イベント５０００人に制限＝緊急事態宣言、今夕決定―１都３県、来月７日まで 時事通信 - 2021年1月7日

　政府は７日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・菅義偉首相）を開き、東京都と埼玉、千葉、神奈川３県を対象にした緊急事態宣言を決定する。発令期間は８日から２月７日までで、飲食店などに対する営業時間短縮の要請が柱。大規模イベントの開催は「収容人数の５０％」を上限に「最大５０００人」とする。 　宣言は新型コロナ対策の特別措置法に基づく。政府は７日午前、専門家による基本的対処方針等諮問委員会を開いて意見を聴取、宣言発令が了承された。 　西村康稔経済再生担当相は「飲食店に対し、営業時間を午後８時まで、酒類の提供を午前１１時から午後７時までとすることを要請したい」と表明。宅配やテークアウトは対象外とする方針も示した。 　対象地域では午後８時以降の不要不急の外出自粛を要請。宣言解除については、感染状況が４段階中２番目に深刻な「ステージ３」相当に下がったかを踏まえ、「総合的に判断する」と説明した。　

米下院、アリゾナ州大統領選のバイデン氏勝利を覆す案を否決 Reuters - 2021年1月7日

［ワシントン　６日　ロイター］ - 米下院は６日、昨年１１月の大統領選でのアリゾナ州のバイデン氏勝利結果を覆す案を否決した。採決結果は３０３対１２１。 上院でも同日先に同様の案が否決されている。 ペロシ下院議長は下院の採決後、上下両院は合同本会議での討議を再開すると表明した。

Reuters 米下院、大統領選の選挙人投票集計を再開へ＝ペロシ議長 2021/01/07 09:26 http://jp.reuters.com/

［ワシントン　６日　ロイター］ - ペロシ米下院議長は６日、議会に侵入したトランプ大統領の支持者らが一掃され次第、昨年１１月の大統領選の結果認定に向けた選挙人投票集計を再開すると表明した。 ペロシ氏は、議会指導部との協議や国防総省、司法省、ペンス副大統領との電話会談を行った上で決定したと説明。責任を果たすため長い夜になるかもしれないとした上で、「われわれの目的は達成されるだろう」と述べた。 この日、議事堂周辺に集まったトランプ大統領支持者の一部が警備を破り建物内に侵入。これを受けて議事堂は閉鎖され、上下両院合同本会議の討議も中断された

産経新聞 〈独自〉緊急事態宣言、期間途中の解除も きょう発令決定 2021/01/07 11:11

　政府は７日午後、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い緊急事態宣言の発令を決定する。東京など１都３県を対象に期間は８日から２月７日まで。１月７日に判明した宣言案では「速やかに緊急事態を解除する」とも明記した。新型コロナ対策分科会が示す４段階でステージ３に移行すれば１カ月の期間途中でも解除する方針だ。ただ、分科会の専門家内では１カ月での収束を困難視する見方が大勢となっている。 　宣言案は、発令理由として、新型コロナが季節インフルエンザよりも肺炎につながる恐れが高いこと、急速な感染者数の増加に伴い医療提供体制が逼迫（ひっぱく）していることを指摘。その上で「国民の生命および健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、全国的かつ急速な蔓延（まんえん）により国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生した」と記す。 　政府は７日午前、宣言発令の妥当性を判断する基本的対処方針等諮問委員会（尾身茂会長）を開催。西村康稔経済再生担当相は「何としても宣言の期間で感染を減少傾向にしたい」と述べ、宣言に合わせて改定する基本的対処方針の案についても説明した。 　飲食店には２０時までの営業時間短縮を要請し、酒類提供は１１～１９時に限定。宅配やテークアウトは対象外とする。不要不急の外出自粛を要請し、特に２０時以降は徹底を呼び掛ける。イベントは人数制限を５０００人、収容率５０％以下とするよう事業者に求める。 　テレワークを通じ、職場への出勤者を７割削減する目標も掲げる。小中高校に一斉休校は求めず、大学入学共通テストや高校入試などは感染対策を行ったうえで実施する。ただ、大きな発声や身体接触のある部活動については一定の制限を設ける検討も行う。 　諮問委は宣言発令が妥当と判断する見通し。政府は７日午後、国会に報告したうえで、対策本部が宣言発令を正式決定する。菅（すが）義（よし）偉（ひで）首相は同日夕に官邸で記者会見し、宣言発令について説明するとともに、感染防止に向けた国民の協力を呼びかける。

緊急事態宣言発令か❓ とどめの人災で自殺者8000人増 週刊新潮 1月14日号 （2021.01.14）号 本当にやるべきは 「感染症2類指定解除」

法律にもとずかない呼びかけとして、法律で制限すると、問題がありそうなので❓ 補助金は1か月120万円ぐらいが180万円ぐらいに増額か❓ デモ1か月、500万円ぐらい経費（人件費、賃貸料など）が掛かるところもあるので、強制はできない❓ これも、店単位で180万円支払うのか、店を複数やっている経営者単位だと、5店舗やっていても180万円で、違うとは思います

8万人―15万人ぐらいが、コロナ対策で職を失っている、これはコロナ病にかかって受ける病気の被害でなく そのコロナ病を防ごうとする対策の結果なわけです

雇用調整金とか、0120ー46-1999　などで対応❓

バイデン氏大統領決定までいっていない、上院選は二人とも民主か？

暴徒乱入で混乱