Reuters ロシア、国内製薬大手の新薬承認 新型コロナウイルス増殖を抑制 2020/07/09 14:52 © Reuters/Maxim Shemetov ロシア、国内製薬大手の新薬承認　新型コロナウイルス増殖を抑制 ［モスクワ　８日　ロイター］ - ロシアは、国内製薬大手Ｒファームが開発した新たな抗ウイルス薬を新型コロナウイルス感染症の治療薬として承認した。同社が８日、発表した。 症状が軽度あるいは中程度の患者を対象にした臨床試験で、新型コロナウイルスの増殖抑制に高い効果が示されたという。 同社は発表文書で「新型コロナウイルスが引き起こす合併症ではなく、ウイルス自体に対処するロシアや世界で初めての薬の１つになる」とした。 臨床試験では７日間の治療で外来患者の５５％に症状の改善が見られ、標準的な原因療法による改善率２０％を上回った。 ５日目には体内からウイルスが除去された患者が７７．５％に上ったという。 同社の医療責任者は発表文書の中で、ウイルスの増殖を効果的に阻止することで感染をかなり早期に食い止められることが臨床試験で確認されたと述べた。 同社の抗ウイルス薬はロシアで登録された新型コロナ治療薬としては３つ目となる。 ロシアでは８日時点で新型コロナ感染者は７０万０７９２人、死者は１万０６６７人となっている。

東洋経済オンライン ｢ファーウェイ｣業績好転の先に立ちこめる暗雲 アメリカの追加制裁の影響はまだこれから　これは００が無理を言っている感じ　00に文字を入れてくださいね、クイズで 財新 Biz＆Tech 2020/07/20 08:00

朝日新聞デジタル 米宇宙軍トップインタビュー 「宇宙はもはや戦闘領域」　今は抑止はできない？！相手の善意に期待するしかない？！今でも3-5分で飛んでくるのをどうやって防ぐの、それを教えてもらいたいですね？防ぐためにどのくらいの費用が掛かるかも教えてもらいたいですね 朝日新聞社 2020/07/20 18:00 　昨年12月に創設された米宇宙軍トップのジョン・レイモンド宇宙作戦部長が朝日新聞のインタビューに応じ、「宇宙はもはや平和的空間ではなく、戦闘領域になった」との認識を示した。具体的には、中国やロシアが宇宙の軍事利用を進めていると牽制（けんせい）したうえで、「同盟国と協力し、攻撃や無責任な行動の抑止に努める」として、日本などとの連携強化に期待を込めた。米宇宙軍トップが日本メディアの取材に応じるのは初めて。 　米国はこれまでも、中ロが宇宙空間の位置づけを変えていると主張してきた。ただ、米国も宇宙空間を積極的に軍事利用し、軍事衛星の情報や通信に頼っている。レイモンド氏の発言は米国として立場の正当性を訴える内容だが、宇宙空間が軍拡競争に突入する危険も示唆したといえる。 　レイモンド氏はインタビューで、中国が2007年に地上からのミサイルで衛星を破壊する実験を実施したほか、中ロが地上や宇宙空間で使う衛星攻撃兵器の開発や実験を続けているとして、「米国は争いのない宇宙を望んでいるが、他国の行動により、戦闘領域に変わっている」と主張。そのうえで「強い立場に立つことでしか、宇宙の平和的環境は確保できない」と抑止力が必要だと強調した。 　同盟国との関係については「他の領域と同様、米国は単独で行動をしない。同盟国と協力することで、より強くなる」と発言。共同作戦や情報共有が重要だと指摘し、5月に発足した自衛隊初の専門部隊「宇宙作戦隊」は「宇宙軍と緊密に連携すれば、日米の作戦や情報共有の能力が高まる」と述べた。カリフォルニア州の空軍基地にある米軍の連合宇宙運用センター（CSpOC）への航空自衛隊連絡官の派遣にも期待を示した

産経新聞社 途上国へのコロナ対策支援、９０カ国以上に　スピード重視で貢献　国内のコロナ救助を解決するのを優先してやってくれる範囲で賛成です 　政府が新型コロナウイルスの感染対策として実施している途上国への医療支援が、９０カ国以上に達したことが分かった。医療体制が脆弱（ぜいじゃく）な途上国への支援を急ピッチで進めることで、世界的感染の封じ込めを図りたい考えだ。新型コロナ収束後の国際社会を見据え、日本の存在感を高める狙いもある。政府関係者が２０日、明らかにした。 　東南アジアやアフリカ、島嶼（とうしょ）国などの途上国に、救急車や集中治療室（ＩＣＵ）ベッド、サーモグラフィーなどの医療機材を無償資金協力で提供する。支援対象国は２０日時点で９３カ国に上り、このうち４７カ国とは既に正式に書簡を交わしている。１カ国当たりの供与額は１億～２０億円程度で、最終的に１００カ国程度まで増やす方針だ。 　外務省は「途上国の感染拡大防止は相手国や在留邦人だけでなく、日本への感染流入を予防する観点からも重要だ」と説明する。 　重視したのは支援を決めるまでの「かつてないスピード」（茂木敏充外相）だ。無償資金協力は通常、相手国と合意するまでに早くても３カ月程度を要する。今回は今年５月から多数の途上国と同時並行で調整を進めており、早いケースでは１カ月程度でまとめている。支援内容は相手国の要請を基に決定するが、日本側から早期実現が可能なメニューを提示するなどして調整にかかる期間を短縮している。

