習近平主席、人類運命共同体に向けた五つの措置発表 ダボス・アジェンダ 新華社 - 新華社通信 - 2021年1月26日*VERY・wonderful＊

南スーダンのジュバ国際空港に到着した、中国政府が寄贈した医療物資。（2020年8月19日撮影、ジュバ＝新華社配信） 　【新華社北京1月26日】中国の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席は25日夜、世界経済フォーラム（WEF）のオンライン会合「ダボス・アジェンダ」に北京から出席し、特別演説を行った。 　習近平氏は、中国が引き続き①感染症対策の国際協力に積極的に参加する②互恵・ウィンウィンの開放戦略を実施する③持続可能な発展を促進する④科学技術イノベーションを推進する⑤新型国際関係の構築を推進する－という人類運命共同体の構築に向けた五つの措置を発表した。

米財務長官、イエレン氏の国債の感覚

国債を発行すると金利があって、金利分を上乗せして返さなければいけないのだけれど 国債を発行して得たお金で投資をする方が、はるかに発展という利益が得られる、という事だと思います これは会社でも国でも同じ考えだと思うのです

米ジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチン、接種1回で66％の有効性 BBC News - BBCニュース - 2021年1月30日

日本はどうした❓まだ作れないの❓　日本にもいいのあると思ったけれど 米日用品・製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンは29日、同グループのワクチン開発部門ヤンセンが開発中の新型コロナウイルス･ワクチンについて、1回のみの接種で症状を防ぐ効果が66％得られたという大規模治験の暫定結果を公表した。ヤンセンのワクチンを接種した後、入院治療が必要になったり、新型ウイルスで死亡した人は出ていないという。 ヤンセンは大規模治験で、1回だけの接種で十分な免疫効果が得られるかに注目して調べていた。これまでに使用が始まっている他のワクチンは、2回の接種が必要だが、1回で済むようになれば世界的な使用がはるかに容易になる。 また超低温ではなく一般的な冷蔵庫での保管が可能なため、冷凍設備の整っていない環境でも大規模な接種事業が可能になる。 ただし、南アフリカで広がりつつある変異株については、効果が薄いというデータもあるため、ヤンセンはこれについて2回接種することで強い免疫や、持続的な免疫を得られるか調べている。 最終治験に参加した約4万4000人のうち468人の新型コロナ感染者を分析したところ、有効性が全体で66％だった。入院を必要とする人や亡くなる人は出なかった。ただし、治験を実施した地域によって有効性は異なり、アメリカが72％だったのに対し、南アフリカが57％だった。 ジョンソン・エンド・ジョンソンの科学責任者、ポール・ストフェルス博士は、「世界保健機関はパンデミックにおいて、1回の接種で済むワクチンが最善の選択肢だと考えている」と述べ、自社のワクチンが新型コロナウイルス感染症COVID-19による重症化や死亡から数億人を救えるようになるはずだと期待を示した。 ヤンセンのマタイ・マメン博士は、「1回の接種で有効性が急速に得られ、供給や保管が簡単なワクチンは、極力大勢に治療を提供する解決策になる。入院や死亡を避けられるようになれば、パンデミック対策の流れが大きく変わる」と述べた。 ジョンソン・エンド・ジョンソンは、今年中に接種10億回分を生産する方針。 イギリス政府はすでに3000万回分、アメリカ政府は1億回分、カナダ政府は3800万回分を注文している。 マット・ハンコック英保健相は、イギリスでの使用が承認されれば、国内のワクチン接種事業を「大きく助ける」ことになると歓迎した。 ジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンは、病原性がなくなるよう操作した普通の風邪のアデノウイルスを使う。新型コロナウイルスの遺伝子コードの一部を、このアデノウイルスを使って体内に入れる。すると体は侵入の脅威を認識し、新型コロナウイルスの抗体を作り、ウイルスと戦う方法を覚える。 これによって体の免疫系は、本当の新型コロナウイルスが体内に侵入した際に、発症を防げるようになる。 英オックスフォード大学と英アストラゼネカが開発したワクチンも、似た方法を使っている。

日本も大麻を良しとすべし！タイ病院食堂に大麻メニュー＝話題呼ぶも過剰摂取注意 時事通信 - 2021年1月30日

　【プラチンブリ（タイ）時事】タイ東部プラチンブリ県にある病院の食堂で、大麻を使った料理がメニューに加わった。物珍しさも手伝い、他県からも食事に来る人が後を絶たないほどの人気を集めている。 　タイ政府は昨年１２月、麻薬リストから大麻を除外。許可を受ければ大麻の葉などが使えるようになり、チャオプラヤ・アパイプーベート病院は「お祭りサラダ」「にやにやパン」「愉快なガパオライス」など凝った名前の７品目の提供を始めた。隣の県から職場の同僚と訪れた女性エーさん（３８）は「他の料理と少し違った味わいでおいしい」と感想を語った。 大麻だめなんて遅れている❓❕ 　きっかけは大麻を使った病院職員の給食だった。職員の１人がソーシャルメディアで紹介すると、瞬く間に話題となり、メニューに取り入れた。過剰摂取を防ぐため、葉は１人５枚まで。妊娠中の女性や２５歳以下の若者、心臓や肝臓などに問題を抱える人は食べないよう警告している。 　病院のタイ伝統医療・植物療法センターのパガゴン・クワンカオ所長は「大麻はこれからは医療のほか、料理や化粧品、健康グッズにも活用される」と話す。一方で「大麻だけで病気を治せると信じる人もいるが、万能ではない。確立された治療法と大麻などを使う伝統医療を組み合わせるべきだ」と強調した。 　病院では併設するスパでの大麻を使った施術や、飲食店経営者を対象とした大麻料理教室の開催を計画している。　

