自民党の岸田文雄総裁は2日、首相指名後の組閣を巡り、経済安全保障を担当する閣僚ポストの新設を決めた。米中対立など国際秩序の変化に対応した措置。担当の首相補佐官の任命も検討する。閣僚人事では、細田派の萩生田光一文部科学相（58）の閣内残留が固まった。ポストは今後、調整する。岸田派の金子恭之元国土交通副大臣（60）、無派閥の後藤茂之元法務副大臣（65）を初入閣させる案が浮上している。関係者が明らかにした。
岸田氏は4日召集の臨時国会での首相指名後、直ちに組閣に着手し、皇居での首相任命式と閣僚認証式を経て新内閣を発足させる。
宮内庁費を、年間110億円ぐらい使って、維持するべきものなのかどうか❓
そういう事にお金を使っているから少子化が進む❓
国民投票で決めましょう、国民主権なのだから、国民で決めるのが国民主権だと思います
天皇制を維持するかどうか、？
明治憲法は天皇主権でした
💋理想を掲げて進むのが私たち、参加すべき、実効性はそのあと
自民党総裁選に立候補している高市早苗前総務相は19日、報道各社のインタビューに応じた。日本が参加していない核兵器禁止条約について、条約には実効性がないとし、参加しない考えを示した。
今年1月に発効された核兵器禁止条約は、あらゆる核兵器の開発や実験、使用などを禁じている。高市氏は「そういう世界の機運が高まってきていることは歓迎する」とする一方、「核保有国が入っていなければ、全然実効性ない」と述べた。締約国会議へのオブザーバー参加の有無についても明確にしなかった。
中国の原子力発電量が2020年に原発大国のフランスを抜き、米国に次ぐ世界第2位になったことが28日、国際チームが公表した「世界原子力産業現状報告21年版」で分かった。11年の東京電力福島第1原発事故を経て、世界全体の原子力発電量は12年以降に再び増加しはじめたが、20年は2兆5530億キロワット時余りで約4％減り、全体的な退潮を印象付けた。
チームメンバーでエネルギーコンサルタントのマイクル・シュナイダー氏は「中国を含めて再生可能エネルギーが急拡大して発電量が増える中、原子力の役割は低下している」と指摘している。
【AFP】米製薬大手メルク（Merck）は1日、同社が開発した経口薬の「モルヌピラビル」について、新型コロナウイルス感染症を発症した直後の患者に投与することで、入院率を50％低下させることが臨床試験（治験）で示されたと発表した。米当局に対し、新型ウイルス感染症治療への使用承認を申請するという。
内服するだけで新型コロナウイルス感染症を治療できる薬は、同ウイルスの世界的流行が始まった当初から開発が待ち望まれており、メルクの発表はその目標に向けた大きな一歩として歓迎されている。ただ、専門家は完全な治験データを確認する必要があるとして慎重な姿勢を示しており、使用が承認されたとしても、予防効果の高いワクチンを置き換えるのではなく補完する形で服用すべきだと強調している
メルクは共同で開発を行う米生物医薬品企業リッジバック・バイオセラピューティクス（Ridgeback Biotherapeutics）と共に、患者775人を対象に後期臨床試験を実施。うち約半数の患者にモルヌピラビルを、残りの患者には偽薬を5日間投与した。すべての患者は検査で新型コロナウイルスへの感染が確認され、発症から5日以内にそれぞれのグループに割り振られた。
29日目までに入院した割合は、偽薬を投与されたグループでは14.1％に上ったのに対し、モルヌピラビルを投与された患者では7.3％と、およそ半分に減少。偽薬投与グループでは8人が死亡したが、モルヌピラビルを投与されたグループでは死者は出なかった。有効性は感染力の強い「デルタ株」を含む変異株に対しても維持され、安全性も高いとされている。
【翻訳編集】AFPBB News
たばこ属の葉に、コロナを入れ
田辺三菱製薬（大阪市）は30日、タバコ属の植物を使った新型コロナウイルスワクチンについて、10月から国内で臨床試験（治験）を始めると発表した。ヒト向けの植物由来のワクチンは世界初。低コストで大量生産が可能だという。来年3月にも国に承認申請し、2023年3月までの実用化を目指す。
ワクチンは、同社のカナダの子会社「メディカゴ」が開発している。すでに北米や英国などでは約2万4千人を対象に最終段階の治験をしており、まずはカナダで年内の実用化を目指している。これまでの治験では、感染から回復した患者の10倍以上の中和抗体が確認されており、重篤な副反応は出ていないという。
ウイルスの構造を模倣した「VLP（ウイルス様粒子）」という物質をワクチンとして使う仕組み。タバコ属の植物の葉にウイルスの遺伝子を組み込み、葉の細胞でVLPを生成。4～6日後に収穫して抽出、精製する。
タバコ属の植物は成長が早く、VLPを短期間で増やせる利点がある。それによってワクチンの生産に必要な期間が5～6週間ですみ、変異株にもすばやく対応できるという。また、既存のコロナワクチンは基本的に冷凍保存が必要だが、メディカゴ製は冷蔵で保管できるため輸送工程のコストも減らせる。
日本では145人を対象に治験を実施し、日本人に対する安全性と有効性を確認する。海外の大規模治験のデータと合わせて承認申請する予定だ。
現在は米国で年8千万回分を生産する能力がある。24年にはカナダの新工場を稼働させ、さらに年10億回分を生産できるようにする。日本で承認されれば、当面は輸入で対応し、将来的には国内での生産も検討するという。
コロナワクチンは現在、国内では米ファイザー、米モデルナ、英アストラゼネカの製品が承認されている。国内メーカーでは、塩野義製薬、第一三共、アンジェス、KMバイオロジクスが治験を進めている。（田中奏子）
