Reuters 露ハバロフスクの知事を逮捕、起業家殺人事件を画策の疑い 2020/07/09 18:38 ［モスクワ　９日　ロイター］ - ロシアの治安当局は９日、２００４─０５年に起きた複数の起業家の殺人・殺人未遂を画策した疑いで極東ハバロフスク地方のセルゲイ・フルガル知事を拘束した。 ロシア連邦捜査委員会は声明で、これまでに組織犯罪グループのメンバー４人を事件に関わった疑いで逮捕したとし、フルガル知事は近く訴追されると説明した。 フルガル知事は自由民主党に属し、２０１８年の知事選でプーチン大統領を支援する与党統一ロシアの候補を破って当選した。自由民主党もプーチン氏を支持している。 全ての罪で有罪が確定するとフルガル知事は終身刑となる可能性がある。

朝日新聞デジタル 日本も参入、コロナワクチン争奪戦 開発段階で巨額投資 朝日新聞社 2020/07/20 07:30 朝日新聞社 2020/07/20 07:30 被爆75年 アートでつなぐ平和のたすき コロナに負けず広島の公立美術館 杉浦太陽＆辻希美夫妻“13年前”の挙式ショット公開「＃26歳と20歳」 結婚記念日に愛… 主な有望ワクチンへの各国の投資などの状況© 朝日新聞社 主な有望ワクチンへの各国の投資などの状況 　新型コロナウイルスの感染の再拡大が懸念されるなか、先進国の間で開発途中の有望なワクチンをめぐる争奪戦が過熱している。各国が競って巨額を投じ、自国優先の「ワクチン・ナショナリズム」も顔をのぞかせる。日本も確保に向けて動き始めている。 　「ワクチン開発が成功すれば、英国が最初に手に入れる」 　シャーマ英民間企業・エネルギー・産業戦略相は5月の会見で胸を張った。 　世界保健機関（WHO）によると、世界では7月15日時点で163種類のワクチンが開発中で、うち23種類が人に投与する臨床試験（治験）に進んでいる。なかでも開発のスピードと規模で先行するのが、英オックスフォード大と英製薬大手アストラゼネカだ。共同で開発するワクチンは、開発段階から自国分を確保しようと各国が殺到している。 　英国政府はこのワクチン開発に6550万ポンド（約88億円）の投資をする代わりに、成功すれば1億回分の供給を受けると発表。うち3千万回分は、9月にも実用化が見込まれる最初のワクチンの優先提供を受ける。米国も12億ドル（約1284億円）を投じて3億回分を確保し、最初のワクチンは10月にも入手できる見込みという。6月には、独仏伊など主導の欧州の枠組み「包括的ワクチン同盟」は4億回分を確保したとしている。日本もワクチンの確保に向けてアストラゼネカと協議するほか、独自開発を目指している。日本政府は第2次補正予算で開発と生産の支援のため約1900億円を計上している。