「時間が止まってる」不安の声5千人、参院自民が分析 朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2021年1月30日 *拙速早く＊

　参院自民党は、新型コロナウイルス感染拡大に伴って国民にどのような「不安」が広がっているかインターネット上で調査を行い、結果をまとめた。学生ら若年層に経済的な側面や、生活様式の変化への不安が目立った。政府の政策を疑問視するなど「政治」への不安の声も多かった。 　調査は、参院自民の「不安に寄り添う政治のあり方勉強会」が昨年12月4日～11日に実施した。自殺者の増加など、コロナ禍の影響とされる問題について、国民の不安を網羅的に把握し、今後の政策に反映させることをめざす。 　調査には全国の10代から70代以上の5012人が回答。年代別では、10～20代が全体の8・7%で、40代が同31・9%と最も多かった。 　コロナ禍で感じる不安を自由に三つまで書いてもらう方式で尋ね、計約1万3千件の回答について、感染への不安のほか、景気、雇用、子育て、差別といった23項目の不安に分類した。 　その結果、感染への不安が最多の19・3%で、雇用や金銭的不安などが15・9%、政治の対応が13・2%と続いた。 　年代や職種で分類すると、雇用や金銭的不安では20代が24・9%で最多。次に30代が18・8%。とりわけ、就活中や非正規など雇用が不安定で、若年層ほど経済的な不安を挙げる割合が高かった。一方、正規雇用や年金暮らしの人で高年齢になるほど感染に関する不安の方が大きかった。 　また、10代は生活様式の変化を挙げる回答が30・4%と最多で、他の年代と比べて突出していた。 　ある10代の学生は「大学生の時間が止まっている。リモートで授業。飲み会が始まったら『若者は』とたたかれる。ずっと人間との接触を我慢していた大学生が、やっと人と出かけたら批判されるのは違和感がある」と訴えたという。 　分析にあたった山田太郎参院議員は「新入生や新社会人には、『ネットでしか会ったことがない』『会社に行けない』という、会えないことへの不安が顕著に表れている」と話す。 　政治の対応への不安も、全世代で十数%と高かった。「コロナを抑えるつもりなら『Go　To』事業との整合性がわかりません」（30代女性）、「もっとネットを通じて政治家個人がどのような活動をしているのか発信する人が増えてほしい」（20代男性）といった意見があった。 　回答の中には、自殺に触れたり、自殺を暗示したりしているものも、全体の1・5%にあたる192件あった。職種別では就活中の3・4%、年代別では10代の2・2%が高かった。「コロナの影響で職を失い、求人も少なく仕事が決まらず、自殺を考えている」といった意見もあった。 　勉強会の座長を務める世耕弘成参院幹事長は29日の記者会見で、「この不安をよく理解し、さらに踏み込んで現場の声を聞くことが重要だ」と語った。調査結果を踏まえ、2月中にも政府への提言をまとめる方針という。（松山尚幹）

休業支援金、バイトは期限延長 当事者は首相に拡充直訴 朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2021年1月30日 *知らないで申請しない人が多い❓＊政府はいろいろやってくれているけど＊

　新型コロナウイルス禍で仕事が休みになったのに、休業手当を受け取れない中小企業の働き手のための国の休業支援金について、厚生労働省は29日、1月末だった昨年4～9月分の申請期限を3月末まで延長すると発表した。ただし、期限を延長するのは、シフトが減ったアルバイトや日雇い、登録型派遣の働き手らの申請に限る。 　シフト制のアルバイトや日雇いなどでも、休業前に半年以上・月4日以上の勤務が確認でき、新型コロナの影響がなければ同様の勤務を続けさせていたと会社が認めれば、支給対象になる。だが、厚労省が指針を出したのは昨年10月で、周知不足で申請が進んでいないとして延長を決めた。 　田村憲久厚労相は「多くの方々が請求できる資格を持ちながら、周知が十分でない。丁寧に周知をして、一人でも多くの方々に申請頂くよう努力したい」と述べた。 　休業支援金をめぐっては、同じシフト制のアルバイトなどでも勤め先の店が大企業だと対象外になって申請できないため、大企業の働き手も対象にしてほしいとの声が相次いでいる。29日は、大手飲食店チェーンやホテルでシフト制などで働いており、シフトが激減するなどしたのに休業手当を受け取れていない働き手2人が菅義偉首相と面会。同席した立憲民主党の川内博史衆院議員によると、訴えを聞いた菅首相は「今ある制度を含めて、何らか検討する」と話したという。 　川内議員は26日の衆院予算委員会で菅首相に対し、大企業で働く非正規労働者が支援対象からこぼれ落ちていることを指摘して「当事者に会ってほしい」と迫り、菅首相が「させて頂きます」と答弁していた。このやりとりの後、面会が実現した。（岡林佐和

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