7日にも緊急事態宣言 東京など7都府県、5月6日まで 共同通信社 2020/04/06 19:00 安倍晋三首相は6日、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく緊急事態宣言について「7日にも発出する」と表明した。対象地域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県と説明した。官邸で記者団に明らかにした。期間は5月6日まで。4月7日に宣言を出して8日から効力を発生させる方向だ。感染が全国的かつ急速にまん延し、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす段階に入ったと判断した。 　同法による発令は初めてで、私権制限を伴う措置が可能となる。不要不急の外出自粛要請に法的根拠ができるが、強制力を持つ都市封鎖は行えない。

首相が緊急事態宣言発令へ 対象は東京や大阪を軸に 共同通信社 2020/04/06 08:31 安倍晋三首相は新型コロナウイルス特措法に基づき、緊急事態宣言を発令する方針を固めた。対象は東京や大阪を軸に調整する。政府関係者が6日明らかにした。 緊急事態宣言をするとどうなるのでしょう？

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【独自】コロナで所得減、世帯あたり現金２０万円給付…自己申告制で政府調整 読売新聞 2020/04/03 09:2 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で所得の減った世帯などを対象とする現金給付について、１世帯あたり２０万円とする方向で調整に入った。給付を望む人から所得の金額や減少幅の申請を受けて給付する「自己申告制」とすることを検討している。 　現金給付は、政府が来週中にまとめる緊急経済対策の柱で、低所得者や所得が急減した世帯を中心に家計を支援する狙いがある。政府・与党は、対策を盛り込んだ補正予算案を５月の大型連休前に成立させ、早期の給付を目指す考えだ。 　安倍首相は２日の衆院本会議で「国民全員に一律で行うのではなく、困難な状況にある中小・小規模事業者や生活に困難をきたす恐れのある方々に必要な支援をできるだけ早く届けられるよう、具体策の検討を急ぐ」と表明した。 　現金給付は与党が求めており、公明党は「１人１０万円」の給付を首相に提言した。政府は、世帯間で不公平が生じることを避けるため、１世帯単位で給付することが妥当だと判断した。 　給付額の設定では、米国が大人に最大１２００ドル（約１３万円）を支給するなど、各国が大胆な現金給付策を打ち出していることも参考にしたとみられる。所得が一定水準以上の世帯は、経済的影響が比較的小さいとして対象外とする。 　給付した現金は非課税とする方針だ。特例扱いはリーマン・ショック直後の２００９年に実施した定額給付金でも行われ、１人当たり１万２０００円（１８歳以下と６５歳以上は２万円）が非課税で給付された。 　政府は、与党と調整して制度を設計する。焦点は所得制限の線引きだ。与党が給付額の増額を求め、調整が難航する可能性もある。 　現金給付を自己申告制とするのは、「感染の影響で減収した」という事実を行政側で確認することが難しいからだ。迅速に給付し、経済的な影響を最小限にとどめる狙いがある。 　ただ、自己申告制には「虚偽申告が相次ぐのではないか」（与党幹部）との懸念がある。このため、政府は、証明書類の添付や不正申請に罰則を設ける案も含めて検討する方針だ。 　　　　　◇ 　検討中の現金給付のポイント ▽１世帯に２０万円を非課税で給付 ▽所得が急減した世帯などが対象 ▽給付を望む人が申請する自己申告制

オンライン診療 新型コロナ疑いで初診から可能に 準備の方針 - NHK www3.nhk.or.jp › news › html 7 時間前 - 医療機関で新型コロナウイルスの感染が広がるのを防ぐため厚生労働省の有識者会議は感染が疑われる人についてはインターネットを使って診察する「オンライン診療」を一定の条件のもと、初診から認めるとする意見でおおむね一致しました ...

安倍首相、五輪延期は「私から提案」自らの主導強調 　　延期は中止より良い＿？！ 日刊スポーツ新聞社 2020/04/02 18:46 © 日刊スポーツ新聞社 安倍首相 安倍晋三首相は2日の衆院本会議で、東京五輪・パラリンピックの延期について与野党に説明した。今後の課題について「会場やボランティアなどスタッフの確保」と述べた。 延期が決まった経緯については「IOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長と電話会談し、アスリートを第1と考え、1年程度の延期を私から提案した」とし、首相がリードする形で決まったと強調。さらに膨大に発生するとみられる、追加経費分担については「組織委員会を中心に内容を精査している段階。政府としては注視している」と述べるにとどめた。 一方、麻生太郎財務相は国会内で開かれたオリパラ関連の会合で、大会延期に伴う予算の確保に、全力を尽くす方針を説明した。

新型コロナ影響の中国市場、すでに全面回復局面に＝シャオミ 2020/03/31 23:50 © Reuters/Valentyn Ogirenko 新型コロナ影響の中国市場、すでに全面回復局面に＝シャオミ ［上海　３１日　ロイター］ - 中国スマートフォンメーカー、小米科技（シャオミ）<1810.HK>は３１日、新型コロナウイルス流行の影響にさらされていた中国での販売がすでに回復基調にあるとの認識を示した。 周受資・最高財務責任者（ＣＦＯ）は「中国市場は全面回復の局面に入っており、すでに通常水準の８０─９０％に回復している」と述べた。 同ＣＦＯは、新型コロナ流行の影響で中国での販売が第１・四半期に減少したとしたものの、どの程度の落ち込みかは明確にしなかった。 アナリスト予想によると、第１・四半期の中国へのスマホ出荷は約４０％急減した。 また、３─４月には世界販売も影響を受ける見通しとしつつも、世界のスマホ需要は底堅く、５月には回復すると予想した。 シャオミの２０１９年第４・四半期（１０─１２月）の売上高は前年同期比２７％増の５６５億元（８０億ドル）で、市場予想の５５６億元を上回った。 スマホ事業の売上高も２３％増の３０８億元。 特別項目を除く利益は２３億４０００万元で、市場予想の１８億８０００万元を上回った。