［安保60年］第3部 新たな戦闘領域＜1＞衛星群 地上を丸裸に ...5分ぐらいでICBMは、核を積んで到着するので5分のうちに決めなければいけない 何を決めるか、というと、それは秘密のマニュアルに添って決める　見たいけど覗けない？企業秘密と同じで国家秘密なので 極超速・多弾道・進路変更自由の核を積んだICBM 多弾道　1っ回の発射で何個も出る 其れなので先制攻撃されると、どこの国もよけれない　米国・中国・ロシア・英国・フランス・日本などどこの国もよけれない スピードが速くなっているから、最近までは5分で到着したけれど3分ぐらいかもしれない それが現状なわけです 守ろうとしてもお金の限界があるので、00兆円も使っていられない 00に数字を入れてみてくださいね（クイズでお願いします） MIRV - ウィキペディア　 ja.wikipedia.org › wiki › MIRV MIRV（Multiple Independently-targetable Reentry Vehicle, マーヴ）は、ひとつの弾道ミサイルに複数の弾頭（一般的に核弾頭）を装備しそれぞれが違う ... 脚注[編集]. ^ これは後に技術の向上により克服されてゆき、多弾頭型であっても単弾頭型と同等、あるいはそれ以上の命中精度をもつミサイルも実用化されている。 なので　それを打ち落とそうとしているみたいですね 大陸間弾道ミサイル たいりくかんだんどうミサイル 内容 説明 大陸間弾道ミサイルは、有効射程が超長距離で北アメリカ大陸とユーラシア大陸間など、大洋に隔てられた大陸間を飛翔できる弾道ミサイル。大陸間弾道弾とも称する。 ウィキペディア www.yomiuri.co.jp › politics 安保60年］第3部 新たな戦闘領域＜1＞衛星群 地上を丸裸に…ミサイル防衛の「目」攻撃にも. 2020/07/20 05:00. [読者会員限定] ... 米軍岩国基地関係者、PCR結果判明前に民間機利用…レンタカー使うとうそつく. 08:01. 新型コロナ ... アメリカの先行く中国の量子科学 。｢ステルス｣は丸裸、兵器新調は ... www.businessinsider.jp › post-195977 2019/08/07 - 中国は量子コンピューターの開発でアメリカを引き離し、ハッキングや暗号解読を不可能にする量子衛星によって、ステルス戦闘機は｢ ... 将来の軍隊の質はAIの質に左右される｣と指摘している。 では日本はどうするのか。 安倍政権は1機100億円以上の｢F35ステルス戦闘機｣を140機、地上配備型ミサイル迎撃システム｢イージス・ ...

検索結果 トップニュース 夜の街「風営法適用で感染の根源をつぶしたい」 菅長官 [新型コロナウイルス] 朝日新聞デジタル·18時間前 感染急増「夜の街」対策強化へ…菅氏「根源を一 つ一つつぶしていく」 読売新聞·19時間前 感染急増「夜の街」対策強化へ…菅氏「根源を一 つ一つつぶしていく」 goo ニュース·19時間前 「夜の街、立ち入り調査」のその他のニュース ウェブ検索結果 夜の街「風営法適用で感染の根源をつぶしたい」 菅長官 [新型 ... www.asahi.com › articles 18 時間前 - そういうことを思い切ってやっていく必要がある」と述べ、警察官による立ち入り調査に合わせて感染症対策を徹底するよう店側に促していく考えを示した。 ADVERTISEMENT. 菅氏は「『夜の街』と一緒くたに言われるが、まったく心配のない所も

日テレNEWS24 殺人で州知事逮捕 「不当」住民ら抗議 露 NNN24 2020/07/20 05:26 ロシア極東のハバロフスクで、今月９日、州知事が殺人などの容疑で逮捕されたことを受け、地元住民らが不当逮捕だと訴え抗議活動を拡大しています。 逮捕の背景には、プーチン政権と距離を置く知事の姿勢などが関係しているとみられています。ハバロフスクのフルガル知事は、２００４年から２００５年にかけ、ビジネスマンの殺害に関与した容疑などで今月９日逮捕されました。知事は容疑を否認しています。 野党系のフルガル氏は、２０１８年の知事選で、与党「統一ロシア」所属の現職候補を破って当選し、地元で高い人気を誇っていました。 フルガル氏が所属する野党党首は、逮捕の背景には、知事が政権と距離を置いていることなどが関係していると指摘しています。 知事の逮捕以降、ハバロフスクでは、地元住民らが連日、知事の釈放を求める反政府デモを行っていて、地元政府によりますと、先週末と今週末にはおよそ１万人が参加したということです。 プーチン政権は、ハバロフスクでのデモが各地に拡大し、大規模な反政府運動に発展することを警戒しています。

