2018年9月21日金曜日

侵攻された非武装中立国の末路を知ってほしい【9条改憲】 その1

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  • 侵攻された非武装中立国の末路を知ってほしい【9条改憲】

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      こういうことを、国民の60-70%?の皆さんに知ってもらうことから9条改憲論議を
      始めると、わかってもらえると信じています。
    非武装中立国って聞こえは良いですけど実際は悲惨な歴史を持っていたりします。
    日本も同じ道をたどるわけには...
    アイスランドはイギリスに占領されました
    ハイチ
    当時のハイチでは軍事力を持たず、小規模の警備隊だけで国防を担っていた。
    そのため、1940年辺りから幾度にも及ぶクーデターにより、首都を占領されてアリスティド大統領は亡命。
    さらに憲法改正によって日本同様に軍が廃止された。


    現在ハイチにはアメリカとフランスの管理下におかれていて、2011年からは治安維持のためにエクアドルが軍の創設準備をしている

    2018年9月20日木曜日

    大麻から他の麻薬に手を出すので、大麻はダメということだと思います.?⁉麻薬の入口になるのが怖い⁉

    (ブルームバーグ): 医療用大麻の製造と販売を手掛けるカナダのティルレイの株価が19日に急伸しました。日本では厳しく規制されている大麻ですが、カナダや米国の一部では医療目的での使用が認められています。清涼飲料最大手の米コカ・コーラは、大麻草から抽出されるカンナビジオール(CBD)を配合した飲料に関心を抱いていることを明らかにしており、今後は消費者向け製品市場への拡大にも注目が集まりそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

    大麻で大当たり

    医療用大麻の製造と販売を手掛けるカナダのティルレイの株価が急伸。取引時間中は一時94%上げた後に下げに転じるなど荒い値動きも見られたが、結局40%高で終了した。医療研究目的での米国への大麻輸入に関して、同社が米麻薬取締局(DEA)から承認を得たことが手掛かり。ティルレイ株は上場以来、1100%余り上昇。資産家ピーター・ティール氏が支援するファンド、プライベティア・ホールディングスはティルレイ株を76%保有しており、持ち分の価値は120億ドル(約1兆3500億円)超に膨らんだ。

    トランプ氏、南北首脳会談を評価 非核化含め「多大な進展」

    © REUTERS トランプ氏、南北首脳会談を評価 非核化含め「多大な進展」
    [ワシントン 19日 ロイター] - トランプ米大統領は19日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の会談について、北朝鮮の非核化を含め「多大な進展」があったとして評価する考えを示した。
    南北両首脳は主要ミサイル施設を監視の下、永久的に廃棄することなどで一致した。トランプ氏は記者団に対し、双方の合意は「とても良い知らせ」とした上で「(金正恩氏は)冷静で、私も冷静だ。今後の動向を見守る」と語った。

    仮想通貨投資、6割が損失を抱える 個人投資家調査

    © NIKKEI STYLE (イラスト:タニグチコウイチ)
     日経マネーが毎年実施している「個人投資家調査」。12回目となる2018年は1万3137人から回答を得た。仮想通貨は、17年の急激な相場上昇が普段投資に関心のない人を巻き込み、一種のバブルとなった。その仮想通貨投資を行っていたのは2260人(回答者全体の17%)。うち運用成績が分かる1183人について分析した。そこから浮かび上がるのは、株式と全く違う投資家像だ。
     まず若年層の多さが目を引く。株式投資では中高年が主だが、仮想通貨では30歳代以下が50.9%と過半を占めた。投資歴で最も多かったのも1年未満(26.5%)で、投資初心者の若者が値上がり益を求めて仮想通貨投資に流入した構図が調査からも分かる。

    英国、秩序ある離脱へEUと合意近い=メイ首相


    英国、秩序ある離脱へEUと合意近い=メイ首相

    [ベルリン 19日 ロイター] - 英国のメイ首相は19日付のドイツ紙ウェルトへの寄稿で、英国は秩序ある欧州連合(EU)離脱についてEUとの合意に近付いているとの認識を示し、欧州委員会は合意に向けて立場を発展させる必要があると主張した。
    メイ首相は、無秩序な離脱を回避するためには双方が善意を示す必要があるとし、「われわれは秩序ある離脱の実現に近付いている。これは緊密な将来関係を築くために不可欠な基盤となる」と指摘した。

    先制サイバー攻撃も可能に=中ロの脅威で、米新戦略公表

    【ワシントン時事】米国防総省は18日、中国やロシアなどからのサイバー攻撃に対し、米軍の優位性や国益を守ることに主眼を置いたサイバー戦略の概要を公表した。その中で、他国からの攻撃を防ぐためには「前方防衛」も辞さないと明記し、先制サイバー攻撃もためらわない姿勢を示した。国防総省によるサイバー戦略策定は2011、15年に次いで3回目。
     新戦略は、中国がサイバー攻撃を通じて米国の公共・民間部門から機密情報を持ち出していると批判。ロシアもサイバー空間における情報操作で選挙に介入していると指摘し、「悪意あるサイバー活動をその根源で食い止めるために前方で防衛する」と強調した。
     また、戦時においても軍事的優位性を確保するため、敵国に対するサイバー攻撃を積極的に活用する方針を示した。

    韓国と北朝鮮、2032年五輪の共催目指す意向

    © Pyeongyang Press Corps / AFP 北朝鮮の首都・平壌の百花園迎賓館で、共同宣言の署名式で文書を交換する金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長(右)と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領(2018年9月19日撮影)。