政治・経済問題で多くの投稿をしているロックミュージシャンの世良公則（６５）が１日、ツイッターで新型コロナの治療効果が期待されているイベルメクチンに言及した。
イベルメクチンは２０１５年にノーベル生理学・医学賞を受賞した北里大学の大村智特別栄誉教授が発見した物資をもとに開発した抗寄生虫薬。インドやアフリカ諸国などでは効果があったとされるが、日本国内ではその効果を否定する声もある。国内では新型コロナの治療薬としては承認されておらず、現在北里大学で治験が進められている。
世良は「昨年５月安倍元総理が積極的に検討されていたイベルメクチン、アビガンの使用はどうなったのか」とすでに安倍前首相の発言から１年以上経過したにも関わらず、実用化が進まない状況に苦言を呈した。
さらに「インドで感染拡大していたがイベルメクチンの使用で明らかに効果が有るという結果が 既存薬品の活用をする判断はどうなっているのか」とワクチンだけではなく、既存薬の活用を訴えた。
【ソウル聯合ニュース】韓国で新型コロナウイルス流行の第４波が拡大しているなか、米国で新型コロナのワクチン接種を受けられるツアー商品が発売１週間ほどで完売した。
米地域を専門とする韓国旅行会社のヒーリングバケーションは２日、先月２３日に国内で初めて発売した米国へのワクチンツアー商品の１次募集分（５０席）が完売したと明らかにした。今月半ばから来月初めにかけて出発するという。
米国でのワクチン接種と観光をセットにしたもので、２回の接種が必要なファイザー製ワクチンを打つツアーは２５泊２７日、１回の接種で済むヤンセンファーマ製の場合は９泊１２日。旅行代金は９泊１２日が９００万ウォン（約８５万円）、２５泊２７日が１５００万ウォンと高額だ。
韓国では２月下旬にワクチン接種を開始し、１８歳から４９歳の一般人対象の１回目接種が今月下旬から始まる。
同社によると、ツアーへの問い合わせは５０代・６０代の親を持つ３０代やワクチン接種の機会が少ない３０代・４０代の女性が多かった。実際にツアーを予約して出発を待っているのは、主に４０代・５０代だという。
tnak51@yna.co.kr
【ワシントン共同】米連邦政府の借入限度額を定めた債務上限が１日から復活した。 米国は連邦政府の借入限度額の上限を法律で定める。２０１９年８月、２１年７月末まで適用を停止する法律が成立していた。 ... 債務残高は新型コロナウイルス対策や家計支援などで急速に膨張。57 分前
組織委の武藤敏郎・事務総長は7月20日の会見で「昨年大会が開かれていたら収支は調っていた自信があったが、今になっては無理なことはご承知の通り」と大赤字が不可避であると認めている。
東京五輪ボランティアの問題点を描く『ブラックボランティア』など五輪に関する著作があるノンフィクション作家・本間龍氏は「チケットの赤字は序の口」と指摘する。
「組織委の資金不足は深刻で、昨年末には東京都から調整金として150億円を借り入れていたほど。チケット収入は使ってしまって返金の財源に困っている。また、有観客開催のフルスペックを想定して会場の資材や飲食物の調達契約を結んでいるから、無観客でパーになっても業者への支払いは残る。感染対策費もかさんでいる。
そうした費用やチケット代の返金で赤字や追加負担は2000億円以上に膨らむ可能性がありますが、組織委は批判されるのが怖いから赤字の金額は大会が終わるまで言い出せないのでしょう」
公益財団法人である組織委員会の基本財産はわずか3億円（国と都が折半出捐）。巨額の赤字をまかなう資金力などない。
政府（国）と都の間では、赤字負担の押しつけ合いが始まっている。五輪招致時の立候補ファイルでは、大会が赤字になった場合はIOCは負担せず、開催都市の東京都が原則として穴埋めすることになっている。
そのため、丸川珠代・五輪相は会見や国会で「都が財政的に補填できない事態はおよそ想定し難い」と発言、加藤勝信・官房長官も「万が一組織委員会が資金不足に陥った場合、東京都が補填する」と同調し、それに対して小池百合子・東京都知事は、「想定外の事象が生じた場合はIOC、政府、組織委を含めて協議が必要」と国にも分担を求める構えだ。
「追加費用は第一義的には東京都が負担し、払えないときは政府が責任を持つことになっている。都はオリパラや感染対策で財政が圧迫されているのは事実。最終的には半々ずつ出すことになるのではないか」（本間氏）
国と都のどちらが赤字を補填することになっても、政治家が自腹を切るのではない。一般会計から拠出するなら税金や公債発行が財源となり、国民や都民がツケを払う。
組織委の赤字の他に、国や都の五輪感染対策費も膨れあがっている。赤字補填や追加負担を含めると五輪の総費用は「4兆円」に迫ることになりそうだ。
テレビ観戦しかできない五輪に、それだけの価値があったと思う国民はどのくらいいるだろうか。
※週刊ポスト2021年8月13日号
😘
① 東京都債を30年満期を、バンバン発行すれば済むことなんですねー？？
米国の真似をして、
これで大丈夫😊米国も大丈夫そうだし、危ないと思えば、東京都債を買う人がいなくなるから
こコロナの感染急拡大に加え、開会式の楽曲担当ミュージシャンや演出担当が直前に辞任、解任に追い込まれる異常事態が続いた東京五輪。こんな状況下で、五輪をやる意味があったのだろうか──。選手たちは連日、必死の頑張りを見せているとはいえ、そんな思いが拭えないオリンピックとなった。
大会の“価値”を考えるうえで、重要な問いがある。「私たちは、この五輪のために、いくらツケを払わされるのか」である。
東京都と国の「大会経費」と「関連経費」の合計額は、都が1兆4519億円、国が1兆3059億円になる。この金額は都と国の一般会計から支出されており、財源はいずれも税金だ。
それだけではない。五輪閉幕後には国民と都民がさらに追加負担を求められる可能性が高い。その原因は、「無観客開催」による組織委員会の赤字だ。
組織委の大会経費の財源は、スポンサー料収入やIOC負担金、チケット売り上げなどで賄われているため、原則として税金は使われないことになっている。しかし、無観客開催になったことで900億円を見込んでいた「チケット収入」のほとんどが入らなくなった。
れで大丈夫😊米国も大丈夫そうだし、危ないと思えば、東京都債を買う人がいなくなるから