朝日新聞デジタル GoToキャンセル料、政府が補償へ 批判受け方針転換　貰ってみないとわからない？！ 朝日新聞社 2020/07/20 11:16 違法エアガンなど99丁所持容疑で54歳逮捕 強力な「準空気銃」 ネット販売か 元テレ東・鷲見玲奈アナ、フリー転身後初の雑誌表紙 夏らしく眩しいグラビアを披露 首相官邸に入る安倍晋三首相=2020年7月20日午前9時56分、岩下毅撮影© 朝日新聞社 首相官邸に入る安倍晋三首相=2020年7月20日午前9時56分、岩下毅撮影 　観光支援策「Go　To　トラベル」の対象から東京を外したことをめぐり、政府は旅行のキャンセル料を補償する方向で調整に入った。政府は当初補償しないことを表明していたが、批判が続出したことで急きょ方針転換した。 　官邸幹部は20日、対象になると思って予約したのに外れた人は行政に振り回された形になっているとの認識を示した。その上で「どこに補塡（ほてん）するか仕組みは考える。結果的に誰も損しなければいい」と述べた。 　補償をめぐっては、自民党の岸田文雄政調会長が19日、記者団に「（政府内に）検討を始める動きがあると聞いている。しっかりと政府に努力してもらわなければならない」と発言していた。 　支援策は全国一律で22日から始める予定だったが、新型コロナウイルスの感染者が東京などで再び増えたことなどをうけ、政府は東京都内への旅行や都民は対象外とすることにした。除外を理由にしたキャンセル料の補償について、赤羽一嘉国土交通相は17日の会見で「考えていない」と明確に否定していた。 　これに対し、野党のほか与党からも補償を求める声が出ていた。（楢崎貴司

