政府の支援制度が十分に知られていない

　「飲食店ユニオン」（東京都豊島区）にも、様々な業態の飲食店の働き手から十数件の電話相談があった。個人経営の居酒屋、バーなどの働き手には、勤務先が中小企業ならパートやアルバイトでも国に直接申請できる「休業支援金」などの活用を勧めていた。ユニオンの担当者は 「支援制度が十分に知られていないことが多い」と話した