ハフポスト日本版 トランプ大統領、新型コロナウイルスは消えるだろうと改めて主張。「私は他の誰よりも正しい」ウイルスは制御されているというよりも、人間は本来コロナウイルスを制御できるだけの体の抵抗力を、本来から持っている、という意味で、トランプ大統領の発言に賛成します ハフポスト日本版 2020/07/20 12:10 英、香港との犯罪人引き渡し条約を即時停止…中国は報復か 有働由美子「別ウイルスで高熱出た」 「新型コロナウイルスは消えてなくなる」と主張し続けていたトランプ大統領は、アメリカの感染者が急増している中でも、その考えを変えていない。 大統領は7月19日に放送されたFOXニュース・サンデーのインタビューで、「私が正しかったことがわかるだろう」と述べた。 トランプ大統領は1月と2月に「ウイルスは制御されている」「消えてなくなる」と主張していた。 In focus 新型コロナウイルス特集など、最新情報をモバイルで 詳しくはこちら PR Microsoft ニュース 2月10日には「ウイルスは4月までに、奇跡的に消えるだろう」と述べ、2月27日にも「ウイルスはある日、突然奇跡のように消え去るだろう」と主張した。 しかし大統領の言葉とは裏腹に、アメリカ国内の新型コロナウイルスの感染者数は急増。 ジョンズ・ホプキンス・大学によると、アメリカでは7月19日までに、世界で最も多い370万人以上が感染し、14万人以上が亡くなっている。 インタビューで、FOXニュース・サンデー司会者のクリス・ウォレス氏はトランプ大統領に「ウイルスが制御されているという主張は間違っていた」と指摘したが、トランプ大統領は、自分は正しいと主張し続けた。 「最終的には私が正しいということがわかるでしょう。私はウイルスが消えると言いました。もう一度言います。ウイルスは消えるでしょう。そして私は正しい」 主張の誤りは大統領の信用を落としたのではないかと聞かれると、トランプ大統領はそうは思わないと語った。 「なぜ信用を落とさないかわかりますか？なぜなら私は他の誰よりも正しいであろうからです」 ■学校再開について トランプ大統領はインタビューで、新型コロナウイルスのために閉鎖している学校を秋に再開しなければ、連邦政府の補助金をカットするとも述べた。 「学校は再開しなければいけない。若い人たちは学校に行かなければならない。学校に行かないと問題も生じるだろう。補助金の問題も起きるだろう……。もし生徒が学校に行かなければ、学校を再開させなければ、我々は補助金を支給しない」 これに対してウォレス氏は、アメリカの学校で予算のうち政府の補助金が占める割合は約8%にすぎないと指摘。 その上で「政府の補助金がどこに送られているか知っていますか？圧倒的に多くの補助金が、経済的に恵まれない子どもたちや障害のある子供たちのために使われています。もっと多くのお金を送れば学校を安全に再開できるのではないでしょうか？」と尋ねた。 しかしトランプ氏はその質問には答えず、「学校を再開させなければいけない」と繰り返し、新型コロナウイルスに感染した子どもたちは、比較的死亡率が低いと主張した。 ■ファウチ博士について ここ数日、トランプ大統領の選挙運動スタッフや、通商担当補佐官のピーター・ナバロ氏などホワイトハウスのスタッフが、米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ所長を批判している。 ウォレス氏はこの批判についても触れ、「なぜ政権スタッフが、国の感染症対策のトップであるファウチ氏を批判するのか」と尋ねた。 それに対してトランプ大統領はファウチ氏は「警戒しすぎている」と述べた。 「ファウチ博士は、マスクをつけるなと言った。中国を規制するなと言った。ファウチ氏は間違いを犯した。彼はちょっと警戒しすぎているんだ」 ハフポストUS版の記事を翻訳・編集しました。