コロナ不況 ３っの蒸発 蒸発して消えてしまった？！

© 東洋経済オンライン 世界中を襲ったコロナ・ショックによる「3つの蒸発」の正体とは？（写真：peterhowell／iStock） わずか半年ほどで世界を震撼させ、経済活動や社会活動をいっきに停滞させ、世界中の人々の生活をどん底に陥れようとしている「コロナ・ショック」。 しかし、「コロナ・ショック」は日本にとって、必ずしもマイナスばかりではない。むしろ、経済的な側面よりも、日本人の価値観や働き方を大きく変え、日本という国が真に豊かで、幸せな国になるための好機と捉えている──。 『現場力を鍛える』『見える化』など数多くの著作があり、経営コンサルタントとして100社を超える経営に関与してきた遠藤功氏は、「この『コロナ・ショック』は、ビジネス社会における『プロの時代』の幕開けになる」という。 「コロナ・ショック」を見据え6月に集中執筆した『コロナ後に生き残る会社 食える仕事 稼げる働き方』を緊急出版した遠藤氏が、「コロナ禍、世界中を襲った『3つの蒸発』の正体」について解説する。 いままでの認識をはるかに超えた「コロナ・ショック」 　2008年のリーマンショックを超え、ウォール街の暴落に端を発した1930年代の大恐慌に匹敵すると言われている「コロナ・ショック」。 　今回の「出口」はそう簡単には見つかりそうもない。たとえワクチンなどが開発され、コロナというウイルスは収束しても、それで終わりではない。大きく痛んだ経済の回復には相当の時間を要する。 　リーマンショック後は、中国やインドなどの新興国経済が比較的堅調で、世界経済を下支えした。しかし、今回はポストコロナの「機関車」(牽引役)は見えない。冷静かつ客観的に世界のいまの情勢を見渡せば、楽観的なシナリオは描けず、「世界同時不況を免れることは難しい」と言わざるをえない状況だ。 　いまから思えば、私たちは「パンデミック」(感染爆発)というものを甘く見ていたとしか言いようがない。 　2009～2010年に流行した新型インフルエンザのときも「パンデミック宣言」が出されたが、実際の被害は想定よりも軽微だった。「新型コロナウイルス」も当初は同程度だろうと高をくくっていた。 　しかし、「実際のインパクト」は、私たちの想像をはるかに超えて広がり、長引き、世界中を混迷に追い込んでいる。「まさかこんなことに……」という事態が起きる時代に生きているのだということを、私たちは再認識させられている。 　コロナは何の前触れもなく、経済活動のほぼすべてを一気に「蒸発」させてしまった。わずか半年ほどで世界を震撼させ、世界中の人々の生活をどん底に陥れようとしている。 　では、「コロナ・ショック」は経済活動をどのように「蒸発」させてしまったのか。ここでは「コロナ・ショック」の元凶といえる「3つの蒸発」の正体について解説する。　 　経済活動のほぼすべてを一気に「蒸発」させてしまった発端が「移動蒸発」である。 瞬く間に世界中が「引きこもり」状態に陥った 【1】「移動蒸発」であらゆるものが止まった 国をまたいだ移動は言うに及ばず、国内でも県をまたぐ移動は、ほぼ全面的にストップした。世界は瞬く間に「引きこもり」状態となり、移動がもたらす経済のダイナミズムは消失してしまった。 　国土交通省の航空輸送統計によると、3月の国際線利用者数は対前年同月比77.3％減の約47万人、国内線利用者数は同53.6％減の約434万人だった。4月以降はさらに深刻で、4月の訪日客数はわずか2900人。対前年同月比99.9％減。ほぼゼロになってしまった。 　米国のレンタカー大手・ハーツ・グローバル・ホールディングスは、5月に経営破綻した。外出・移動規制によって、キャンセルが急増したためだ。 　あらゆる移動が世界中で消失してしまった「移動蒸発」。ここから、経済活動の「負の連鎖」が始まった。 【2】「需要蒸発」で店舗を閉める企業が続出 　「移動蒸発」が「需要蒸発」を引き起こす。 　旺盛なインバウンド(訪日観光客)需要に支えられてきた百貨店の売上高は、いっきに減少。百貨店の3月の売上高は、対前年同月比33％減、4月は72％減となった。 　外食産業では、ワタミが全店舗の13％にあたる65店の閉店を決め、減損損失19億円を計上した。ファミリーレストランのジョイフルは、全国に展開する713店の約3割にあたる約200店を7月から順次閉店すると発表した。 　グローバルに展開する企業へのインパクトはさらに大きくなり、「ZARA」などを展開するアパレル世界最大手インディテックス(スペイン)は、全体の16％にあたる最大1200店舗を閉める計画を明らかにした。「ファストファッションの勝ち組」と呼ばれた同社でさえ、2020年2～4月期の純損益は赤字に転落し、大量閉店に追い込まれた。 　「移動蒸発→需要蒸発」という「負の連鎖」は、新たな「蒸発」へとつながっていく。 　「需要蒸発」は「雇用蒸発」につながる。「コロナ・ショック」で、世界中の失業率増加が加速している。 【3】「雇用蒸発」で失業率増加が加速 　アメリカでは、すでに5人に1人が職を失った。5月の失業率は20％に達し、1930年代の大恐慌並み(約25％)になる可能性もあると指摘されている。トランプ大統領が経済活動の再開に前のめりになる理由はここにある。 　欧州連合(EU)の行政を担う欧州委員会によると、域内の観光業に従事する2700万人のうち、600万人が失業しかねないという。こちらも5人に1人が職を失う可能性がある。 　NHKの報道によれば、中国では2億人がコロナの影響で仕事を失ったという。厚生労働省によると、日本でも、7月1日時点でコロナの影響による失職者が3万人を超えた。約1カ月で1万人ほど増えており、雇用状況の悪化に歯止めがかかっていない。 　さらに、5月29日に公表された4月の雇用統計によると、4月の休業者数は過去最多の597万人にのぼる。野村総合研究所の試算によれば、コロナが長期化し、行動制限が1年間続くとしたら、日本の新規失業者は222万人に達する。 　「移動蒸発→需要蒸発→雇用蒸発」という「蒸発のドミノ倒し」。私たちは「出口の見えないトンネル」に入り込んでしまった。 いまこそ「覚醒」しなければならない 　しかし、「コロナ・ショック」は日本という国にとっては、決してマイナスばかりではない。「緩慢なる衰退」に陥っていた平成の30年から脱却し、思い切って変革を進めるラストチャンスと捉えるべきだ。 　ビジネスにおいても、生活においても、「止まる」ということはとても大切なことだ。工場も点検、補修をしようと思えば、設備を止めざるをえない。止めるからこそ、動いているときには見えないいろいろなものが見えてくる。 　コロナによって、私たちは「完全に立ち止まらざるをえない状況」に追い込まれた。しかし、立ち止まったからこそ見えてきたことも多い。そこにこそ、日本という国、日本企業、そして日本人の「再生、復活するヒント」が隠されている。