2020年8月13日木曜日

中国、米に第1段階の通商合意を履行する環境作り期待=商務省高官 Reuters - 2020年8月13日 [北京 13日 ロイター] - 中国商務省の任鴻斌次官は13日、米国に対し、中国企業を規制、差別するような行為を止め、第1段階の通商合意を履行する環境作りをすることを期待すると述べた。 任氏は会見で、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な流行)や米国の輸出管理措置は中国の米国製品・サービス購入に間違いなく影響を及ぼしたと指摘した。 1─7月の中国による対米輸入は前年同期比3.5%減少と、第1段階の通商合意で約束した輸入拡大を実現できていない。 「現在の状況下では困難な時期を乗り越えるために双方が協力し連携を強めることが求められている」とし「米国が中国企業に対する制限や差別的な行為をやめ、第1段階の通商合意を履行する条件を整えることを期待する」と述べた。 *内容を追加して再送します。
中国人民銀、「ステルス」国債買い入れとの見方が浮上  Reuters - 2020年8月13日 [上海/北京 13日 ロイター] - 中国中央国債登記結算(CCDC)が公表した7月の中国国債保有状況関するデータで「その他機関」の保有額が急増したことから、人民銀行(中央銀行)が景気回復を支援するために国債を購入していたのではないかとの観測が浮上している。 CCDCによると、通常月次ベースでほとんど変化がないその他機関の国債保有は7月に1964億9000万元増の1兆7900億元(2578億9000万ドル)となった。 その他機関には人民銀、財政省、政策銀行などが含まれるが、CCDCはどの機関の保有額が大幅に増えたか明らかにしていない。 中信証券の債券調査部門トップ、ミン・ミン氏はリポートで「人民銀が国債を購入した可能性はある」と述べ、人民銀が先週発表した第2・四半期の金融政策報告書で、金融・財政政策が連携し円滑な国債発行を実現すべきと主張したことを理由に挙げた。 人民銀は国債を直接引き受けることを禁じられているが市場で買い入れることはできる。 上海に拠点を置く証券会社の国債部門幹部は「仮に人民銀がバランスシート上に国債を保有すれば独立性が損なわれる恐れがある」との見方を示し、人民銀が国債を直接買わずに保有する手段は数多くあると指摘した。 華宝信託(上海)のエコノミスト、ニー・ウェン氏は人民銀が金利水準をコントロールするために他の機関を通じて市場に介入した可能性があるが、外国機関が仲介者を通じて国債を買った可能性も否定できないと述べた stealth(ステルス)の意味 - goo国語辞書 dictionary.goo.ne.jp › 国語辞書 › 品詞 › 名詞 stealth(ステルス)とは。意味や解説、類語。1 隠密。こっそり行うこと
ドイツテレコム、政治的理由によるファーウェイ排除に反対表明  Reuters - 2020年8月13日 [ベルリン 13日 ロイター] - 独通信大手ドイツテレコムのヘットゲス最高経営責任者(CEO)は13日、いかなる通信機器ベンダーも政治的理由でドイツ市場から締め出されるべきではないとし、国家安全保障上の懸念を理由とする中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]製品の排除に反対を再表明した。 ファーウェイは、ドイツテレコムが同国内における次世代通信規格「5G」網を構築する上で主要なサプライヤーの立場にある。ただヘットゲスCEOは、ドイツテレコムが単一の業者だけに依存することは「決して」ないと言明した。
中国、旧ソ連より手強い 経済による影響力で=米国務長官  Reuters - 2020年8月13日 [プラハ 12日 ロイター] - ポンペオ米国務長官は12日、中国が世界経済大国としての経済力を使い世界に影響を及ぼしているとし、冷戦時代のソ連よりも米国にとって手強い相手との認識を示した。 チェコ訪問中のポンペオ長官は「第二次冷戦が起きているわけではない」とし、旧ソ連との冷戦に比べ「中国共産党の脅威に抵抗することはより困難だ」と語った。「中国共産党は旧ソ連とは異なり、われわれの経済や政策、社会と深く絡み合っている」とし、欧州諸国に中国共産党に抵抗するように呼びかけた。 チェコ政府が中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)製品採用を巡る懸念を踏まえ、第5世代(5G)移動通信システム構築を巡るセキュリティー基準設定に取り組んでいることにも言及した。 ポンペオ長官とチェコのバビシュ首相は5月、5Gのセキュリティー対策への連携を巡り署名。しかし、チェコはファーウェイ製品排除を巡る決定は下していないほか、チェコのゼマン大統領は中国との関係強化を目指している。
大規模な追加刺激策、米経済に必要ない=カドロー氏 Reuters - 2020年8月13日 [ワシントン 12日 ロイター] - 米国家経済会議(NEC)のカドロー委員長は12日、米経済は自律的な回復に入っていると見られ、新型コロナウイルス追加経済対策法案による大規模な支援は必要ないと述べた。 FOXビジネス・ネットワークに対し、経済指標は非常に良好で、夏場にかけた新型コロナ感染者の急増による米経済の抑制は「極めて小さい」ことを示唆していると指摘。新型コロナ追加対策を巡る協議の行き詰まりが経済を阻害するのではとの質問には「そうは思わない」と応じ、今必要なのは「的を絞った資金」のみとした。 また、トランプ米大統領が8日に署名した失業保険給付の上乗せなど追加の新型コロナ経済対策を実施する大統領令が「かなりの支援と経済成長への刺激を提供している」とし、「自律的な経済回復に突入している」との見方を示した。
中国、国際貿易・投資支援を強化=国務院 Reuters - 2020年8月13日 [北京 12日 ロイター] - 中国国務院(内閣に相当)は12日、新型コロナウイルス感染が世界的に拡大し、世界的に経済が減速する中、中国は国際貿易と国際投資の支援に向けた政策を強化すると表明した。 国務院はウェブサイトに掲載した声明で、政府は主要な外国資本の企業に対する金融支援を提供するほか、規模が小さい外国の貿易会社も貿易保険が受けられるようにすると表明。外国企業が中国国内に研究開発(R&D)センターを設置することも後押しするとした。
容赦なきトランプ「中国TikTok包囲網」の全内幕 ビル・ゲイツはマイクロソフトによる買収へ動く 財新編集部 - 東洋経済オンライン - 2020年8月13日 トランプ大統領は9月20日からのアメリカにおける中国製動画アプリTikTokの「全面禁止」を決定。親会社のバイトダンスは米マイクロソフトへの事業売却交渉に活路を見いだすが、ことはそれで済みそうもない。トランプの真意は中国テック企業のグローバル化を潰すこと自体にあるからだ。中国の調査報道メディア「財新」が米中両国で交渉の内幕を徹底取材。 「われわれはTikTokをアメリカで禁止しようとしている」。  もしトランプ大統領がその言葉通りにできるなら、彼は張一鳴(チャン・イーミン)にいかなる交渉の余地も与えないだろう。動画アプリのTikTokはアメリカから追い出されるか、もしくはそのすべてが張一鳴の不倶戴天の敵であるFacebookのマーク・ザッカーバーグに売り渡されるかだ。  TikTokの親会社バイトダンス(北京字節跳動科技)の創業者である張一鳴は、この二者択一の窮地を受け入れず、第三の活路を見つけ出した。 マイクロソフトへの事業譲渡に活路