東洋経済オンライン TikTokが半年で動画を約5000万本削除した事情 人気の高まりで暴力などの｢違反動画｣も急増 取り締まると事実がわからなくなる場合がある、取り締まらないと真似をする悪影響がある　これで、頭が痛い？！＞ 本当のことがわからないと、ある国０００では、00警察にいつまでも暗殺され続けられるし、 財新 Biz＆Tech 2020/07/20 18:00 TikTokが半年で動画を約5000万本削除した事情 人気の高まりで暴力などの｢違反動画｣も急増 財新 Biz＆Tech 2020/07/20 18:00 “江夏の26奪三振”を知っているか。球宴の9者連続Kを含む凄まじい闘志。 「一緒に病院に来てください！」早朝4時に来たインターホンの相手とは…恐ろしすぎ… TikTokは2019年の全世界の累計ダウンロード数が20億回を突破した（写真：TikTokの英語版ウェブサイトより）© 東洋経済オンライン TikTokは2019年の全世界の累計ダウンロード数が20億回を突破した（写真：TikTokの英語版ウェブサイトより） 　中国系ショート動画アプリのTikTok(ティックトック)は7月9日、昨年末に続いて2回目となる透明性レポートを発表した。それによれば、2019年7月1日から12月31日までの半年間に同社が規約違反と判断して削除した動画は4924万7700本に上った(訳注：TikTokは中国の北京字節跳動科技［バイトダンス］の傘下にあり、中国語版アプリの抖音［ドゥイン］の海外版に位置づけられている)。 In focus 新型コロナウイルス特集など、最新情報をモバイルで 詳しくはこちら PR Microsoft ニュース 　ただし、削除されたのは対象期間にアップロードされた全動画の1％に満たない。規約違反の内容は暴力、危険行為、ヘイト、ポルノ、詐欺など。国別で削除数が最多だったのはインドの1645万3400本で、全体の3分の1を占めた。2位はアメリカの457万6900本で、全体の1割弱。3位以降はパキスタン、イギリス、ロシアが続いた。 　TikTokは2019年に海外で一大ブームを巻き起こし、全世界の年間累計ダウンロード数が20億回を突破した。なかでもインドとアメリカの伸びが大きく、調査会社のセンサータワーのデータによれば2019年のインドでのダウンロード数は6億1100万回、アメリカでは1億6500万回に達した。 セキュリティーなどの疑念は払拭に至らず 　しかし、人気の高まりとともに規約違反も急増している。これに対してTikTokは、ソフトウェアによる自動監視システムで違反動画を素早く削除している。透明性レポートによれば、削除した違反動画の98.2％はユーザーからの通報を受ける前に自動削除した。また、89.4％は投稿者以外のユーザーが誰も視聴しないうちに削除したという。 　各国の規制当局からTikTokへの照会も増えている。透明性レポートによれば、2019年下半期に各国の政府機関や地方自治体から受け取った情報提供の要請は500件に上り、上半期の298件から7割近く増加した。当局による動画削除の要請も10カ国から45件が寄せられた。 　TikTokは近年、プライバシー保護やセキュリティーの問題を指摘する声がインド、アメリカ、EU(欧州連合)などから相次いで上がっている。これに対処するため、TikTokはコンテンツのチェックを行うチームを大幅に増員するとともに、透明性レポートの定期的な発表を始めた。 　だが疑念の払拭には至っていない。インド政府は6月29日、安全保障上の問題を理由にTikTokを含む59本の中国製アプリの使用を禁止した。また、アメリカのマイク・ポンペオ国務長官は7月6日、トランプ政権がTikTokの使用禁止を検討していることを明らかにした。 (財新記者：関聡) ※原文の配信は7月10日

FNNプライムオンライン 三峡ダム水位上昇、中国第三の大河も危機に～被害1.3兆円洪水が中国に与える大打撃 街が濁流に呑まれ車が船のように漂う街も 中国の長江流域を中心に続く豪雨による洪水は収まる気配がなく、深刻な被害が出ている。危機感は地方だけでなく主要都市でも強まっている。 湖北省恩施市では7月17日、オフィスや店が並ぶ中心部などの広範囲が濁流に呑まれた。 「車が船のように水面を漂っている・・」 SNSに投稿された映像は、街の大通りが泥水に浸かり、サイレンが鳴り響き、多数の車が水に浮かんでいる様子を捉えている。別の撮影者は車で移動中に洪水に巻き込まれたのか、かろうじて屋根だけが水面に出ている車の上で途方に暮れ「車が流れ始めている」と恐怖を生々しく伝えた。 大通りに停まっていたとみられる複数のバスが水没し、屋根だけが見えている画像もある。水は一気に流れ込んだとみられ、逃げ遅れた人も少なくないと想像するが、死傷者などの詳しい被害状況は伝えられていない。