【ワシントン時事】米下院は13日午後(日本時間14日午前)、支持者による議会襲撃で「反乱を扇動」したとして、野党民主党などの賛成多数でトランプ大統領を弾劾訴追した。1週間後の退任を控え、米民主主義の根幹を揺るがした騒動の責任を大統領が問われる異例の事態となった。
トランプ氏の弾劾訴追は2019年12月の「ウクライナ疑惑」以来で、任期中2度目は米史上初めて。
トランプ氏は採決後、ホワイトハウスを通じて動画を投稿し、6日に起きた議会襲撃について「私の真の支持者は暴力を肯定しない。関与した者は法の裁きにかけられるべきだ」と非難。支持者に対し「緊張を和らげるよう求める」と融和を呼び掛けた。一方、弾劾訴追には言及しなかった。
下院の弾劾採決は賛成232に対し反対197。民主党全員に加え、与党共和党から10人の議員が賛成に回った。共和党内では「トランプ離れ」が急速に広がりつつある。
警官1人を含む5人が死亡した議会襲撃事件をめぐって、弾劾決議は、トランプ氏が直前の演説で「死に物狂いで闘わない限り、国がなくなってしまう」などと訴え、支持者をたきつけたと指摘。これにより「米統治機構への暴力を扇動した」として、罷免や公職資格剥奪を求めた。
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