米国最大の中絶反対デモ「マーチフォーライフ（March for Life、いのちのための行進）」に、米大統領として初めて出席し、演説する計画を発表した。ホワイトハウス（White House）も同日、これを認めた。
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