［ワシントン １日 ロイター］ - バイデン米政権は１日、１００人以上の従業員を抱える企業に対し、新型コロナウイルスワクチンの接種または定期的な検査を義務付ける規則を数日内に公表すると発表した。
米労働省によると、ホワイトハウスの行政管理予算局（ＯＭＢ）が緊急臨時基準（ＥＴＳ）として知られる規則の見直しを完了させたという。ホワイトハウスは先月、新規則の対象者は民間企業の従業員８０００万人以上に上ると発表していた。
新規則の発効時期は不明。多くの業界からは義務化を年末にかけた休暇シーズン後に先延ばしするよう求めている。
これとは別に、ホワイトハウスは同日、連邦政府の請負業者に対する従業員へのワクチン接種義務化を巡り新指針を公表した。
新指針では、請負業者は宗教上および医療上の理由以外でワクチン接種を拒否する従業員への「適切な対応手段を策定すべき」と指摘。連邦政府のモデルに従い、ワクチン未接種者に対して「限られた期間のカウンセリングや教育を含め、コンプライアンスの順守を促し、その後必要に応じて懲戒処分を実施することができる。懲戒処分はコンプライアンス違反が続いた場合にのみ行われる」とした。
ホワイトハウスの新型コロナ対策調整官を務めるジェフ・ザイエンツ氏は１０月２７日、企業が接種義務化期限の１２月８日を迎えても、すぐさま未接種の従業員に対応を講じる必要はないとの認識を表明。数百万人を雇用する連邦政府の請負業者にルールの適用で柔軟性を持たせ、労働者が即時解雇される事態を回避する方針を示していた。
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衆院選の結果について、ロシアのメディアは「与党・自民党が絶対安定多数の維持に成功した」（タス通信）などと速報した。露紙イズベスチヤは自民党が議席を減らしたことを「軽い苦みを伴う勝利」と表現する一方、長い統治経験を持つ自民党が有権者の間で「信頼できる政治勢力」との定評を得ていると指摘。有権者の「慣れ」によって長期政権を維持できていると分析した。
プーチン大統領は10月21日の外交問題に関する国際会議で、安倍元政権で外相を務めた岸田文雄首相について「非常に経験豊富で日露関係や外交問題に取り組んできた。安倍晋三元首相とも政治的に非常に近い」と指摘。「対露政策の連続性を見ることになるだろう」とし、ロシアに融和的だった安倍元政権の政策の継続に期待を示した。
ただ、ロシアのメディアの間では岸田政権が選挙後に親米路線を強めることや防衛力の増強に乗り出すことを警戒する声も出ている。イズベスチヤ紙は「日本は外交や防衛分野で米国に大きく依存しており、選挙後もこれは大きく変わらない」とする専門家のコメントを紹介。岸田氏が防衛費の増大や敵基地攻撃能力の保有に前向きであることも伝えた。【モスクワ前谷宏】
米ジョンズ・ホプキンズ大のまとめによると、新型コロナウイルスの世界全体の死者が1日、500万人を超えた。感染者数は約2億4674万人。
同大によると、死者数は2020年9月に100万人を超え、21年1月に200万人、4月に300万人、7月に400万人を突破していた。死者数の増加ペースは鈍化しており、ワクチン接種の広がりが影響しているとみられる。【畠山哲郎】
