【ニューヨーク時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は４日、ニューヨークのマンハッタン地区検察が、トランプ前大統領一族の運営する企業「トランプ・オーガニゼーション」を起訴するかどうかを判断する大陪審を再び招集したと報じた。所有する資産の査定に問題がなかったかを審理するという。
同社をめぐっては既に一度大陪審が招集されており、７月に税務詐欺などの罪で、同社と最高財務責任者の起訴が発表されている。ＡＢＣテレビによると、この時の大陪審の任期が間もなく切れるため、新たに招集された。同テレビはトランプ氏も審理対象だと伝えている。
松野博一官房長官は４日、首相官邸で、北朝鮮による拉致の可能性が排除できない特定失踪者の家族会と面会し、「（拉致の）認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて、あらゆるチャンスを逃すことなく全力で取り組む」と述べた。
政府によると、拉致の可能性を排除できない行方不明者は８７３人いるという。家族会は岸田文雄首相との面会実現などを求める要請書を提出した。家族会の今井英輝会長は松野氏に対し、「首相の特技は人の話を聞くことだと言っている。特定失踪者の話をしっかり聞いてほしい」と求めた。
【グラスゴー時事】岸田文雄首相は２日、英グラスゴーで開催中の国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で演説し、首脳外交の本格デビューを果たした。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が多い石炭火力発電に頼る日本に厳しい視線が注がれる中、アジア各国の「脱炭素化」で追加支援を約束。地球規模の課題への取り組みは、岸田外交の試金石となりそうだ。
首相は「気候変動という人類共通の課題に日本は総力を挙げて取り組んでいく。その決意を伝えるため駆け付けた」と表明。アジアの脱炭素化支援のため今後５年間で最大１００億ドル（約１兆１３００億円）の支援を行うと発表した。
首相の外遊は就任後初めて。衆院選の投開票から２日後の早朝に羽田空港を出発、現地滞在わずか半日の「弾丸ツアー」で、首脳級会合に途中から参加。それでも出席を決めた背景には、気候変動問題で「日本の存在感を高める」との強い決意がある。
ただ、政府は２０３０年度に温室効果ガスの排出量を１３年度比４６％削減する目標を掲げる一方、１０月に閣議決定した新たなエネルギー基本計画には、電源構成の約２割を石炭火力発電で賄う方針を盛り込んだ。議長国の英国をはじめ先進国で「脱石炭」の動きが加速する中、日本への圧力が強まるのは確実だ。
ＣＯＰ２６での首相演説について、周辺は「日本として押し込まれるばかりでなく、アジア支援という『弾』を用意した。評価されると思う」と期待。途上国を技術、資金面で後押しすることで「他の先進国の支援の呼び水になる」（同行筋）ことを狙う。
初外遊のもう一つの目的は、ジョンソン英首相ら外国首脳との対面会談の実現だった。世界中で新型コロナウイルス感染拡大が続く中、外務省幹部は「今回を逃すと対面外交の機会はしばらく限られる」と指摘。バイデン米大統領とも短時間会談した。
首相は、安倍政権で外相を４年８カ月務め、豊富な外交経験を自負。ただ、１０月末にイタリア・ローマで開かれた２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）は、衆院選と重なったためオンライン参加にとどまった。その衆院選で安定的な政権基盤を築いたことで、首相は今後、積極的な首脳外交を展開したい考えだ。
【グラスゴー時事】岸田文雄首相は２日午後（日本時間３日未明）、新たな経済対策を今月中旬に取りまとめる方針を重ねて示した上で、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた生活困窮者らへの給付金支給について「帰国後、早急に与党と調整を行いたい」と述べ、金額や対象者など具体化を急ぐ考えを表明した。訪問先の英グラスゴーで記者団の質問に答えた。
首相は今後の国会論戦に臨む姿勢として「（衆院）選挙中も訴えていたコロナ対策、経済政策、外交・安全保障などについて野党と議論していく」と説明。「私の政策について野党、国民に理解いただけるようしっかり説明し、丁寧な議論を行っていきたい」と強調した。
松野博一官房長官は４日の記者会見で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が量的緩和の縮小を決定したことについて、「新興国の経済運営にどのような影響を与えるかという観点から、引き続き日本を含む世界経済への影響を含めて動向を注視していきたい」と語った。
松野博一官房長官は４日の記者会見で、地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定が来年１月に発効する見通しとなったことについて「わが国と地域の経済成長に寄与する」と歓迎する意向を表明した。
環境NGOが温暖化対策に後ろ向きな国に贈る「化石賞」に日本を選んだことについて、松野博一官房長官は4日の記者会見で「民間団体の活動の一つひとつにつき、コメントは差し控えたい」と述べた。一方で、日本が表明した途上国の支援策は高い評価を得ていると成果を強調した。
化石賞を出したのは環境NGOの国際ネットワーク「気候行動ネットワーク」（CAN）。理由は、英国での国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）に参加した岸田文雄首相が2日、アジア地域への支援策として、未確立の技術を用いた火力発電所を活用する考えを示したことだ。
松野氏は会見で、「アジアにおける再生エネルギー導入は太陽光が主体となることが多く、安定的な電力供給のため、既存の火力発電を（発電時に温室効果ガスを出さない）ゼロエミッション化し、活用することも必要」だと話した。
ゼロエミッション化をめぐり、首相がCOP26で主張した石炭や天然ガスの燃料をアンモニアや水素に置き換える技術は開発途上で課題も多い。松野氏は「我が国が持つ技術で世界の脱炭素に貢献できるチャンスでもある。政府としては先導的な事業を展開する方針だ」との認識を示した。
また、日本が表明した途上国への温室効果ガス削減の資金支援を100億ドル（約1・1兆円）積み増す方針について、松野氏は「多くの参加国から高い評価と歓迎の意が示され、存在感を示すことができた」とした。（西村圭史）
