日本の防衛費、過去最大5兆4900億円を要求 長射程の攻撃力を強化 Reuters - 2020年9月30日

防衛費を増やすより少子化対策におお金を！！！！［東京　３０日　ロイター］ - 防衛省は３０日、２０２１年度予算の概算要求について、過去最大の５兆４８９７億円を計上することを決定した。専守防衛を掲げる日本は他国の領土に届く長距離ミサイルなどを保有してこなかったが、中国をはじめ周辺国が武器の長射程化を進める中、敵の脅威を受けない遠方から攻撃可能な装備を揃える。 要求額は前年度の当初予算に比べ３．３％増。年末の財務省との折衝で認められれば９年連続で増加し、７年連続で過去最大を更新する。 日本はレーダーに捕捉されにくいＦ３５戦闘機を米国から計１０５機調達する方針を決めており、来年度は６機分の購入費６６６億円を要求する。うち２機は短距離滑走による離陸と垂直着陸が可能なＢタイプ。甲板の広いいずも型護衛艦を改修し、空母艦載

中国シノバック、若年層にコロナワクチンの治験を実施へ Reuters - 2020年9月17日 中国に学びましょう!!!!!!!

［北京　１７日　ロイター］ - 中国の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）は月内にも、若年層を対象にした新型コロナウイルス用ワクチンの治験を開始する計画。これまで成人を対象に行っていた最終臨床試験の範囲を拡大する。 ９月２８日から河北省で開始するとみられる第１・２相臨床試験で、３歳から１７歳までの健康な治験参加者５５２人にワクチンまたは偽薬（プラセボ）を２回接種する。同社によると、既に当局の承認は下りているという。

自殺予防、2-5日待って考えて！？！

【相談窓口】 　「日本いのちの電話」 　０５７０・７８３・５５６（ナビダイヤル）…午前１０時～午後１０時 　０１２０・７８３・５５６（フリーダイヤル）…毎日午後４時～９時、毎月１０日：午前８時～翌日午前８時 厚生労働省のホームページの 各種団体へ、ＳＮＳやチャットでの

米政府、中国最大の半導体企業SMICへの輸出に規制──Reuters報道

　米商務省が中国半導体受託生産最大手のSMICに米国企業が製品を輸出する際、許可を求めるようにすると米Reutersが9月26日（現地時間）、同紙が入手したという商務省の書簡に基づいて報じた。 　商務省は、SMICに供給されている機器の一部が軍事目的で使われる可能性があると結論づけたという。これにより、SMICへの輸出には、個別の輸出許可申請を義務付けることにした。 　SMICはReutersに対し、商務省から公式の通知は受け取っておらず、「民間および商用の顧客と最終用途にのみ製品を提供している。中国軍とは無関係だ」と語った。 　商務省は26日、SMICについての具体的なコメントは拒否したが「米国の国家安全保障と外交政策の利益に対する潜在的な脅威を常に監視・評価している」と語った。 　この規制が実施されれば、SMICだけでなく、同社から半導体の供給を受けている中国Huaweiにも大きな打撃となる。Huaweiはこれまで、台湾TSMCにプロセッサ製造を委託していたが、米政府による5月の規制強化でTSMCへの委託ができなくなり、SMICに切り替えていた。

コロナワクチン、年産１０億回分に＝中国 中国にこそ学ぶべき！！時事通信 - 2020年9月28日

　【北京時事】中国国家衛生健康委員会医薬衛生科技発展センターの鄭忠偉主任は２５日の記者会見で、新型コロナウイルス用ワクチンの国内の年産能力が「年末までに６億１０００万回分、来年には１０億回分以上に達する」との見通しを示した。 　中国では７１種類のコロナワクチン開発が進行中。臨床試験段階に入った１１種類のうち４種類は世界各国で最終段階の第３相試験を行っている。ただ、ワクチンの市場投入時期について鄭主任は「できる限り早く」と述べるにとどめた。

入国制限を緩和、10月から再開へ Reuters - 2020年9月25日

［東京　２５日　ロイター］ - 菅義偉首相は２５日開催された新型コロナウイルス対策本部会合で、入国制限措置を緩和し、留学や家族で日本に長期滞在してきた外国人の入国を１０月から再開すると発表した。政府による消費喚起策の一環である「ＧｏＴｏイベント」、「ＧｏＴｏ商店街」キャンペーンも１０月中旬から順次実施すると表明した。 コロナ禍で経済は戦後最大の落ち込みとなっているが、雇用・生活を守りぬくとし、必要であれば躊躇（ちゅうちょ）なくさらなる支援策を打ち出すと強調した。 菅首相によると「観光客以外については、日本人・外国人を問わず、検査をしっかり行った上でできる限り往来を再開する方針」。 首相は「（新型コロナの）感染状況が落ち着いている国・地域からの長期滞在者を主な対象とした新規入国の枠組みで、これまでビジネスに限定していた入国者を、留学生や家族滞在者にも拡大する。世界各地からの入国者も一定の要件で順次認める。１０月１日から実施する」と説明した。 菅首相は「コロナ禍のなかで、経済は戦後最大の落ち込みを記録した、こうしたなか雇用を守り事業を継続してもらい、生活を守りぬくことが重要。現在も持続化給付金や雇用調整助成金、無利子・無担保融資などの強力な支援をおこなっているが、今後も躊躇なく必要な施策を実行する」と強調した。 観光・飲食業界への支援策も重要とし、「感染対策をしっかり講じることを前提に文化芸術、スポーツイベント、商店街などの需要喚起を目的として１０月中旬以降順次ＧｏＴｏイベントやＧｏＴｏ商店街の事業を開始する」と述べた。 西村康稔経済再生相は同日の会見で、東京を除外していた観光支援策ＧｏＴｏトラベルについて、１０月から東京も対象に含めると正式発表した。 (竹本能文　編集：田中志保　橋本浩) コロナ収束は遠くても 水面下で進んだ出入国緩和の狙い 入国制限は誰のためにやるのでしょう？

どうして経済をだめにするようなコロナ病規制を一生懸命やるのでしよう？

もうオールフリーにしたら如何でしょう？ ほとんどの病気は、自分の体の自然治癒力で治すのではないでしょうか？ コロナ棒も同じ❓ほとんどの皆様は治っているわけで 死ぬのは５００人に一人ぐらいで、他の病気でもそのくらいはあるのではないでしょうか？