2020年8月1日土曜日
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米GDP、32.9%減 コロナで下げ幅最大―4~6
月期
時事ドットコム·1日前
「米gdp32.9%減」のその他のニュース
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米GDP、32.9%減 コロナで下げ幅最大―4~6月期:時事ドットコム
www.jiji.com › 国際
1 日前 - 【ワシントン時事】米商務省が30日発表した2020年4~6月期の実質GDP(国内総生産、季節調整済み)速報値は、年率換算で前期比32.9%減となった。下げ幅は四半期で統計を取り始めた1947年以降最大。大恐慌時に最も縮小した32 ...
米4~6月期GDP、32・9%減…リーマン直後上回る最悪の ...
news.yahoo.co.jp › articles
1 日前 - 【ワシントン=山内竜介】米商務省が30日発表した2020年4~6月期の実質国内総生産(GDP)速報値(季節調整済み)は、年率換算で前期比32・9%減だった。新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が.
米GDP32.9%減の衝撃。政府が暗に進めている政策を国民に説明 ...
ameblo.jp › masayuki-aoyama › entry-12614552713
21 時間前 - やはり、そろそろ冷静な目で現在の感染者増の中身を議論すべき時が来ている。 この新型コロナウイルス・パンデミックの着地点について、4月の時点で米ハーバード大学は終息に2年かかることを予測 ...
米GDP32・9%減 最悪の落ち込み - BIGLOBEニュース
news.biglobe.ne.jp › topics › international
1 日前 - 【ワシントン=山内竜介】米商務省が30日発表した2020年4〜6月期の実質国内総生産(GDP)速報値(季節調整済み)は、年率換算で前期比32・9%減だった。新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が急激に縮小した影響から、 ...
EU サイバー攻撃に初の制裁 中ロの個人や団体が対象 | IT・ネット ...
www3.nhk.or.jp › news › html
19 時間前 - 【NHK】EU=ヨーロッパ連合は、域内にある機関や企業にサイバー攻撃を行ったなどとして、ロシアや中国の個人や団体に対して口座の凍結…
EU、サイバー攻撃に初制裁 ロ中や北朝鮮対象: 日本経済新聞
www.nikkei.com › 国際 › ヨーロッパ
16 時間前 - 【ブリュッセル=時事】欧州連合(EU)は30日、域内企業などへのサイバー攻撃に対する初の制裁措置を決定した。ロシア軍参謀本部情報総局(GRU)の一部門や中国と北朝鮮の企業など3組織と計6人が対象。
NNN24 - 日テレNEWS24 - 2020年7月31日
新型コロナ対策 安倍首相“徹底検査”を
新型コロナウイルスの感染が全国的に拡大している事を受け、安倍首相は31日夜、検査を徹底し、陽性者の早期発見と治療を進める考えを示しました。
安倍首相「現在の感染状況、我々、高い緊張感を持って注視をしています。まずは徹底検査です。陽性者の早期発見、そして早期治療を進めていきます」
その上で安倍首相は「治療薬やワクチンの開発と確保に努める。地方自治体と連携し、必要な対応を講じていく」と強調しました。
また、野党側が新型コロナ対応などのため、臨時国会の早期召集を求めている事については「与党とよく相談しながら対応していきたい」と述べるにとどめました。
ファーウェイ、スマホで世界首位に サムスン抜く
朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2020年7月31日
調査会社のカナリスは30日、中国の華為技術(ファーウェイ)が4~6月にスマートフォンの四半期ベースの出荷台数で初めて世界首位に立ったと発表した。前年同期比5%減だったが5580万台を出荷した。新型コロナウイルスから回復した中国で8%伸びた一方、感染が広がる中国外での出荷は27%減だった。華為の中国依存が強まっている。
2位の韓国サムスン電子は30%減の5370万台となって首位を陥落した。主要市場の米国、インド、欧州などでコロナ禍が続いているうえ、中国市場では地元勢に押されてシェアは1%に満たない。
首位交代についてカナリスのアナリストは「新型コロナがなければ起こらなかった。華為は中国経済の回復を最大限利用した」とリポートの中でコメントしている。(北京=福田直之)
香港、立法会選を1年延期=「緊急条例」適用―民主派批判の中
【香港時事】香港の林鄭月娥行政長官は31日、9月6日に控えた立法会(議会)選挙を1年間延期すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を理由に挙げ「政治的考慮はない」と強調したが、民主派や国際社会の反発は必至だ。延期後の選挙は2021年9月5日に実施する。
選挙延期に当たっては、非常時に行政長官に大きな権限を付与する「緊急状況規則条例」を適用。緊急条例は昨年、デモ隊のマスク姿を禁じた際に約半世紀ぶりに用いられたもので、立法会の審議を経ずに行政長官が新たな規則を案出できる強硬手段だ。
林鄭長官は31日の記者会見で、投票日に多くの市民が集まることによる感染リスクを指摘。「関連作業を進めることも困難であり、選挙の公平性を保つためにも延期を決定した」と述べた。新型コロナ流行後、予定通りに選挙を行った国より、延期を選択した国の方が多いことも根拠に挙げた。社会が正常化するまでの時間などを考慮し、1年間の延期としたという。
香港では7月に入り新型コロナの流行が再拡大しており、親中派の間では早い段階から選挙延期論が出ていた。過半数議席獲得を目指す民主派は、苦戦を見越した親中派が「政治的判断から延期を画策した」と批判。31日には延期発表に先立ち、立法会の民主派議員22人が連名で延期に反対する声明を出していた。
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