【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は22日、米国への入国を制限または禁止する措置の対象国を「数か国」追加する準備を進めていると明らかにした。
スイスのダボス（Davos）での世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）で、トランプ氏は「（入国制限の対象国を）数か国追加する。われわれは無事でなければならない。わが国は安全でなければならない」と表明。対象国は「まもなく」公表すると述べた。
これに先立ち米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は、対象国は7か国で、アフリカで最大の人口を抱えるナイジェリアを含む、アフリカとアジアの国々だと報じた。追加が検討されている国には、ベラルーシやエリトリア、キルギス、ミャンマー、スーダン、タンザニアが含まれているという。
同紙は米政権筋の話として、こうした国々について必ずしも渡航を全面的に禁止するわけではなく、特定の種類の査証（ビザ）発給を制限する可能性もあるという。
新たに追加される国の多くは、イスラム教徒が大半を占めておらず、この点で現在の入国禁止令の対象国とは異なる。
【翻訳編集】AFPBB News
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